経済ニュース(NHK) - 最新ニュース/記事一覧

26日の東京外国為替市場、円相場は25日と比べていくぶん円高ドル安が進んだものの、政府・日銀による市場介入への警戒が続く中、神経質な取り引きが続いています。

大手菓子メーカーのカルビーは、主力商品のポテトチップスなど75品目について、ことし10月から順次、値上げすると発表しました。値上げを行うのはことしに入って4回目です。

来月使用する大手各社の電気・ガスの料金は、中東情勢の悪化によるエネルギー価格の上昇分を、政府の補助が打ち消す形でいずれも値下がりとなります。

ANAホールディングスの芝田浩二社長は、26日の株主総会で、傘下の全日空で搭乗システムを刷新したあとに生じているオンラインチェックインの不具合や問い合わせへの対応の遅れについて謝罪し、来月中には、不具合は、ほぼ解消できるという見通しを示しました。

25日、東京電力ホールディングスの新たな会長に就任した横尾敬介氏について、赤澤経済産業大臣は金融業界などでの経営の経験に触れたうえで、「今後、東京電力に必要となる事業構造変革をリードしてもらうことを期待している」と述べました。

26日の東京株式市場、日経平均株価は、一時2200円以上値下がりしています。25日、株価が大きく上昇したAIや半導体関連の銘柄を中心に当面の利益を確定させようという売り注文が広がっています。

EU＝ヨーロッパ連合は去年、アメリカと合意していた、アメリカからの工業製品の関税の撤廃などについて加盟国が最終承認したと発表し、近く、発効される見通しとなりました。

日経平均株価が初めて7万円を超え、5日連続で最高値を更新した先週、国内の株式市場では個人投資家による株式の売買金額が過去最高となったことがわかりました。

ことし4月の景気動向指数の改訂値は、景気の現状を示す「一致指数」が速報値を上回る118.1となり、内閣府は景気の基調判断を「改善を示している」に上方修正しました。景気動向指数の上昇傾向は71か月続いていて、専門家からは今後、景気拡大の期間が「いざなみ景気」を超え、戦後最も長くなる可能性があるという見方も出ています。

生成AIの普及を背景に手がける半導体の需要が急増し、時価総額が国内首位となった「キオクシアホールディングス」の株主総会が開かれ、太田裕雄社長はAIがけん引する形で今後も半導体の旺盛な需要が続くという見方を示しました。