経済ニュース(NHK) - 最新ニュース/記事一覧

ことしの春闘について、中小企業が多く加盟する「日本商工会議所」と「連合」のトップが会談し、物価上昇を上回る持続的な賃上げの実現に向けて、適正な価格転嫁を進めることが重要だという認識で一致しました。

フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングスは、株式の保有比率を最大33.3％まで引き上げる方針を示してきた旧村上ファンド系の投資会社などから、株式の買い増しを撤回する意向を伝えられたと明らかにしました。フジは、投資会社などが求めていた不動産事業の分離や売却について検討した結果、企業価値の向上や株主への還元を進めるため、事業の売却も排除せず、外部から資本を導入する検討を始めることを決めたということで、投資会社側としては要求が認められたと判断したとみられます。

南鳥島沖の海底からレアアースを含んだ泥を引き上げることに内閣府のプロジェクトが成功したことについて、赤澤経済産業大臣は「経済安全保障や海洋開発の観点からも意義のある成果だ」と述べました。

イーロン・マスク氏が率いる宇宙開発企業「スペースX」は2日、AI開発やSNSの運営を担う「xAI」を買収したと発表しました。今回の買収は巨大企業グループ実現への第一歩となる可能性もあります。

農林水産省によりますと、去年1年間の農林水産物と食品の輸出額は1兆7005億円となり、前の年を1934億円、率にして12.8％上回り、13年連続で過去最高を更新しました。一方、政府が目標としていた2兆円には届かず、アメリカが幅広い品目で関税を上乗せする中、一段の増加に向けて輸出先の多角化が課題になります。

アメリカのトランプ大統領は、2日、インドに適用していた追加関税を25％から18％に引き下げるとSNSで明らかにしました。また、ホワイトハウスによりますと、インドがロシア産原油の輸入を停止することで同意したとして、さらに上乗せされていた25％の関税は撤廃されるということです。

大手金融グループの三井住友フィナンシャルグループとみずほフィナンシャルグループは、金利の上昇で利息収入が伸びたことなどを背景に去年12月までの9か月間の決算で、最終的な利益がそれぞれ1兆円を超え、過去最高となりました。

アメリカのIT大手「グーグル」の日本法人に派遣社員として勤めていた33歳の容疑者が、法人の幹部社員が不祥事を起こしたといううその内容のメールを取り引き先に送るなどして法人の業務を妨害したとして逮捕されました。調べに対し、容疑を否認しているということです。

東京電力ホールディングスは、新たな再建計画の柱である提携先の募集を、2日から始めたと発表しました。募集は3月末までで、原発事故の賠償や廃炉の費用を賄うため、提携を実現できるかが焦点です。

電子部品大手のニデックが工作機械メーカーの牧野フライス製作所に対して行ったTOB＝株式の公開買い付けをめぐって、情報の公開前に牧野フライスの株式を大量に買い付けるインサイダー取引をしたとして、東京地検特捜部はTOBの代理業務を担当していた証券会社の当時の取締役らを逮捕しました。