経済ニュース(NHK) - 最新ニュース/記事一覧

12日の東京外国為替市場、イラン情勢が長期化することへの懸念に加え、今後の原油供給への不透明感が広がって、円を売ってドルを買う動きが強まり、円相場は一時、1ドル＝159円台まで値下がりしています。1ドル＝159円台をつけるのは、ことし1月23日以来、およそ1か月半ぶりとなります。

アメリカのトランプ政権は11日、通商法301条に基づいて貿易相手国の特定の製造業での過剰生産能力について調査を始めると明らかにしました。

11日のニューヨーク原油市場では、IEA＝国際エネルギー機関が加盟国による石油備蓄の協調放出を表明したあとも国際的な取り引きの指標となるWTIの先物価格は一時、1バレル＝88ドル台まで上昇するなど、高止まりしています。

円相場や株価にも影響を与えるアメリカの2月の消費者物価指数が11日、発表され、去年の同じ月と比べて2.4％の上昇となりました。これは1月から横ばいで、市場の予想と同じ水準でした。アメリカではこのところ物価上昇の勢いがやや落ち着いてきていますが、イラン情勢を受けてガソリンなどは値上がりしていて、今後、インフレが再加速するとの警戒感も強まっています。

政府が輸入した小麦を民間に売り渡す際の価格について、農林水産省は4月から半年の間、前の期間より2.5％引き上げると発表しました。円安が主な理由で引き上げは3年ぶりです。

不正な会計処理が明らかになった電子部品大手の旧「日本電産」、「ニデック」をめぐって、投資先に積極的な経営改革を求める「アクティビストファンド」として知られる香港の投資ファンドが、6％余りの株式を取得したことがわかりました。今後、ファンドが会社に対して、具体的にどのような提案を行うかが注目されます。

石油備蓄について詳しく見ていきます。

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中国の2月の新車の販売台数は、EV＝電気自動車などへの税制面での優遇措置が縮小されたことなどから、去年の同じ月と比べて15.2％減りました。新車の販売台数の減少は3か月連続で、需要の先行きに不透明感が広がっています。

木原官房長官は衆議院予算委員会で、イラン情勢の緊迫化を受けたガソリンや電気・ガス料金への支援策をめぐり、政府内で検討を進め、適切な時期に公表する考えを示しました。