国際ニュース(日経ビジネス) - 最新ニュース/記事一覧

昼から4時間以上飲み続け、私的な飲食を公費でつけ払いにと言い出して、断られると、店を壊して、店員を殴り、挙句の果てに店主を死に至らしめた公務員4人。理不尽な犯罪だが、公式文書はなぜか偶発的事故扱いに。嘆息しかない。

6月23日の国民投票でEU離脱が決まったらどうなるのか――。その時の英政権の混迷ぶりと、BREXITがもたらす問題点、つまり、離脱しても移民規制の実現もEUという巨大市場へのアクセスも難しいという現実をFTの記者が描く。

韓国で総選挙が行なわれた。その様相は日本の選挙とずいぶん異なる面がある。選挙運動の中心は、街頭演説よりも街頭パフォーマンス。公約を歌に乗せてアピールする。ネット社会である韓国では不正監視にスマホが大活躍する。

スマホ上で稼働するアプリの市場が成熟期を迎える一方で、ボットの市場が立ち上がりつつある。テキストを使って処理を依頼すると、旅行の予約などをしてくれるソフトだ。マイクロソフトやフェイスブックなどの大手がこの市場の開拓に本腰を入れ始めた。

2016年6月16日、上海にディズニーランドが開園する。ところが、夢の国の開園と時を同じくして、かつて夢を追い求めて上海にやって来た人たちが、雪崩を打って上海を去るという現象が起こり始めていることはあまり知られていない。

「米朝が、韓国をないがしろにして接近するのではないか」。韓国の不安は現実のものとなりつつある。米国と北朝鮮の関係改善を目指す「平和協定」は米中が仕切る以上、抗えないと悟った韓国は、戦術を条件闘争に切り替えた。

米大統領選で「自由貿易」が議論の的になっている。トランプ氏やサンダース氏はこれに強く反対する。だが、自由貿易がもたらすメリットが大きいことは明らかだ。不利益を被る人々に手を差し伸べつつ、このメリットを守ることが肝要だ。

中国共産党にとって日本は“三度おいしい北京ダック”だ。抗日戦争の話を持ち出せば党の正当性を主張でき、ODAや投資を得られ、南京大虐殺などで反日を煽れば、国内問題から庶民の目を逸らせる。直近の社会問題は「違法ワクチン」だ。

慰安婦を描いた映画が韓国で2月に公開され、ヒットしている。物議を醸すテーマであるため、大手の映画会社や配給会社は取り扱いを拒否してきた作品だ。“優しい日本人”も描くなど従来と異なる表現が見られる。

ナチスの迫害に苦しんだ難聴の青年を米国の寛容な移民政策が救った。青年はインテルの事業を拡大し、米国を半導体先進国に据えることで“恩返し”をした。ウィンテル時代という画期を築いた青年は組織作りの天才だった。去る21日、死亡した。