経済ニュース(NHK) - 最新ニュース/記事一覧

4月1日の東京株式市場、日経平均株価は、一時、1800円以上値上がりしています。イラン情勢をめぐってアメリカとイランの首脳の発言が伝わり、事態が長引くことへの懸念が和らいだことから、東京市場ではこのところ値下がりしていた銘柄を買い戻す動きが広がっています。

事業者が排出できる二酸化炭素の量に上限を設けて、過不足分は売買できる「排出量取引制度」が1日から始まりました。日本の排出量の6割近くを占める事業者が対象になる見通しで、排出削減に向けて実効性のある仕組みにできるかが焦点です。

3月31日のニューヨーク株式市場では、イラン情勢の早期の収束への期待感からダウ平均株価は、前日から、1100ドルを超える値上がりとなりました。

KDDIの子会社で架空取引が繰り返されていた問題をめぐり、会社が設置した特別調査委員会は、インターネット広告事業に関するノウハウが不足していたことが不正を見逃す一因になったと指摘しました。会社は新規事業に対するリスク管理を強化する方針で、グループ全体に浸透させられるかが課題となります。

イラン情勢の影響で安定供給が懸念されている石油製品「ナフサ」について、経済産業省は、民間企業と連携して調達先の拡大を進め、4月、中東以外からの調達量が通常の2倍の90万キロリットルに増える見通しを明らかにしました。

NTT東日本と西日本の電話番号を有料で案内する「104」のサービスが31日で終了します。

大手繊維メーカー「東レ」はイラン情勢の緊迫化で石油製品「ナフサ」から作られる繊維の原料の価格が高騰しているとして、衣料品などに使われるナイロン糸やポリエステル糸を値上げすると発表しました。

31日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなりました。

農林水産省は主な野菜について4月の価格の見通しを公表しました。じゃがいもとたまねぎは、引き続き高値が見込まれる一方、キャベツやレタスなどは順調な出荷が見込まれるとして価格は平年を下回る見通しです。

通信大手のKDDIは、子会社によるインターネットの広告代理事業で架空取引が繰り返されていた問題について、松田浩路社長らが午後4時から記者会見を行って調査結果や再発防止策などを公表します。※会見をライブ配信でお伝えする予定です。