経済ニュース(NHK) - 最新ニュース/記事一覧

10日のニューヨーク株式市場では、アメリカの企業の業績への期待感から幅広い銘柄に買い注文が出て、ナスダックとS＆P500の株価指数が最高値を更新しました。

オンライン宿泊予約サイト「Agoda」をめぐり、予約したホテルの部屋が取れていないといった相談が相次いでいるとして、観光庁はサイトの運営会社の幹部らに直接、改善を求めました。会社は速やかに対策を取るとしていて、観光庁は、今後の状況を見たうえで、さらなる対応が必要か検討することにしています。

日銀は10日、3か月ごとにまとめている「地域経済報告」を公表しました。すべての地域で景気判断を据え置きましたが、各地の企業への聞き取りではアメリカの関税措置について今後の投資の計画や冬のボーナスへの影響など先行きを懸念する声があがっています。

セブン＆アイ・ホールディングスは、ことし5月までの3か月間の決算を発表し、傘下にある「イトーヨーカ堂」の店舗の土地や建物を売却したことなどから、最終的な利益は前の年の2倍以上の増益となりました。ただ、物価高の影響で消費者の節約志向が強まったことなどから国内のコンビニ事業は減収となりました。

旧村上ファンド系の投資会社がフジテレビの親会社の株式をさらに買い進め、7月3日時点で村上世彰氏の長女の持ち分と合わせた保有率が16.32％となっていることがわかりました。フジ側は10日、20％以上の株式を取得しようとする特定の株主らに対する対抗措置の導入を明らかにしていて、買い増しを続けるファンド側の動向が焦点となります。

アメリカのトランプ大統領がブラジルに対して50％の関税を課す方針を示したことを受けブラジルのルーラ大統領は9日、声明を発表し、報復措置をとる可能性を示唆しました。

アメリカのトランプ大統領は、8月1日から輸入される銅について50％の関税を課すと表明しました。

企業の間で取り引きされるモノの価格を示す6月の企業物価指数は去年の同じ月と比べて2.9％上昇しました。伸び率は5月の3.3％から縮小しました。

深刻になっているサンマの不漁の一因として、漁場が日本から遠ざかっていることがあります。このため、水産庁は漁場が遠くても操業しやすくなるよう、サンマ漁船の容積に関する規制緩和を検討する方針です。

小泉農林水産大臣は9日、茨城県で農協の組合員と懇談し、ことしの新米の価格が下落した場合には、新米を備蓄米として買い戻すこともありうるという考えを示しました。