経済ニュース(NHK) - 最新ニュース/記事一覧

10日のニューヨーク株式市場では、イラン情勢が再び悪化するとの懸念から幅広い銘柄に売り注文が出て、ダウ平均株価は950ドルを超える値下がりとなり、5万ドルを割り込みました。

トヨタ自動車は昨年度の役員報酬を公表し、豊田章男会長は21億1300万円で前の年度より8％増えました。トヨタの役員として過去最高の金額で、会社は、ほかの世界的な自動車メーカーのトップの水準を参考に見直したなどとしています。

アメリカの大手コーヒーチェーン「スターバックス」が日本事業の売却などを検討していると、アメリカのメディアが報じました。日本事業を上場させることも選択肢の1つで、会社はまだ最終的な決定を下していないと伝えています。

日銀は、植田総裁が感染症のため9日から入院していて、入院期間は2週間程度の見込みだと発表しました。来週15日、16日に金融政策決定会合を控えていますが植田総裁は欠席する見込みです。植田総裁は書面で意見を表明し、会合では議長を氷見野副総裁が、記者会見は内田副総裁が代理するとしています。植田総裁は、入院中はリモートワークで公務を続けるということです。

国の委託を受けてガソリン価格を調査している石油情報センターによりますと、レギュラーガソリンの小売価格は、8日時点の全国平均で1リットルあたり169.5円となり、前の週と同じでした。政府の激変緩和措置による補助金で170円程度の水準が続いています。また、11日からの出荷分を対象とした補助金の額は、前の週より6.3円減って1リットルあたり27円になるとしています。

10日の東京株式市場、9日のニューヨーク市場でハイテク株の比率が高いナスダックの株価指数が下落したことを受けてAIや半導体関連の銘柄に売り注文が出て、株価は値下がりしています。

企業の間で取り引きされるモノの価格を示す5月の企業物価指数は、去年の同じ月と比べて6.3％上昇しました。イラン情勢の影響が続くなか、「石油・石炭製品」や「化学製品」、「非鉄金属」で上昇幅が大きくなっていて、伸び率は前の月の5.3％から拡大しています。

経団連の筒井会長は、いわゆる「台湾有事」をめぐる国会答弁をきっかけに悪化した日中関係について「中国との新しいビジネスの話が枯渇しかけていることに懸念を強く持っている」と述べ、経済界としても関係の改善を目指して中国側との対話の糸口を探っていきたいという考えを示しました。

JR東日本は、今使われている磁気付きの切符について、来年春に、QRコードが記載された切符に切り替えると発表しました。

中東情勢の日本国内への経済影響が続いています。福岡市の家電販売店ではエアコンの注文を受けてから取り付け工事を行うまで1か月ほど顧客に待ってもらう対応をとっています。また熊本県内の酪農家からは、飼料となる牧草の保存に欠かせないポリエチレン製のフィルムの確保などで先行きを懸念する声が上がっています。