経済ニュース(NHK) - 最新ニュース/記事一覧

小林製薬は、紅麹の成分を含むサプリメントをめぐる一連の問題で、補償の対象となっている被害者の数が500人余りに上ることを明らかにしました。会社では、補償などに関連する費用として、去年1年間で36億円余りの特別損失を計上したということです。

国債や借入金などをあわせた政府の債務、いわゆる“国の借金”は去年の年末時点で1342兆円余りと、過去最大を更新しました。

化粧品大手の資生堂は、去年1年間のグループ全体の最終的な損益が400億円あまりの赤字になったと発表しました。アメリカの化粧品ブランドの販売不振などが要因で、コストの削減などによってことしは3年ぶりの黒字になる見通しだとしています。

JR東日本の喜勢陽一社長は、山手線などで停電に伴う大規模な輸送障害が相次いでいることについて、10日、改めて陳謝し、再発防止に向けて設備の修繕費や技術系の社員の採用を増やす考えを明らかにしました。

日中関係が悪化する中、日系企業の中国への投資については大きな姿勢の変化が見られないことが日系企業でつくる団体の調査で分かりました。ただ、企業からは中国による経済的な圧力強化を懸念する声が相次いだということで、先行きへの不透明感が強まっています。

「マツダ」が発表した去年4月から12月までの9か月間の決算で、グループ全体の最終的な損益は147億円の赤字となりました。この時期の最終赤字は新型コロナウイルスの感染拡大で世界的に販売が落ち込んだ2020年度以来で、アメリカのトランプ政権による関税措置の影響が続いています。

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営業社員が顧客から金銭をだまし取るなど31億円にのぼる不適切な金銭の受領が判明しているプルデンシャル生命は、事実関係など実態を詳しく解明するため、弁護士でつくる第三者委員会を設置すると明らかにしました。実態解明のほか、会社のガバナンス上の問題や再発防止策についても検討するとしています。また会社は、外部の専門家が独立した立場で顧客への補償の必要性や補償額を審査する「補償委員会」を設置しました。

去年1年間に日本から輸出されたコメの量は、パックごはんなどに加工されたものも含めてあわせて4万8000トン余りとなり、過去最高を更新しました。ただ国産米の値上がりの影響で伸び率は前の年より縮小していて、農林水産省は海外での売り込みを強化するなど、新たな販路の開拓を進めることにしています。

9日のニューヨーク外国為替市場では、大手メディアの報道で中国当局が金融機関にアメリカ国債の保有を抑えるよう勧告したと伝えられたことなどでドルを売って円を買う動きが進み、円相場は一時、1ドル＝155円台半ばまで値上がりしました。