今週は、「米住宅着工件数」（1月）が18日に発表されます。
前回の発表（12月）では、 事前予想の年率60.5万戸に対して 55.0万戸という低水準。
11月の65.1万戸から15.5%の落ち込みとなり、 1959年の統計開始以来で 最低水準を更新しました。
同時に発表された住宅建設許可件数も、 前月比10.7%減となる54.9万戸となり こちらも1960年の統計開始以来最低水準となりました。
2008年通年で見ると 住宅着工件数は、前年比33%減少 建設許可は36.2%減少となり ともに1974年以来の落ち込みを記録しました。

【日本】 ＊実質GDP・1次速報値（第4四半期）8:50 予想　-3.1%　前回　-0.5%（前期比） 予想　-11.6%　前回　-1.8%（前期比年率） ＊GDPデフレーター・1次速報値（第4四半期）8:50 予想　0.2%　前回　-1.6...

円 43,597枚の買い越し 6,921枚の買い越し減 ユーロ 9,994枚の売り越し 942枚の売り越し増 ポンド 31,930枚の売り越し 1,493枚の売り越し減 スイス 11,521枚の売り越し 381枚の売り越し増 4週間ぶりに...

Eternal Buyer（エターナルバイヤー、永遠の買い手）、今となっては、為替の歴史の1ページを飾る言葉になってしまいましたので、記録に残しておきたいと思います。

クルーク為替指数　（2009年2月13日現在、2006年7月10日＝10,000） 　◆総合指数：8,623.81 （前週末比：-0.02％） 　◆ドル円指数：9,292.83 （前週末比：0.14％） 　◆オセアニア指数：8,749.09 （前週末比：-0.76％） 　◆高金利通貨指数：8,504.47 （前週末比：-0.22％）

今週も週末はリスク選考気味に取引を終了した。
米雇用統計の後と同じような状況だ。
あの時も弱い指標結果にもかかわらず円安傾向を示して引けた。
今週はやや小粒だがミシガン消費者信頼感指数・速報値が56.2と悪...

ホワイトハウスは、オバマ大統領が来週水曜に住宅差し押さえ対策を発表すると報じた。
また、JPモルガンと米シティはそれぞれ住宅差し押さえに3週間、4週間の猶予期間を設定すると発表した。
本日、米下院で景気...

13日のNY市場では、円安の動きが広がったが、後半はG7声明や米三連休を控えて円安水準での揉み合いが続いた。
序盤はポンド売りが目立った。
英HBOSの大幅損失報道でロイズTSB株が急落、英FT指数がマイナス圏へと...

13日のNY市場では、円安の動きが広がったが、後半はG7声明や米三連休を控えて円安水準での揉み合いが続いた。
序盤はポンド売りが目立った。
英HBOSの大幅損失報道でロイズTSB株が急落、英FT指数がマイナス圏へと反落した。
ポンドドルは1.45台前半から1.44割れへと下落、ポンド円も133円近辺から131円台前半へと売られた。
これに連動する形で、ユーロ円は117円近辺、ドル円も91円台前半へと押し下げられた。
しかし、この動きが一巡してからはG7や米景気刺激策への期待感から円売りが強まった。
NY株式市場は小幅安で推移したがプラス圏へ戻す場面もあり、値動きは限定的だった。
ドル円は一時92円台乗せ、ユーロ円は118円台後半へと高値を伸ばした。
序盤急落したポンド円も133円台に乗せる場面があった。
ユーロポンドは序盤のポンド売りの流れが続き、0.88台半ばから0.89台後半へと上昇したまま推移した。
ユーロドルが1.29近辺に戻す一方、ポンドドルは1.43台後半に低迷した。
NY後半は、G7関連の高官発言や、米下院での景気刺激法案可決などが報じられたが値動きは限定的だった。
ドル円は92円手前、ユーロ円118円台半ば、ユーロ円132円台前半での落ち着いた取引が続いた。
週末のG7声明では為替に関してはこれまでの内容と踏襲するとの見方が多かった。
米三連休を控えて取引を手控えるムードが強かった。
◆G7声明草案　世界経済と市場の安定化を最優先課題とする 中国の財政出動と人民元の柔軟性を歓迎。
中国は引き続き人民元高を誘導する必要。
為替相場の過度のボラティリティーは金融・経済の安定に悪影響。
為替市場を引き続き注視、適切な協力を行う。
保護主義政策を回避し続ける。
新たな障壁を排除し、ドーハラウンドの早急な合意を目指す。
世界経済と市場の安定化を最優先課題とする。
成長のための協調、あらゆる政策手段を使う。
世界の金融システムの信頼回復のため、必要とされるあらゆる追加措置をとる。
人民元以外の特定の通貨について言及せず。
◆ホワイトハウス　オバマ大統領、来週水曜に住宅差し押さえ対策を発表へ ホワイトハウスは、オバマ大統領が来週水曜に住宅差し押さえ対策を発表すると報じた。
また、JPモルガンと米シティはそれぞれ住宅差し押さえに3週間、4週間の猶予期間を設定すると発表した。
本日、米下院で景気刺激法案が可決、このあと上院でも採決される予定。
また、サマーズNEC委員長は問題資産ファンドを海外投資家にも開放すると表明するなど、次第に各施策の詳細が見え始めていた。

米国債利回り（NY時間16:20） 2年債　 　0.964（+0.057） 10年債　　2.889（+0.107） 30年債　　3.673（+0.153） 2-10年債 193（+5） 13日のNY債券市場、利回りが上昇した。
株式は軟調に推移したが、債券...