経済ニュース(NHK) - 最新ニュース/記事一覧

13日の東京株式市場、日経平均株価は一時、1100円以上値下がりしています。イランの国営テレビが12日、新しい最高指導者に選出されたモジタバ師のものとする声明を発表し、ホルムズ海峡の封鎖を続ける姿勢を強調したことなどを背景に原油の先物価格が上昇したことを受けて、東京市場では企業業績の悪化などの懸念から取引開始直後から売り注文が増えています。

イラン情勢の影響で今後の安定的な原油供給に懸念が出る中、ロシア大統領府の報道官は、「ロシアとアメリカのエネルギー市場における協力は市場を安定させる上で非常に重要だ」と述べ、米ロが連携して事態に対処する必要性を強調しました。

ことしのコメを対象とした政府備蓄米の買い入れについて、農林水産省は来月、初めての入札を行う方針を固めました。業界関係者の間では、買い入れ価格は今後の動向を占う目安と言われているだけに、高値が続くコメの価格への影響が注目されます。

イラン情勢を受けた原油の安定供給への懸念から、大手化学メーカーの間では石油関連の製品を減産したり、値上げしたりする動きが相次いでいます。

12日の東京外国為替市場、イラン情勢が長期化するとの見方からドルを買って円を売る動きが出て、円相場は一時、およそ1か月半ぶりに1ドル＝159円台の円安ドル高水準をつけました。

AIの普及が急速に進む中、政府は、AIを使う事業者を対象にした新たなガイドラインの案を示しました。技術の進展に伴ってAIが人間の意図しない作業を勝手に行うなどのリスクが懸念されるとして、システムの判断に人間が関わる仕組みを導入することを求めています。

11日のニューヨーク原油市場では、ホルムズ海峡の事実上の封鎖状態が長期化するとの懸念が再び広がり、国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格は一時、1バレル＝95ドル台まで上昇しました。IEA＝国際エネルギー機関の加盟国による石油備蓄の放出が発表される中でも原油価格の高騰が続いています。

中部電力は、地熱発電の新たな技術を獲得し日本国内で活用しようと出資する、ドイツ南部の地熱発電所を11日、報道陣に公開しました。

12日の東京外国為替市場、イラン情勢が長期化することへの懸念に加え、今後の原油供給への不透明感が広がって、円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は一時、1ドル＝159円台まで値下がりしています。1ドル＝159円台をつけるのは、ことし1月23日以来、およそ1か月半ぶりとなります。

アメリカのトランプ政権は11日、通商法301条に基づいて貿易相手国の特定の製造業での過剰生産能力について調査を始めると明らかにしました。