経済ニュース(NHK) - 最新ニュース/記事一覧

資金の運用に失敗し、巨額の赤字を計上した「農林中央金庫」は、運用などに知見のある外部の専門家の意見を取り入れるため、外資系金融機関の元幹部など2人を理事の候補者として選任したと発表しました。

産油国の石油会社が日本国内の民間のタンクに原油をためておく「産油国共同備蓄」について、経済産業省は22日にもUAE＝アラブ首長国連邦から補充のためのタンカーが到着すると発表しました。イラン情勢の悪化を受けて石油備蓄の放出が始まって以降、産油国共同備蓄が補充されるのは初めてだということです。

4月、首都圏の1都3県で販売された新築マンションの平均価格は去年の同じ月より24.8％上昇して8736万円となりました。

東京電力ホールディングスは、会社が関係する一部の裁判で複数の社員が法廷内でのやりとりを無断で録音していたと発表しました。電力各社の間では、法廷内での無断録音が相次いで明らかになっています。

AI向け半導体の開発を手がけるアメリカの「エヌビディア」が発表した4月までの3か月間の決算では、最終的な利益が去年の同じ時期の3.1倍となりました。データセンター向けの半導体の販売などが好調だったためで、AIの需要拡大を背景に急速な成長を続けています。

4月の貿易統計が発表され、中東からの原油の輸入量が前の年の同じ月より67.2％減少しました。イラン情勢が悪化しホルムズ海峡が事実上封鎖された影響が大きく表れました。

20日のニューヨーク株式市場では、幅広い銘柄に買い注文が出て、ダウ平均株価は一時、前日の終値から700ドルを超える値上がりとなりました。アメリカのトランプ大統領が「イランについては最終段階に入っている」と述べたことなどを受けて、一部の投資家の間で事態の早期収束に向けた期待が高まった形です。ニューヨーク原油市場で国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格が一時、1バレル＝96ドル台まで下落したことも、株価を押し上げる要因となりました。

日本と韓国の企業経営者らが集まる「日韓経済人会議」が東京都内で開かれ、日本側のトップは、エネルギーの輸入依存度が高い日韓にとって中東情勢の不安定化が経済面での重大リスクだと指摘し、情報収集や対策の面で連携を進めたいという考えを示しました。

メガバンクのみずほ銀行は、ネット銀行最大手の楽天銀行の株式を取得し、預金の獲得などで連携を強化していくことになりました。金利のある世界が本格化する中、銀行業界では異業種も含めた連携強化の動きが加速しています。

経済産業省は、20日、この夏の節電要請は行わないとする方針を明らかにしました。イラン情勢の緊迫でエネルギーの安定供給への懸念が続く中、安定的な供給に最低限必要な電力は確保できる見通しだとしています。