経済ニュース(NHK) - 最新ニュース/記事一覧

日本と韓国の財務当局者が、経済や財政の課題について意見を交わす「日韓財務対話」が開かれ、イラン情勢を受けて、エネルギーの安定供給や金融市場の安定に向けて緊密に連携することで一致しました。

東京電力は、ことし1月に再稼働させた新潟県にある柏崎刈羽原子力発電所6号機で、発電機からのわずかな漏電を示す警報が鳴り、原因を調べる必要があるとしてき14日午後、発電と送電を停止させました。この影響で、今月18日に予定している営業運転の開始は延期する見通しだとしています。

日米やアジアなどのエネルギー担当相による会合が14日から東京都内で始まります。エネルギーの中東依存度が高いアジアではイラン情勢の緊迫化で懸念が高まっていることから、参加各国は安定供給のための対応を協議することにしています。

日銀は来週18日から金融政策決定会合を開きます。悪化するイラン情勢や国内の経済、物価への影響をめぐってどのような議論が行われるかが焦点で、市場では情勢を見極めるため、政策は維持されるという見方が多くなっています。

損害保険会社の「共栄火災海上保険」は北海道函館市の元販売代理店の店主が保険証券を偽造して顧客から金銭をだましとっていたことを明らかにしました。被害はあわせて7700万円を超えるとしていて保険会社では賠償を検討しています。

日本を訪れているIMF＝国際通貨基金のトップのゲオルギエワ専務理事は、緊迫する中東情勢によって「エネルギー価格が上昇圧力にさらされ世界経済の回復力が再び試されている」と指摘し、事態が長期化すればインフレの加速につながって経済成長に打撃を与えるとして強い懸念を示しました。

労働団体の全労連は、ことしの春闘の回答状況について平均の賃上げ額は月額で8100円余り、率にして2.74％だったと発表しました。去年を上回る高い水準だということですが、目標に達していないとして多くの労働組合でさらなる上積みを目指して交渉を続けています。

労働基準法の見直しなどを議論する厚生労働省の審議会が開かれ、高市総理大臣が見直しを表明した裁量労働制について労使の委員が意見を交わしました。企業側の委員が制度の拡充に向けた議論が必要だと述べた一方で、労働者側の委員からは見直しに反対する意見が相次ぎました。

農林水産省によりますと、全国のスーパーで今月8日までの1週間に販売されたコメの平均価格は5キロ当たり税込みで4013円と、前の週より60円値下がりしました。また、前の年の同じ時期につけた4077円を64円下回りました。前の年の同じ時期を下回るのは比較できるデータがある2023年3月以降で今回が初めてです。

赤澤経済産業大臣は13日の閣議のあとの記者会見で、国家備蓄の原油を放出する際の価格について「国民から見ても納得のできる備蓄の放出になるように、理解を得ながら進めていきたい」と述べ、現在よりも抑制された価格水準で流通するように対応する考えを示しました。