経済ニュース(NHK) - 最新ニュース/記事一覧

（12月16日時点の情報）政府が経済対策の例として掲げる「お米券」をめぐり、NHKが新潟県内30の自治体に取材したところ、これまでに、お米券の採用を決めた自治体はありませんでした。一方、すでにお米券を採用しないことを決めた自治体は9つで、現金給付やプレミアム付き商品券の発行などを行うことにしています。

（12月26日時点の情報）政府が新たな経済対策の例として掲げる「お米券」について、NHKが山梨県内のすべての市町村に取材したところ、現時点で「配布する」と答えた自治体はありませんでした。一方、12の自治体は商品券や現金を配るなど、別の物価高対策を実施することを決めています。

東京電力ホールディングスの新たな再建計画が大筋でまとまりました。新潟県の柏崎刈羽原子力発電所が再稼働しても抜本的な収支の改善にはつながらないとして新たな提携先を募るなどとしていて、原発事故の賠償や廃炉と電力の安定供給の両立を図れるかが焦点になります。

ゆうちょ銀行は、通常貯金の金利を来年2月から今の1.5倍の0.3％に引き上げると発表しました。日銀の追加利上げを受けたもので、およそ30年ぶりの水準となります。

農林水産省によりますと、全国のスーパーで12月21日までの1週間に販売されたコメの平均価格は、5キロあたり税込みで4337円と、前の週より6円値上がりしました。値上がりは2週連続で、11月下旬につけた4335円を超えて最高値を更新しました。

就職活動のルールを検討する政府の会議は、インターンシップなどを通じた選考によって開始時期が早まっているとして、2029年春以降の入社分から採用スケジュールを見直す方向で検討を進めることを確認しました。

（12月26日時点の情報）政府が経済対策の例として掲げる「お米券」について、NHK宇都宮放送局が12月26日までに栃木県内25の自治体すべてに対応を取材したところ、配布すると回答した自治体はありませんでした。配布しないとしている自治体は全体のおよそ半数を占めていて、「お米券」の手数料がかかるほか地域に農家が多く需要が少ないことを指摘する声が聞かれました。

（12月16日時点の情報）政府が経済対策で食料品支援の例として示している「お米券」について、鳥取県内19市町村のうち、11の市と町が「お米券」を配布しない見通しであることがわかりました。

（12月4日時点の情報）政府の新たな経済対策には、自治体向けの交付金に「お米券」などによる食料品支援に使う枠を設けることが盛り込まれています。NHKが高知県内34すべての市町村にこの交付金の活用方法を聞いたところ、半数以上の自治体が「お米券」以外の支援策による活用を検討していることがわかりました。

政府は、来年度の税制改正大綱を閣議決定しました。所得税のいわゆる「年収の壁」を見直し、課税最低限を178万円に引き上げるなどとしています。