経済ニュース(NHK) - 最新ニュース/記事一覧

8日の債券市場では長期金利が上昇し、代表的な指標である10年ものの国債の利回りが2.86％まで上昇しました。日本相互証券によりますと、1997年5月以来、およそ29年ぶりの高い水準です。このところ日本の財政状況に対する懸念が続いていることに加え、アメリカとイランの間で再び緊張が高まり原油の先物価格が上昇しているため、今後インフレが進むという見方もあって国債を売る動きが進み長期金利が上昇しています。

6月、2000社余りの上場企業で株主総会が開かれ、アクティビスト、いわゆる物言う株主から提出された議案は139件と、これまでで最も多くなりました。

太平洋クロマグロの資源管理を話し合う国際会議が8日から長崎市で開かれます。漁獲量の急増で上限に迫り一部の地域で漁を停止するなどの事態も起きる中、水産庁は新たなルールで合意し、漁獲枠の拡大につなげたい考えです。

飲食店などを中心にクレジットカードの決済代行サービスを行っていた大阪に本社がある「全東信」が経営に行き詰まり、大阪地方裁判所から破産手続きの開始決定を受けました。破産管財人によりますと、負債総額は1151億円余りに上るということです。

ことし5月の景気動向指数は景気の現状を示す「一致指数」が118.5と、前の月を0.4ポイント上回り、内閣府は「改善を示している」という景気の基調判断を維持しました。

7日の債券市場で長期金利が上昇し、代表的な指標である10年ものの国債の利回りが2.85％まで上昇しました。日本相互証券によりますと、1997年5月以来、およそ29年ぶりの高い水準です。市場では、財政負担の拡大への懸念とともに、日銀の利上げのペースを上回ってインフレが加速するという見方などから長期金利が上昇しています。

「骨太の方針」の原案に明記された表現をめぐり、金融市場で政府が日銀の利上げをけん制しているという見方が出ていることについて、城内成長戦略担当大臣は「誤解だ」としたうえで、金融政策の具体的手法は日銀に委ねられるべきだという政府の立場に変わりはないと説明しました。

7日の東京株式市場、日経平均株価は一時、1000円以上値下がりしています。このところ値上がりしてきたAIや半導体関連の銘柄で売り注文が膨らんで、値下がり幅が広がっています。

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2026年5月の、働く人1人当たりの現金給与の総額は、前の年の同じ月と比べて3.2％増加し、53か月連続のプラスとなりました。また、物価を反映した実質賃金も1.4％増えて、5か月連続のプラスとなりました。