経済ニュース(NHK) - 最新ニュース/記事一覧

パナソニックホールディングスは、今年度（2025年度）の業績について、グループで進める構造改革の規模が拡大し想定より費用がかさんでいるとして、最終的な利益をこれまでの想定より下方修正し、2400億円にとどまるとの見通しを示しました。

退職代行サービス「モームリ」を運営する会社の社長ら2人が、依頼者6人を弁護士に紹介して違法に報酬を得ていたとして弁護士法違反の疑いで逮捕された事件で、依頼者の1人が「『モームリ』に金を支払ったが対応してもらえないまま弁護士を紹介され弁護士にも金を払った」などと話していることが捜査関係者への取材で分かりました。警視庁は、サービスの実態を詳しく調べています。2人は容疑を否認しているということです。

大手金融グループ3社が発表した去年12月までの9か月の決算は、金利の上昇によって融資の利息収入が伸びたことなどから、最終的な利益がいずれも1兆円を超えました。金利のある世界が業績を一段と押し上げる形となっています。

4日の東京株式市場、AIの普及によってソフトウエアの今後の需要が減少するのではないかとの見方から関連する半導体関連などの銘柄に売り注文が出て、日経平均株価は値下がりしています。

営業社員が顧客から金銭をだまし取るなど31億円にのぼる不適切な金銭の受領が判明したプルデンシャル生命は4日、新規契約の販売活動を90日間、自粛すると発表しました。ガバナンス態勢や営業制度の抜本的な見直しを最優先に実施するためだとしています。

経済安全保障などの面から政府が造船業の支援に力を入れる中、巨額の建造費を賄う資金をめぐって民間の金融機関が融資を強化しています。

3日のニューヨーク外国為替市場ではアメリカの景気への期待感などを背景に円を売ってドルを買う動きが進み、円相場は一時、1ドル＝156円台まで値下がりしました。

AI＝人工知能が状況を自律的に判断してロボットや機械を動かす「フィジカルAI」。国内メーカーの間では工場や災害現場での実用化を目指して、開発が加速しています。

ことしの春闘について、中小企業が多く加盟する「日本商工会議所」と「連合」のトップが会談し、物価上昇を上回る持続的な賃上げの実現に向けて、適正な価格転嫁を進めることが重要だという認識で一致しました。

フジテレビの親会社フジ・メディア・ホールディングスは、株式の保有比率を最大33.3％まで引き上げる方針を示してきた旧村上ファンド系の投資会社などから、株式の買い増しを撤回する意向を伝えられたと明らかにしました。フジは、投資会社などが求めていた不動産事業の分離や売却について検討した結果、企業価値の向上や株主への還元を進めるため、事業の売却も排除せず、外部から資本を導入する検討を始めることを決めたということで、投資会社側としては要求が認められたと判断したとみられます。