経済ニュース(NHK) - 最新ニュース/記事一覧

鉄鋼や造船などの労働組合でつくる「基幹労連」は、来年の春闘での賃上げについて、ベースアップ相当分として月額1万5000円を要求する方針案を示しました。要求額は過去最高となったことしと同じで、物価高騰への対応や、人材の確保と定着がねらいです。

コーヒーを飲みすぎて、夜、なかなか眠れない。そんな経験ありませんか？それ、コーヒーに含まれるカフェインが原因かもしれません。コーヒーなどに含まれるカフェインには眠気を覚ますなどの効果がありますが、ついつい飲みすぎると逆に寝付けなくなることも。カフェインとうまくつきあうにはどうすればよいか。調べてみると、自分に合ったカフェインの量で飲みたいというニーズをとらえたビジネスが、広がりをみせていました。（大阪放送局 映像制作 加古梢）

関係者の間で、今後、コメの価格が下がるという見方が強まっています。向こう3か月の価格の見通しを示す指数は、先月、3か月連続で低下し、調査した団体はことしの収穫量が大幅に増える見込みとなっていることが主な要因だとみています。

4日の東京株式市場、日経平均株価は一時、800円以上値上がりしています。アメリカのFRB＝連邦準備制度理事会が利下げをして景気を下支えするのではないかという見方が強まったことを受けて東京市場では午後に入ってからも買い注文が広がっています。

3日のニューヨーク株式市場では、FRB＝連邦準備制度理事会が来週の会合で利下げに踏み切るとの観測が一段と強まったことで買い注文が広がり、ダウ平均株価は前日と比べて400ドル余り値上がりしました。

宅配大手の佐川急便は、荷物の量が急増しているとして、4日、全国的に広く荷物の受け付けを制限すると発表しました。

3日の東京外国為替市場、円相場はドルに対して小幅な値動きとなりました。

来年度の税制改正で焦点の1つとなっている自動車関係の税制をめぐり、自民党の小野寺税制調査会長は、自動車の購入時に燃費性能に応じて税金が課される「環境性能割」を2年間、停止する方向で検討する考えを示しました。

生成AIをめぐる開発競争が激化する中、アメリカの「オープンAI」のサム・アルトマンCEOが社内に向けて「非常事態」を宣言し、「ChatGPT」の改良に集中するよう指示したと現地メディアが報じました。

アメリカのトランプ政権が発動した相互関税などの合法性をめぐって連邦最高裁判所で審理が続く中、住友化学や豊田通商などの現地法人は、相互関税などの措置が違法だと判断された場合には、支払った関税を返還するよう求める裁判を起こしました。