経済ニュース(NHK) - 最新ニュース/記事一覧

日銀の金融政策の決定に関わる審議委員に中央大学名誉教授の浅田統一郎氏が就任し、イラン情勢の影響で原油価格が高騰する中、物価上昇を抑えることと景気を下支えすることのバランスを考慮しながら政策を判断したいという考えを示しました。

全国銀行協会の加藤勝彦会長は4月1日の会見で、イラン情勢の悪化が長引けば幅広い業種に影響が及ぶ可能性があるとして、銀行業界として企業の資金繰りや経営の安定化に向けた支援に取り組む考えを示しました。

新年度がスタートする4月1日、多くの企業で入社式が行われました。日本で雇用されて働く外国人が250万人を超えて年々増加する中、入社式の様子も様変わりしています。

石油情報センターによりますと、3月30日時点のレギュラーガソリンの小売価格は全国平均で1リットルあたり170.2円と、2週連続で値下がりしました。前の週と比べた値下がり幅は、7.5円でした。ガソリンの小売価格を1リットルあたり170円程度に抑える政府の激変緩和措置が3月19日の出荷分から実施されていて、小売価格に反映された形です。石油情報センターでは、政府の補助金によって、ガソリン価格は当面、170円程度の水準で推移するのではないかとしています。

全日空と日本航空は国際線の運賃に上乗せする「燃油サーチャージ」について、イラン情勢の緊迫化による原油価格の高騰を反映させ、ことし6月の発券分から最大でおよそ2倍に引き上げる見通しです。

4月1日の東京株式市場、日経平均株価は、一時、1800円以上値上がりしています。イラン情勢をめぐってアメリカとイランの首脳の発言が伝わり、事態が長引くことへの懸念が和らいだことから、東京市場ではこのところ値下がりしていた銘柄を買い戻す動きが広がっています。

事業者が排出できる二酸化炭素の量に上限を設けて、過不足分は売買できる「排出量取引制度」が1日から始まりました。日本の排出量の6割近くを占める事業者が対象になる見通しで、排出削減に向けて実効性のある仕組みにできるかが焦点です。

3月31日のニューヨーク株式市場では、イラン情勢の早期の収束への期待感からダウ平均株価は、前日から、1100ドルを超える値上がりとなりました。

KDDIの子会社で架空取引が繰り返されていた問題をめぐり、会社が設置した特別調査委員会は、インターネット広告事業に関するノウハウが不足していたことが不正を見逃す一因になったと指摘しました。会社は新規事業に対するリスク管理を強化する方針で、グループ全体に浸透させられるかが課題となります。

イラン情勢の影響で安定供給が懸念されている石油製品「ナフサ」について、経済産業省は、民間企業と連携して調達先の拡大を進め、4月、中東以外からの調達量が通常の2倍の90万キロリットルに増える見通しを明らかにしました。