経済ニュース(NHK) - 最新ニュース/記事一覧

所得税のいわゆる「年収の壁」の見直しなどを盛り込んだ新年度の税制改正の関連法や、新年度から5年間にわたって赤字国債を発行できるようにする「特例公債法」が31日の参議院本会議で可決・成立しました。

日米両政府が連携を強化するレアアースなどの重要鉱物について、大手金属メーカーの「三菱マテリアル」は、重要鉱物のリサイクルを手がけるアメリカの企業に出資し、将来的には日本でのリサイクル事業を共同で立ち上げるための検討を進めることになりました。

大手銀行5行は31日、4月に適用する住宅ローンの金利を公表し、このうち4行が新規の借り入れを対象にした変動型の住宅ローン金利を引き上げました。最も優遇する場合の水準が1％を上回る銀行もあり、金利の上昇傾向が一段と鮮明になっています。

半導体大手「ローム」への買収の提案が明らかになっている大手自動車部品メーカー、「デンソー」の林新之助社長は31日の会見で、提案のねらいについて相乗効果が大きいことを挙げました。ロームが東芝、三菱電機とパワー半導体事業の統合に向けて基本合意する中でも協議を進める考えを示した形です。

去年の日米合意に基づくアメリカへの80兆円規模の投資を中小企業の事業拡大につなげようと、3月31日、経済産業省で意見交換会が行われ、企業側からは、アメリカへの輸出にあたって商習慣が異なるなどの課題が示されたということです。

北アルプスを望む岐阜県高山市で、ロープウエーの運営会社が山中にある駅舎で入社式を行いました。

中東情勢を受けた関係閣僚会議が開かれ、高市総理大臣は石油製品の安定供給の確保に向け赤澤経済産業大臣を中心に新たに設けたタスクフォースで取り組みを進めるよう指示しました。また、アジア諸国と製品供給に向けて相互協力を進めたいという考えを示しました。

東京23区の今月の消費者物価指数の速報値は、天候による変動が大きい生鮮食品を除いた総合で去年の同じ月と比べて1.7％上昇し、2か月連続で2％を下回りました。ただイラン情勢の緊迫化で物価の上昇幅は、今後、拡大するという見方が広がっています。

31日の東京株式市場、取引開始直後から売り注文が広がり、日経平均株価は、一時、1300円を超える値下がりとなっています。アメリカのトランプ大統領がホルムズ海峡の事実上の封鎖が続いた場合、イランの油田などへの攻撃を示唆していて、投資家の間でイラン情勢が長期化するとの懸念が広がっています。

総務省によりますと、2月の全国の完全失業率は2.6％で、前の月より0.1ポイント改善しました。