ビジネスニュース（reuters） - 最新ニュース/記事一覧

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１８日、米国で新型コロナウイルスの感染拡大に伴い導入された移動制限の一部は解除されたものの、事実上の都市封鎖（ロックダウン）が想像以上に長引いたとした上で、同国の４６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は予想を超える落ち込みになるとの見方を示した。

米ダラス地区連銀のカプラン総裁は１８日、米国の構造的な人種差別は全国民の問題であり、人種差別への効果的な対応が経済活動の改善につながると述べた。

イングランド銀行（英中央銀行）は１８日、新型コロナウイルス禍による景気の落ち込みに対応するため、債券買い取り枠を１０００億ポンド（１２５０億ドル）拡大し７４５０億ポンドとすることを決めたと発表した。政策金利は過去最低の０．１％に据え置いた。

フランスのルメール経済・財務相は１８日、世界的なパンデミックの影響で人員削減を行う予定のエールフランスに対し、強制的に行わないよう求めた。

中国証券監督管理委員会（証監会）は１８日、米ＪＰモルガン傘下のＪＰモルガン・フューチャーズを初の１００％外資による先物取引会社として認可したと発表した。

スイス国立銀行（中央銀行）は１８日、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により国内銀行の財務状況などは悪化したが、ＵＢＳやクレディスイスの状態は相対的に好ましいとの見解を示した。

日本航空（ＪＡＬ）とＡＮＡホールディングス傘下の全日本空輸（ＡＮＡ）は１８日、７月中の国内線について当初運航計画の半数を再開させると発表した。明日１９日から都道府県をまたぐ移動の自粛が緩和されることを受け、両社は一部の復便を決めた。

緊急事態宣言の解除後、航空旅客に需要回復の兆しが見えつつある。航空各社は乗客の不安を和らげようと、新型コロナウイルスの感染防止対策を空港や機内で徹底する構えだ。国の需要喚起策も下支えになるとみられる国内線の需要回復は来年にも可能だが、一部で深刻化している海外での感染拡大への不安などにより、国際線は３―４年かかるとの声が聞かれる。

東京株式市場で日経平均株価は続落した。前日の米国株市場でダウとＳ＆Ｐ総合５００が反落したことや、外為市場で円高が進行したことなどを嫌気し、朝方から安く始まった。その後、米株先物の軟化に呼応する形で下げ幅を拡大する場面もあったが、下押しは続かず、後場は下げ幅を縮小した。

中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）の郭樹清主席は１８日、中国は「洪水のような」景気刺激策を講じたり、マイナス金利を導入することはないと述べ、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）による前例のない大規模金融緩和は米国の信用を低下させる恐れがある、と警鐘を鳴らした。