先ほど発表された英ライトムーブ住宅価格は前月比がプラスに転じる一方、前年比はマイナス幅が拡大した。
指標結果に対するポンドの反応は限定的。
ポンド円は175円台半ば、ポンドドルは1.7300付近で取引されている...

ピボット分析　東京時間6:00現在 ユーロ円 終値136.24　高値137.41　安値134.84 140.06　ハイブレイク 138.73　抵抗2 137.49　抵抗1 136.16　ピボット 134.92　支持1 133.59　支持2 132.35　ローブ...

＊ライトムーブ住宅価格（10月）8:01 結果　1.0% 予想　N/A　前回　-1.0%（前月比） 結果　-4.9% 予想　N/A　前回　-3.3%（前年比）

週所恒例の今週の注目材料。
今週は23日木曜日に発表されるニュージーランド中銀政策金利です。
先進国で最も高い金利水準を誇るニュージーランドですが、 主要産業である農業が コスト高などの影響で不振、 変わって経済を支えた天然資源も、 夏以降の商品価格下落を受けて状況が悪化しており 景気悪化懸念が深刻にといった状況を受けて 先月0.5%の大幅利下げに踏み切りました。
その後も状況は悪化しており、 今月の金利発表でも連続して利下げが行われるという見方が 元々濃厚でした。
市場の見通しが変化したのは、その利下げ幅の部分。

9:30　日銀支店長会議 21:00　トゥンペル・グゲレルECB専務理事　講演 23:00　バーナンキFRB議長　下院予算委員会で証言　「景気回復の選択肢と課題」 21日 1:45　ロックハート・アトランタ連銀総裁　講演...

＊米欧首脳が緊急サミット開催で合意 ブッシ米大統領、サルコジ仏大統領、バローゾ欧州委員会委員長は18日、 金融危機対応で緊急サミット開催で合意。
サミット開催時期は11月4日の米大統領選直後が目処。
ニ...

−10月の建設業界指数も2カ月連続低下− 【2008年10月19日(日)】　−　先週末（17日）、米商務省が発表した9月の住宅着工件数は、前月比6.3％減と、3カ月連続の減少となった。
依然として1991年のリセッション（景気失速）以来17年ぶりの低水準が続いている。
　住宅着工は、6月が前月比10.4％増（改定前は9.1％増）となったが、結局、7月は同12.9％減、8月も同8.1％減（改定前は6.2％減）と大幅に下落。
今回の9月統計でも下落したことで、6月の大幅上昇が一時的だったことが裏付けられた。
　もともと、6月の急増はニューヨーク市が7月からアパート建築基準を改定したことから、アパート建築の駆け込み需要が起きたためだった。
この特殊要因を除いた実質の着工件数は、依然、減少していたので、7月以降、その反動減が現れると予想されていた。
　この結果を受けて、市場では、第4四半期（10-12月）の住宅着工も第3四半期（7-9月）より一段とマイナス幅を広げると懸念し始めている。

日本経済の特徴として、家計所得の伸びが低いことがよく指摘されます。
たとえば、ＧＤＰ統計において過去５年間（２００３年７−９月期から２００８年４−６月期）の伸びを項目別にみると、家計所得（雇用者報酬）は３．８％しか増えていません。
設備投資が２４．０％、輸出が５５．９％も伸びていることも考慮すると、家計所得の伸びが低いとの指摘が、それなりに正しいように思えます。
家計所得の伸びが低い理由として、よく指摘されるのが、企業の人件費抑制姿勢の強さです。
企業は、稼いだ収益を家計に分配せず、配当金や自社株買いを通じて株主に配分したり、自社の手元に残す（社内留保を増やす）傾向が強いというものです。
財務省の法人企業統計によると、２００３年度から２００７年度の５年間、日本企業（金融保険を除く全産業・全規模）の配当金は９４．１％、社内留保は１２８．６％増えていますが、人件費（役職員の給与・賞与と福利厚生費の合計）は７．０％しか増えていません。
この結果、労働分配率（企業が生み出した付加価値に対する人件費の割合）は、７２．０％から６９．４％に低下しています。

ポンドドルはポンド売り・ユーロ買いが強まる中、1.7223レベルまで下落した。
その後、ポンド円が反発したことで、1.7350レベルまで水準を切り上げた。
ユーロドルはユーロ円が安値から切り返したことで、1.3496レ...

17日のNY市場は米株式市場の下げ渋りを受けて円安推移。
この日発表された米住宅着工・建設許可件数や米ミシガン大学消費者信頼感指数は市場予想を大きく下回った。
住宅着工件数の先行指標である建設許可件数の落...