経済ニュース(NHK) - 最新ニュース/記事一覧

アメリカのトランプ大統領は、FRB＝連邦準備制度理事会のパウエル議長の後任人事をめぐって、有力候補となっているホワイトハウスの高官で側近のハセット氏について、「本音をいえばいまの役職にとどめたい」と発言しました。市場関係者の間ではハセット氏以外の候補者の指名を示唆したとの受け止めも出ています。

去年、投資信託に流入した資金は、解約などによる流出分を15兆5000億円上回り、運用残高の合計は初めて300兆円を超えました。NISAの拡充や株高を背景に、投資に向かう個人の資金が一段と増えています。

マツダが来年度1年間に国内で75万台程度の自動車の生産を計画していることが関係者への取材で分かりました。会社はこれまでにアメリカ・トランプ政権による関税措置で経営が打撃を受ける中でも地元の雇用を守るため70万台規模の国内生産台数を維持するとしていて、それを上回る計画案となっています。

16日の東京外国為替市場、円安をけん制する片山財務大臣の発言を受けて、市場介入への警戒感が強まったことから、円を買い戻す動きが出て、円相場は値上がりしています。

高レベル放射性廃棄物、いわゆる「核のごみ」の最終処分地をめぐり、赤澤経済産業大臣は、より多くの自治体で選定の前提となる調査を受け入れてもらうよう、全国の都道府県知事に対して理解を求める文書を送ったことを明らかにしました。

中部電力が、浜岡原子力発電所の再稼働の前提となる審査で地震の想定を過小評価していた疑いがある問題を受けて、林欣吾社長は業界団体の「電気事業連合会」の会長を16日付けで辞任したことを明らかにしました。2年の任期を2か月余り残しての辞任となります。

外資系生命保険会社の「プルデンシャル生命」は16日、100人を超える社員や元社員が顧客から金銭をだまし取ったり、投資商品の勧誘で不適切に金銭を受け取ったりする事例が確認されたと発表しました。これらの金額はあわせて31億円あまりに上るということで、会社は、責任を取って間原寛社長が来月1日付けで退任するとしています。

半導体の受託生産で世界最大手の台湾のTSMCの去年1年間の決算は、AI向けの半導体の需要が引き続き伸びていることなどから売り上げ、最終利益のいずれも2年連続で過去最高を更新しました。

国の委託を受けてガソリン価格を調査している石油情報センターによりますと、レギュラーガソリンの小売価格は13日時点の全国平均で、1リットル当たり155.1円と前の週から0.6円下がりました。値下がりは9週連続で、2021年6月以来、4年7か月ぶりの安値水準です。

東芝の子会社2社が、部品の製造を委託する事業者に金型などを無償で保管させていたのは下請け法に違反するとして、公正取引委員会は再発防止などを求める勧告を出しました。また、親会社の東芝に対しても改善措置を講じるよう申し入れました。