経済ニュース(NHK) - 最新ニュース/記事一覧

アメリカの6月の消費者物価指数は、去年の同じ月と比べて3.5％の上昇となりました。伸び率は、依然として高い水準が続いていますが、5月と比べると0.7ポイント縮小しました。アメリカとイランの攻撃の応酬が続いて原油の先物価格が再び上昇傾向にあることから、金融市場ではFRB＝連邦準備制度理事会の利上げの判断にも影響する今後の物価動向を慎重に見極めたいとの姿勢が強まっています。

ポストから郵便物を回収する業務の入札をめぐり、日本郵便の元社員と前任の元社員が不正を行っていた問題で、会社はさらに前の担当者も入札を偽装するなどの不正が確認されたとして、懲戒解雇の処分にしたことを明らかにしました。

14日の東京外国為替市場、イラン情勢の先行きが不透明だという見方からドルを買って円を売る動きが出て、円相場はいくぶん値下がりしました。

JR東日本は、新幹線のレールなどを検査する新たな専用車両のデザインなどを発表しました。愛称は「SOAR（そあー）」で、現在の「East-i」に代わり2029年度中に導入する予定です。

太平洋クロマグロの資源管理を話し合う国際会議が閉幕し、焦点となっていた日本近海を含む「中西部太平洋」の漁獲枠の拡大について、参加する国や地域の意見の隔たりが埋まらず合意に至りませんでした。この結果、来年からの増枠は難しい状況になりました。

片山財務大臣は14日の閣議のあとの記者会見で、GPIF＝年金積立金管理運用独立行政法人の運用をめぐり、「適時適切に検証を行うルールだ」と述べ、市場環境の変化に応じて国内債券などの運用割合を見直すこともありうるという考えを示しました。

決済代行サービスの「全東信」が裁判所から破産手続きの開始決定を受け、利用していた飲食店を中心に影響が広がっています。これについて赤澤経済産業大臣は、会社が監督の対象になっていなかったとしたうえで、決済代行業者の実態を把握するため、調査を検討していると明らかにしました。

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13日のニューヨーク株式市場では、半導体関連の銘柄を中心に売り注文が広がり、ハイテク株の比率が高いナスダックの株価指数は先週末から1.5％を超える下落となりました。

イラン情勢の先行きの不透明感から13日の韓国の株式市場は大幅な値下がりとなり、売買を一時的に中断する措置がとられる場面もありました。