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オーストラリアの中央銀行にあたる準備銀行は、イラン情勢の影響で燃料価格が急激に上昇していて、この状況が続けばインフレに拍車がかかるなどとして政策金利を0.25％引き上げることを決めたと発表しました。

イラン情勢を受けて原油の安定供給への懸念が広がる中、金子国土交通大臣は17日午前の会見で、バスやトラック、船舶などの燃料の調達に影響が出ている例が確認されているとして、業界団体を通じて実態を把握し、各省庁と連携して燃料確保に向けた対策を検討していく考えを示しました。

イラン情勢の緊迫化で原油の安定供給に懸念が生じていることを受けて、政府は今週開かれる日米首脳会談でアメリカ側に対し、アラスカ州からの原油の調達を要請する方向で調整していることが関係者への取材で明らかになりました。日本に近いうえ、輸送面でのリスクも比較的少なく調達先の多角化につなげるねらいがあります。

17日の東京外国為替市場、円相場は小幅な値動きとなりました。

ことし1月時点の全国の地価の平均は、去年に比べてプラス2.8％と5年連続で上昇しました。旺盛なマンション需要などを背景に東京圏や大阪圏ではプラス幅が拡大し、全体をけん引しています。

日産自動車は、福岡県にある子会社の工場で3月、1200台規模の減産を行うことを決めました。ホルムズ海峡の事実上の封鎖などによって中東向けの車両の輸送が滞っているためで、イラン情勢の生産活動への影響が広がり始めています。

17日の東京株式市場、イラン情勢の緊迫化に伴う原油の先物価格の上昇が一服したとの見方から、幅広い銘柄に買い注文が出て日経平均株価は値上がりしています。

来月、全日空の社長に就任する平澤寿一副社長がNHKのインタビューに応じ、イラン情勢を受けた原油価格の高騰について直ちに影響は受けないとしたうえで、国際線事業の比率が高まる中、価格が高止まりすることへの懸念を示しました。

イラン情勢をめぐる原油価格の高騰を受けて、国内の海運大手3社が出資するコンテナ船の事業会社が運賃に上乗せする燃料サーチャージを、今月24日から導入することになりました。コンテナの荷主にとっては輸送コストの増加につながるため、さまざまな物価に影響が広がることも考えられます。

16日のニューヨーク原油市場では、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が続くなか、国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格は依然として高い水準で推移しています。封鎖のさらなる長期化に伴う供給不安に加えて、サプライチェーンの混乱が拡大するとの懸念も強まっています。