経済ニュース(NHK) - 最新ニュース/記事一覧

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18日の債券市場では長期金利が上昇し、代表的な指標である10年ものの国債の利回りが2.8％まで上昇しました。日本相互証券によりますと1997年5月以来、29年ぶりの高い水準です。

地域の金融機関の間では、イラン情勢の影響で石油由来の資材の調達が難しくなっている企業に対し、取引先のネットワークを使って調達を支援する動きが出ています。

中東情勢の影響で、燃料価格が高止まりしていることから、香川県の高松市と小豆島を結ぶ高速艇が16日から当分の間、およそ半分に減便され、利用者からは生活や観光への影響を懸念する声が聞かれました。

日本郵政グループは、郵便物の減少で厳しさを増す郵便事業の収支を改善するため、2028年度までに全国にあるおよそ500の集配拠点を減らすとともに、郵便料金の値上げを検討していることを明らかにしました。

大手金融グループ3社の昨年度1年間の決算は、企業向けの融資を中心に利息収入が伸びたことなどから最終的な利益がいずれも過去最高となりました。ただ、中東情勢の悪化による影響を踏まえて引当金を予防的に積み増すなど、先行きのリスクも警戒しています。

全国のスーパーで5月10日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロ当たり税込みで3742円と前の週より54円値下がりしました。値下がりは3週連続です。

自動車メーカーの「SUBARU」は昨年度1年間の決算を発表し、アメリカの関税措置に加えEV関連の損失などを計上したため、最終的な利益は、前の年度より70％余りの大幅な減益となりました。

大手製紙メーカー「大王製紙」は、中東情勢の緊迫化の影響で原材料や資材の調達価格が上昇していることを受けて、ことし8月から家庭用・業務用のすべての製品を値上げすると発表しました。

15日の東京株式市場、日経平均株価は一時、1000円以上、値下がりしています。これまで値上がりしてきたAIや半導体関連の銘柄を中心に利益を確定しようという動きが出ていることに加えて、長期金利が2.7％を超えて上昇していることで、長期的に企業業績を下押しする懸念が高まり、売り注文が広がっています。