経済ニュース(NHK) - 最新ニュース/記事一覧

アメリカのトランプ政権が発動した相互関税などをめぐる裁判で、連邦最高裁判所は20日、「IEEPA＝国際緊急経済権限法」を根拠に相互関税などの関税を課す権限は大統領に与えられていないとする判断を示しました。これに対し、トランプ大統領は「すべての国を対象に10％の関税を課す命令に署名した」とSNSに投稿しました。トランプ大統領はこれに先だって記者会見で「通商法122条」という別の法律を根拠に10％の新たな関税を課す命令に署名する考えを明らかにしていました。

業界団体「電気事業連合会」の新しい会長に、関西電力の森望社長が就任し、中部電力の浜岡原子力発電所をめぐる問題について「原子力事業の根幹を揺るがしかねない重大な事案だ」と陳謝したうえで、再発防止に取り組む考えを示しました。

20日の東京外国為替市場、イラン情勢をめぐる地政学リスクの高まりからドルを買って円を売る動きが広がり、円相場は値下がりしました。

1月、日本を訪れた外国人旅行者数が、中国からの旅行者の大幅な減少の影響で2022年1月以来の前年割れとなったことについて、金子国土交通大臣は、中国以外からの旅行者で補われインバウンド全体としては好調だという認識を示したうえで、幅広い国や地域から旅行者を取り込めるよう努めていく考えを強調しました。

20日の東京株式市場、イラン情勢をめぐる地政学リスクの高まりから積極的な投資を控えようという動きが出て、日経平均株価は値下がりしています。

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財務省は将来の財政状況の試算をまとめ、市場金利の上昇を織り込むと2029年度には国債の償還や利払いに充てる「国債費」が41兆3000億円となり、「社会保障費」を上回る水準まで拡大するとしています。

夫婦でおカネを出し合って家を買ったり、きょうだいで親から持ち家を相続したり・・・複数の持ち主がそれぞれ「共有持分」を持ち合って土地や建物を共有することを「共有不動産」といいます。今、不動産価格の高騰を背景に、「共有持分」だけの売買が活発になっていて、中にはトラブルになるケースも出ています。全国の持ち家の5分の1にあたるおよそ845万戸が共有状態になっているという推計もある中、その現場を取材しました。

19日の東京外国為替市場、アメリカの景気は底堅いという見方からドルを買って円を売る動きが広がり円相場は1円以上値下がりしました。

ことしの春闘で大手電機メーカー各社の労働組合は、ベースアップ相当分として月額1万8000円を求める要求書を経営側に提出しました。物価上昇を上回る賃上げの実現に向け、業績が好調な電機業界の労使交渉が注目されます。