経済ニュース(NHK) - 最新ニュース/記事一覧

経済産業省は国産のAI＝人工知能の開発に向けて、来年度から5年間、民間の取り組みに対して、あわせて1兆円規模の支援を行う方向で検討を進めています。関連経費として来年度予算案にまずは3000億円程度を盛り込む方針で、官民を挙げて国産AIの開発が加速するかが焦点となります。

養殖のかきの今シーズンの水揚げが広島県で始まってから20日で2か月ですが、かきが死ぬ被害が相次いでいます。養殖業者からは、来年水揚げを予定していたかきも死ぬなど、時間がたつにつれて被害が深刻になっているという声も出ています。

19日のニューヨーク外国為替市場では、日銀の利上げのペースが緩やかになるという見方から円を売ってドルを買う動きが進み、円相場は一時、1ドル＝157円台後半まで値下がりしました。

19日、行われた日銀の植田総裁の会見のあと、外国為替市場で円安ドル高が進んでいることについて、片山財務大臣は今夜、記者団に対して「一方向で急激な動きが、この数時間は明らかにあり、憂慮している。投機的な動きも含めて行き過ぎた動きに対しては、適切な対応をとる」と述べ市場の動きをけん制しました。また、政府・日銀による市場介入も選択肢から排除しないということかと問われたのに対し、「ことし9月に発出した日米財務大臣の共同声明でも、これは含まれている。適切に対応する」と述べました。

19日のロンドン外国為替市場では、日銀の植田総裁が金融政策決定会合のあとに開いた会見での発言を受けて円売りドル買いの動きが進み、円相場は一時1ドル＝157円台まで値下がりしました。

高市総理大臣は、自民党の経済安全保障推進本部から提言を受け取り、来年中の改定を目指す安全保障関連の3文書に反映させたいという考えを示しました。

大規模な太陽光発電施設「メガソーラー」の規制に関する政府の対策パッケージの案が明らかになりました。「再エネ賦課金」を原資とした導入支援について、再来年度以降の廃止も含めて検討することや自治体を交えた新たな会議体を設置することなどを盛り込んでいます。

19日の東京外国為替市場、日銀の植田総裁が金融政策決定会合のあとに開いた会見での発言を受けて、日銀の次の利上げまでには時間がかかるという見方が広がったことから、円を売ってドルを買う動きが出て円相場は値下がりしました。

電子部品大手の旧「日本電産」、「ニデック」は、創業者で小型モーターを主力に世界的な企業に成長させた永守重信氏が代表取締役を19日辞任したと発表しました。本人の意向だとしていて、非常勤の名誉会長になるということです。

政府としてコメの増産方針を打ち出した一方で、農林水産省は法律に「需要に応じた生産」という文言を明記し、需要が減る場合には減産を促す考えを示しています。これについて鈴木農林水産大臣は、コメ価格の暴落を防ぐには生産を抑えることも必要だという認識を示しました。