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11日の東京外国為替市場、アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が利下げを決めたことなどから日米の金利差の縮小が意識され、円相場はドルに対して値上がりしました。

アメリカの関税政策をめぐり、海外に進出している日本の製造業の半数以上がマイナスの影響を受けているという調査結果を政府系金融機関がまとめました。

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瀬戸内海で養殖のかきが死ぬ被害が相次いでいることを受けて、政府は影響を受けた事業者への支援策をまとめた政策パッケージの案を11日午前に開かれた自民党の会議に示し、了承されました。

アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会は金融政策を決める会合を開き、10日、雇用情勢の悪化を防ぐため政策金利を0.25％引き下げることを決定しました。物価上昇率は来年にかけて下がっていく見通しが示され、パウエル議長はトランプ政権の関税措置による物価上昇は一時的との認識を明らかにしたことから、今後、慎重に行うとしている利下げの判断への影響が注目されます。

10日の東京外国為替市場、アメリカの利下げのペースが緩やかになるのではないかという見方から、ドルを買って円を売る動きが進み、円相場は、ドルに対して値下がりしました。

中小企業の賃上げに向けて、これまでの下請け法を改正した「取適法」＝「中小受託取引適正化法」が来年1月から施行されます。これを前に公正取引委員会の茶谷栄治委員長が会見し、各省庁と連携して企業への指導を強化する考えを示しました。

来年度の税制改正で、政府・与党は、株式や土地などの所得が多い超富裕層への課税制度について、基準となる年間の総所得を今のおよそ30億円以上から6億円以上に引き下げ、課税の対象者を広げる方向で調整していることが分かりました。

サイバー攻撃によるシステム障害の影響が続くアサヒグループホールディングスは、11月の販売実績を公表し、ビール事業の売り上げは去年の同じ月より2割以上減少しました。会社は今月からシステムによる受注を再開しましたが、流通が通常に戻るには時間がかかる見通しで、業績への影響も懸念されています。

スマートフォンの使い方が変わるかもしれない法律の運用が今月18日から本格的に始まります。その名も「スマホ法」。いったい何が変わるのか、おはBizの渡部圭司キャスター解説します。