経済ニュース(NHK) - 最新ニュース/記事一覧

6日の外国為替市場では、午後に入って急速に円高が進む場面があり、円相場は一時、1ドル＝155円台前半まで値上がりしました。市場関係者からは政府・日銀による市場介入が再び行われたのではないかとの見方も出ています。

アメリカの証券取引委員会は上場企業に義務づけている四半期ごとの決算報告について、半年ごとの報告を企業が選択できるようにする制度の改正案を公表しました。企業側の負担を軽くするなどのねらいがありますが、投資家からは情報開示の頻度が減ることへの懸念も出ています。

赤澤経済産業大臣は、中東の産油国であるサウジアラビアとUAE＝アラブ首長国連邦を相次いで訪問し、ホルムズ海峡が事実上封鎖される中、原油の安定供給に向けて協力していくことで一致したと明らかにしました。

G7＝主要7か国の貿易相会合が6日、フランスで開かれます。イラン情勢の緊張が続く中、日本としてはアジアで生産される製品の供給が滞れば、世界経済全体に影響が広がるおそれがあるとして、多角的貿易体制の重要性を訴えていく方針です。

ADB＝アジア開発銀行の年次総会がウズベキスタンで開かれ、イラン情勢がアジア太平洋地域の経済に及ぼす影響への懸念の声が相次ぐ中、片山財務大臣は、ADBと連携した資金供給などによってこの地域の途上国の支援に貢献する考えを強調しました。

アメリカの格安航空会社、「スピリット航空」は2日、事業の継続が困難になったとして、すべての便を欠航させると明らかにしました。イラン情勢を受けた燃料高騰も打撃となり、経営再建に向けたトランプ政権との協議もまとまりませんでした。

石油の「国家備蓄」の追加放出が1日に続いて2日、鹿児島県で行われました。イラン情勢の先行きが見通せない中、政府は引き続き安定供給を確実に行っていくとしています。

アメリカの企業が開発した高性能なAIモデルにより、重要な社会基盤がサイバー攻撃を受けるリスクが指摘される中、経済産業省は、電力分野の事業者に対して、自社の情報通信システムに弱い点がないか緊急点検するよう要請しました。

サンリオは、役員がグループの子会社から不適切な報酬を受け取っていた疑いが出ている問題で、弁護士などによる特別調査委員会を設置し、範囲を広げて実態を詳しく調べると発表しました。

全国のスーパーで先月26日までの1週間に販売されたコメの平均価格は5キロ当たり税込みで3842円と、前の週より41円値下がりしました。値下がりは2週ぶりです。