経済ニュース(NHK) - 最新ニュース/記事一覧

週明け2日の外国為替市場、円相場は一時、1ドル＝155円台半ばまで値下がりしました。アメリカの今後の利下げのペースが不透明だという観測に加え、高市総理大臣の為替をめぐる発言も円を売る手がかりになっています。

週明け2日の東京株式市場、外国為替市場で円相場が円安傾向で推移していることなどを受けて、取り引き開始直後から輸出関連を中心に幅広い銘柄に買い注文が入り、日経平均株価は一時、800円以上値上がりしました。

東京23区の単身向けマンションの家賃は、民間の調査によりますと、去年1月から12月の平均で、前の年より6％上昇して9万6700円になりました。家賃の上昇傾向は続き、去年12月の家賃は10万円を超えていて、調査した会社は、春の引っ越しシーズンに向けて、家賃の値上げが一段と進む可能性があるとしています。

イギリスのスターマー首相が中国を訪問し、経済協力を強化することで合意したことについて、アメリカのトランプ大統領は「非常に危険だ」と述べ、強い懸念を示しました。一方、スターマー首相は、訪問についてはアメリカと事前に協議したとしたうえで、中国と関係を強化する意義を強調しました。

外国為替市場では、23日、急激に円高ドル安が進む場面がありましたが、財務省の発表によりますと政府・日銀は市場介入を実施していませんでした。

30日の東京外国為替市場、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会の次の議長にFRBの元理事が有力視されているという見方が広がったことで、アメリカの金融政策をめぐる不透明感が後退したとしてドルを買う動きが出て、円相場は値下がりしました。

今月27日に事実上スタートしたことしの春闘。30日は「経団連」と「連合」がことしの春闘の方針を説明する「労使フォーラム」が開かれました。双方のトップは、中小企業が安定的に賃上げできる環境の整備に向け、コストアップ分を販売価格に反映する「価格転嫁」の推進を訴えました。

ことしの春闘での賃上げの方針について、国内の大手企業100社にアンケート調査を行ったところ、回答した企業のうち賃上げを実施予定、または検討していると答えた企業は97％に上りました。人材の確保や物価上昇への対応を理由に多くの企業が賃上げに積極的な姿勢を示しています。

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30日の東京株式市場、半導体関連の銘柄に売り注文が出て、日経平均株価は値下がりしています。