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4日のニューヨーク株式市場ではアメリカ経済は底堅く推移しているという見方から買い注文が優勢となり、ダウ平均株価は230ドル余りの値上がりとなりました。イラン情勢をめぐる先行きの不透明感は強い状態が続いていますが、いったん下落に歯止めがかかった形です。

アメリカなどとイランの間で攻撃の応酬が続き、事態が長期化することへの懸念から、4日のアジアの株式市場は、韓国で12％を超える値下がりとなるなど各地で株価が軒並み下落しました。

4日の東京外国為替市場、イラン情勢の緊張が長期化することへの懸念が広がる中、売り買いが交錯する展開となり、円相場は、ドルに対して小幅な値動きとなりました。

日銀の植田総裁は4日の衆議院の財務金融委員会で、緊張が続くイラン情勢が日本経済に与える影響について、原油価格の上昇が景気を冷やす懸念がある一方、物価を押し上げる可能性もあると指摘し、今後の動向を注意深く見ていく考えを示しました。

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イラン情勢をめぐって、エネルギーの重要な輸送ルートとなっているホルムズ海峡を通過するタンカーと貨物船の数が急減し、日本時間の3日午後1時以降はゼロになっていることが、船の位置情報の分析で分かりました。

4日の東京株式市場、日経平均株価は、一時、1500円以上値下がりしています。アメリカなどとイランとの間で攻撃の応酬が続く中、事態が長期化し原油価格が高止まりして経済への悪影響が及ぶことへの懸念から世界的に株安が進んでいて、東京市場では、4日も売り注文が膨らんでいます。

日本経済の需要と供給の差を示し、今後の金融政策を占う上でも注目される「需給ギャップ」について、内閣府は、去年10月から12月までの推計値がマイナス0.1％と、2期連続で供給に対して需要が不足する状態だったと発表しました。

打ち上げが延期されていた東京のベンチャー企業の小型ロケット「カイロス3号機」が4日午前11時に和歌山県にある発射場から打ち上げられる予定です。初号機と2号機は失敗していて、今回の3号機で衛星を軌道に投入できれば、民間企業単独の打ち上げとしては国内で初めてとなります。

3日のニューヨーク株式市場では取り引き開始直後から売り注文が広がり、ダウ平均株価は前日の終値と比べて一時、1200ドルあまりの大幅な値下がりとなりました。イランによる報復攻撃が続くなか投資家の間では事態の長期化が避けられないという見方が強まり、原油価格などの高騰による世界経済への悪影響やアメリカでのインフレの再加速への懸念が広がっています。