経済ニュース(NHK) - 最新ニュース/記事一覧

イラン情勢の緊迫が続く中、中東への依存度が高い産業用ガスの「ヘリウム」について、経済産業省はアメリカから代替調達できるめどが立ったとして、現時点で安定供給に支障は無いという見方を明らかにしました。

イラン情勢の緊迫化で、日本ではカンパチの輸入やランドセルの製造にも影響が出ています。

イラン情勢の緊迫化で、日本のカンパチの養殖業者が稚魚を輸入する際、船の燃料となる重油が不足し、輸送が遅れているという声が出ています。カンパチが大きくなると関税がかかり業者の負担が増すとして、政府は特例として関税なしで輸入できる範囲を広げる方針を固めました。

アメリカのトランプ大統領はイラン情勢について国民向けの演説を行い「核心的な戦略目標がほぼ達成されつつある」と述べるとともに、今後2週間から3週間、激しく攻撃を行う考えを示しました。一方で、イラン側と協議は続いているという認識を示しました。演説を受けての経済への影響をまとめています。

2日の東京株式市場は、トランプ大統領の演説を受けて、ホルムズ海峡の事実上の封鎖が長引き、原油価格の上昇が今後も続くのではないかという懸念から売り注文が広がり、日経平均株価は1000円を超える値下がりとなっています。

日銀の金融政策の決定に関わる審議委員に中央大学名誉教授の浅田統一郎氏が就任し、イラン情勢の影響で原油価格が高騰する中、物価上昇を抑えることと景気を下支えすることのバランスを考慮しながら政策を判断したいという考えを示しました。

全国銀行協会の加藤勝彦会長は4月1日の会見で、イラン情勢の悪化が長引けば幅広い業種に影響が及ぶ可能性があるとして、銀行業界として企業の資金繰りや経営の安定化に向けた支援に取り組む考えを示しました。

新年度がスタートする4月1日、多くの企業で入社式が行われました。日本で雇用されて働く外国人が250万人を超えて年々増加する中、入社式の様子も様変わりしています。

石油情報センターによりますと、3月30日時点のレギュラーガソリンの小売価格は全国平均で1リットルあたり170.2円と、2週連続で値下がりしました。前の週と比べた値下がり幅は、7.5円でした。ガソリンの小売価格を1リットルあたり170円程度に抑える政府の激変緩和措置が3月19日の出荷分から実施されていて、小売価格に反映された形です。石油情報センターでは、政府の補助金によって、ガソリン価格は当面、170円程度の水準で推移するのではないかとしています。

全日空と日本航空は国際線の運賃に上乗せする「燃油サーチャージ」について、イラン情勢の緊迫化による原油価格の高騰を反映させ、ことし6月の発券分から最大でおよそ2倍に引き上げる見通しです。