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8日の東京外国為替市場、円相場は値下がりしました。

働く人に景気の実感を聞く先月の景気ウォッチャー調査は、飲食関連で物価上昇やインフルエンザの影響が表れ、景気の現状を示す指数が7か月ぶりに低下しました。

中国の11月のアメリカへの輸出額は、去年の同じ月と比べて28％余り減り、前の月から減少幅が拡大しました。米中の間では11月に双方が追加関税の一部を引き下げるなどしましたが、貿易の低迷は続いています。

週明けの8日の東京株式市場は、このところ値上がりしていた一部の銘柄で利益を確定しようと売り注文が出て、日経平均株価は小幅に値下がりしています。

財務省が発表したことし10月の国際収支によりますと、日本が海外との貿易や投資でどれだけ稼いだかを示す経常収支は、2兆8335億円の黒字でした。黒字は9か月連続で、黒字幅は前の年の同じ月と比べて3796億円拡大しました。海外の子会社からの配当金や保有する債券の利子の受け取りが増えたことや、輸出から輸入を差し引いた「貿易収支」が黒字に転じたことが主な要因です。

ことし10月の働く人1人当たりの現金給与の総額は、前の年の同じ月と比べて46か月連続のプラスとなりました。賃金の高い伸びは続いているものの、物価の上昇がそれを上回っていて、実質賃金は10か月連続のマイナスでした。

研究開発に取り組む企業の法人税の負担を軽くする税制について、政府・与党は、減税の対象を研究開発に、これまで以上に力を入れる企業や、先端技術の向上に資する企業に重点化する方向で見直すことにしています。

債券市場では長期金利の代表的な指標となっている10年ものの国債の利回りが1.9％を超え、18年ぶりの高い水準となりました。急ピッチな上昇となっていて、今後は節目となる2％を超えるかどうかが焦点となっています。長期金利の上昇が続く中、資産運用セミナーに参加した人からは、資産運用やローン金利などへの影響に高い関心が示されました。※記事の後半では、長期金利が上昇している背景、生活への影響について詳しくお伝えします。

アメリカのトランプ大統領は「とても小さな車のアメリカでの生産を承認した」とSNSに投稿しました。日本のメーカーが得意とする軽自動車やコンパクトカーが含まれるかなど、詳しいことは明らかになっていません。

来年度の税制改正に向けて自民党と日本維新の会の税制調査会長が会談し、防衛財源を確保するための所得税の増税について、維新側は丁寧に議論する必要があると伝え、引き続き協議することになりました。