経済ニュース(NHK) - 最新ニュース/記事一覧

JA全中の新たな会長に就任した神農佳人氏がNHKのインタビューに応じ、高止まりが続く現在のコメの価格では、消費者のコメ離れにつながるおそれがあると危機感を示しました。一方、消費者にとっては再生産可能な価格水準が必要だとして両者が折り合う価格の設定は難しいという認識を示しました。

ドイツの自動車大手、フォルクスワーゲンは去年1年間の決算を発表し、アメリカの関税措置や中国市場での競争の激化などの影響で、最終的な利益は37％余り減少しました。

赤澤経済産業大臣は、日本時間の10日夜、G7＝主要7か国のエネルギー担当相による会議が開かれることを明らかにしたうえで、IEA＝国際エネルギー機関の加盟国による石油備蓄の協調放出について、日本として支持する考えを示しました。

イラン情勢をめぐり原油価格の上昇や供給面への影響が懸念されています。アメリカの調査会社のチーフエコノミストは、原油の先物価格の上昇が世界経済に与える影響について、特にエネルギーの輸入が多いアジアにとって大きなマイナス要因だと述べています。アジア各国の状況をまとめました。

10日の東京外国為替市場、イラン情勢の長期化が避けられるとの見方から円を買ってドルを売る動きが広がり、円相場は1円以上値上がりしました。

イラン情勢を受けて、日本の食品メーカーの間では中東への輸出に向けたバイヤーとの商談がキャンセルされるなどの影響が出ています。

外食大手のコロワイドは、「カフェ・ベローチェ」などのコーヒーチェーンを運営する会社をおよそ440億円を投じて買収すると発表しました。原材料や人件費の上昇が進む中、外食業界では、複数の業態を手がけて食材調達の効率化などを図る動きが相次いでいます。

アメリカのトランプ大統領はイランでの軍事作戦について、これまでに5000余りの標的を攻撃したなどと成果を強調しました。一方事実上、封鎖されているホルムズ海峡については「石油の流通を止めるなら、20倍激しく攻撃する」とけん制したのに対し、イラン側は「地域の原油の輸出は1リットルたりとも許さない」として対決姿勢を強調しています。

10日の東京株式市場、9日に記録的な急落となった日経平均株価は一時、1900円以上値上がりしています。

9日のニューヨーク原油市場では、国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格は、急騰した前日から一転して一時1バレル＝81ドル台まで下落するなど、荒い値動きとなりました。G7＝主要7か国が原油価格の上昇を抑えるために必要な対応を取る姿勢を示したことに加え、トランプ大統領の発言でイラン情勢の早期収束への期待感が広がったためです。