先ほどからクロス円を中心に円安傾向に振れている。
日経平均が小幅高水準で推移しており、ショートカバーを誘ったようだ。
このほか、日本や韓国のメディアの話として北朝鮮がミサイル発射に向けた準備を進めてい...

中曽根外相の発言が伝わっている。
同外相は、一部メディアで報じられた北朝鮮のテポドン発射報道について、日ごろから情報収集と分析に努めているが、コメントを控えると述べた。
為替の反応は鈍い。

先ほど発表された豪貿易収支は589百万豪ドルと予想を下回った。
輸出の落ち込みが貿易黒字の縮小へと繋がった。
ただ、今のところ、豪ドル相場の反応は鈍い。
豪ドル円は56円台半ばと、発表前とほぼ同水準で推移して...

本日の新規投信設定はありません。

豪ドル円は56円台前半で取引されている。
前日の海外市場から1円近く水準を切り下げるなど弱含み。
きょう発表される豪金利発表への警戒感が強いようだ。
市場では利下げが確実視されており、焦点は利下げ幅に注がれ...

*****忙しい人のためのサマリー****** ISMの好結果もあり、調整が主体の動きに バークレイズ格下げを受け、ロンドン市場ではポンド安も 先週までのユーロ安は、東京市場で継続も、 ロンドン市場ではユーロポンドでのユーロ買いポンド売りに流れを止められる ***********************************

東京時間7:00現在 ランド円 終値8.83　高値8.87　安値8.63 9.16　ハイブレイク 9.02　抵抗2 8.92　抵抗1 8.78　ピボット 8.68　支持1 8.54　支持2 8.44　ローブレイク シンガポールドル円 終値5...

東京時間7:00現在 オージードル 終値0.6316　高値0.6376　安値0.6249 0.6505　ハイブレイク 0.6441　抵抗2 0.6378　抵抗1 0.6314　ピボット 0.6251　支持1 0.6187　支持2 0.6124　ローブレイク ...

NY連銀総裁にウィリアム・ダドリー氏が就任予定 メルク（0.742） ウォルト・ディズニー（0.517） シェリング・プラウ（0.298） ノースロップ・グラマン（1.561） CMEグループ（3.448） モトローラ（-0.00...

週明けのNY市場はリスク回避色が一服、ドル円、クロス円が堅調に推移した。
米個人支出および個人所得が予想以上に落ち込んだことから米株式は軟調に取引されたが、NY為替市場ではロンドン市場までの円高の流れから一転してユーロなど欧州通貨主導で円売りが先行した。
東京零時に発表されたISM製造業景気指数が予想より強い結果だったこともリスク回避色を軽減させた。
ユーロ円は113円台後半から一時116円近辺へ、ポンド円も126円近辺から128円台後半まで買い戻された。
ドル円も同様に89円台前半から90円寸前まで買い進まれた。
ただ、ダウ平均の8000ドル近辺が重く次第に上げ幅を縮小する動きに転じると円売りも一服、ユーロ円115円近辺、ポンド円127円台後半、ドル円89円台半ばへと反落した。
ユーロドルは1.27台半ばから一時1.29近辺に上伸したが、後半は1.28台前半へ押し戻された。
ポンドドルは1.41近辺から1.43近辺に上昇後、1.42台後半で揉み合った。
米株にらみでクロス円が振れたことで連れた値動きだった。
一方、ドルカナダは原油が軟調だったことから1.24台半ばへと上昇、その後も高止まりした。
NY市場は全般に調整色が強かった。
ISM製造業景気指数の回復でリスク回避色は弱まったものの、米株は上昇軌道には至らなかった。
ダウ平均は64ドル安で取引を終えた。
依然として個別銘柄にはリストラや業績悪化の報道が相次いでいた。
◆ISM製造業景気指数の結果に、円売りの反応 1月ISM製造業景気指数が35.6と予想を上回る内容となったことから、株価が下げ幅を縮小、円相場は円売りに反応した。
発表後、ドル円は89円台半ばから90円手前へ、ユーロ円は114円台半ばから115円台半ばへと上昇した。
指標の詳細をみると、新規受注、生産の改善が全体指数の上昇に寄与した。
一方、在庫がマイナス要因となったほか、雇用は前回並みの低水準に留まった。
今回の強い結果については、オバマ大統領の景気刺激策への期待分が加味されているとの指摘もあった。
◆米経済、個人の財布のひも固く 12月の個人所得・支出の指標から、家計の財布のひもが固くなっている状況が伺えた。
個人支出は前月比-1.0％と6ヵ月連続で減少、一方、所得も3ヵ月連続で減少している。
その反面、貯蓄率は3.6％と4ヵ月連続で上昇となった。
家計は収入が減少、支出を減らして貯蓄に回していることが示されており、世界経済をリードしている米個人消費が停滞していることが鮮明に浮き彫りになった。
また、百貨店大手のメイシーズが7000人の人員削減および減配を発表したことも、消費の伸び悩みを如実に示していた。
◆アルムニア欧州委員　ユーロ離脱の可能性はゼロ 一部で警戒感が高まっているユーロ参加国の離脱について、アルムニア欧州委員はユーロ離脱に伴う代償は大きく、参加国がユーロ圏を離脱する可能性はゼロとの認識を示していた。
「ユーロ離脱を決定することで、参加国は大きな代償を支払わなくてはならないため、ユーロ圏外で問題を解決しようとする参加国はないはずだ」と述べた。
離脱する国よりも、世界的景気低迷から加盟を望む国が増えるとの見通しも示した。
また、英国はユーロ参加の絶好の機会とも述べていた。
◆FRB調査、貸し渋り鮮明に FRBは銀行に対する四半期調査を発表。
65％の銀行が企業向け融資を厳格化、80％の銀行が商業不動産向けの貸出条件を厳しくしており、景気悪化による銀行の貸し渋りが鮮明となっていた。
ただ、一部報道機関によると、米財務省が来週早々にも金融危機対策についての提案を発表するとも伝わっていた。