経済ニュース(NHK) - 最新ニュース/記事一覧

住信SBIネット銀行の買収を発表したNTTドコモの前田義晃社長がNHKのインタビューに応じ、銀行や証券などのサービスを一体的に提供し、金融事業を強化する考えを示しました。

アメリカ軍は22日、イランの3つの核施設に攻撃を行いました。今回の攻撃をめぐる国際法上の根拠や、世界にもたらす影響について、アメリカの政治や安全保障に詳しい明海大学の小谷哲男教授に聞きました。

みずほ銀行が東北6県の建設会社7社と新たな会社を設立し、県境を越えた広域の連携で大口案件の受注などを目指すことになりました。人手不足や人口減少で厳しい経営環境が続く地方の建設会社をサポートするねらいです。

三菱UFJ銀行は、新潟支店に勤務していた行員が、顧客に架空の金融商品を提案したうえで偽の証書を作成し、3980万円余りをだまし取っていたことを明らかにしました。銀行は、顧客に全額を補償し、再発防止策を徹底するとしています。

東京電力ホールディングスは新潟県の柏崎刈羽原子力発電所の安全対策などの強化に向けて、外部の有識者もメンバーにした新たな会議を立ち上げることを明らかにしました。原発の安全性の向上などについて経営陣に直接提言する権限を持つとしています。

首都圏の1都3県で5月に発売された新築マンションの平均価格は9300万円余りで、去年の同じ月をおよそ25％上回りました。都心部で高額物件の発売が多く、東京23区では1億4000万円を超え、全体を押し上げています。

大手コンビ二では、人手不足に対応しながらいかに売り上げを伸ばすかが課題になっていて、デジタル技術などを活用した次世代の店舗が23日、都内にオープンしました。

週明けの23日の東京株式市場は、アメリカがイランの核施設を攻撃し、中東情勢が一段と緊迫化していることで投資家の間でリスクを避けようという動きが出て株価は値下がりしています。

ニューヨーク原油市場では、アメリカによるイランの核施設への攻撃を受けて今後、原油の供給に悪影響が出ることへの懸念から国際的な原油の先物価格が一時、1バレル＝78ドル台半ばまで上昇しました。ことし1月以来、およそ5か月ぶりの高値水準で、先週末の1バレル＝74ドル台から大きく上昇した形です。中東情勢が一段と悪化することへの懸念に加えて、イランが報復措置として世界の原油消費量の2割が通過するとされるホルムズ海峡の封鎖に踏み切ることへの警戒感も徐々に強まっています。

週明けのオセアニアの外国為替市場は、アメリカがイランの核施設への攻撃を行ったことを受けて、中東情勢が緊迫化するとの見方からいわゆる「有事のドル買い」が加速し、ドル高円安が進んでいて、円相場は1ドル＝146円台後半まで値下がりしています。これは5月中旬以来、およそ1か月ぶりの円安水準です。市場関係者は「有事にはドルが買われる傾向があり、今回も世界的にドルが値上がりしている。今後のイランの報復攻撃次第では中東情勢が一段と混迷を深め、先行きがさらに不透明になる可能性があり、有事に強いドルが買われやすい展開となっている」と話しています。