経済ニュース(NHK) - 最新ニュース/記事一覧

冷蔵庫や洗濯機などのいわゆる「白物家電」の先月の国内向けの出荷額は、気温が低い日が続きエアコンの販売が落ち込んだことから去年の同じ月と比べておよそ14％減り、15か月ぶりに減少に転じました。

大手旅行会社エイチ・アイ・エスが、ホテル事業を展開するユニゾホールディングスに対して行った敵対的なＴＯＢ＝株式の公開買い付けは、株主からの応募がなく失敗に終わりました。

中国政府はアメリカが来月から実施する中国に対する追加関税に対抗してアメリカから輸入されるおよそ750億ドル分の輸入品に関税を上乗せすると発表しました。これに対して、トランプ大統領は直ちに新たな報復措置をとる方針を明らかにし、両国の溝は深まるばかりで対立の緩和は見通せなくなっています。

23日のニューヨーク株式市場、ダウ平均株価は、アメリカと中国の貿易摩擦が一層激しくなることへの懸念から、売り注文が広がり、一時、700ドルを超える大幅な値下がりとなりました。

アメリカの中央銀行にあたるＦＲＢ＝連邦準備制度理事会は、パウエル議長が23日、アメリカ西部ワイオミング州のジャクソンホールで講演を行うのに先立って発言の内容を公表しました。

横浜市が22日、カジノを含むＩＲ＝統合型リゾート施設を誘致すると正式に表明したことを受けた動きです。候補地の山下ふ頭に倉庫を置き、カジノに反対してきた港湾事業者の団体が緊急の会見を開き、「きれいな港を将来に残すため山下ふ頭を守り、ばくち場にはさせない」などと述べ、立ち退きに応じない姿勢を強調しました。

23日午後、ＩＴ大手 アマゾンが運営するウェブサービスに障害が起き、さまざまな企業のショッピングなどのオンラインサービスに影響が出ています。

総務省の有識者会議は、この秋から適用される携帯電話料金の新しいルールについて答申案をまとめました。２年契約を途中で解約した時の違約金を1000円以下にするよう各社に義務づけることなどを盛り込んでいます。

大手デパートの「高島屋」は、黒字化の見通しがたたないとして今月閉店を予定していた中国・上海の「上海高島屋」について、閉店せずに営業を継続することを明らかにしました。家主との間で家賃などの契約の見直しが進み黒字化のめどが立ったためだとしています。

コンビニの24時間営業の在り方が問題になる中、ファミリーマートは時短営業の実験店舗を最大で700まで増やすことになり、23日、フランチャイズ加盟店のオーナーを対象にした説明会を開きました。