3日 18:00　ビニ・スマギECB専務理事　講演 22:10　コーンFRB副議長　講演「経済危機」 4日 01:00　バーナンキFRB議長　講演「FRBのバランスシート」 01:00　ラッカー・リッチモンド連銀総裁　講演「クレジ...

週末の東京市場では早朝、円安が進んだ。
ドル円は99円台前半から100円台前半まで上昇、昨年11月以来となる100円台に到達した。
日経平均が続伸して始まるなどリスク許容度の改善が円安を促した。
ドル円の上昇局面ではクロス円も買われた。
特に豪ドル円など高金利通貨が堅調だった。
豪ドル円は71円台前半から72円台前半、NZドル円は57円台半ばから59円付近まで上昇した。
ただ、仲値公示を過ぎると円安が一服。
ドル円の100円到達で達成感が広がった。
午後のドル円は99円台半ば、豪ドル円は71円付近、NZドル円は58円付近まで調整している。
◆米紙でGM破産方針性観測 きょうは米NYタイムズでGMの破産法申請観測が伝わった。
同紙はGMが法廷外で再建不能となれば、破産法申請の構えがあると報じている。
市場では楽観論が先行しているが、自動車問題の結末は波乱含みとなりそうだ。
◆早朝は高金利通貨買い、リスク許容度改善で 早朝は高金利通貨買いが目立った。
豪ドルやNZドルは対円のほか、対ドルでも買われた。
豪ドル/ドルは0.71台半ばから0.72台前半、NZドル/ドルは0.58台前半から0.5900付近まで買われた。
リスク許容度の改善で高金利通貨として見直し買いが入った。

＊ドイツ輸入物価指数（2月）15:00 結果　-0.1% 予想　N/A　前回　-0.5%（前月比） 結果　-6.4% 予想　N/A　前回　-5.4%（前年比）

東京時間14:21現在 香港ハンセン指数　　 14595.76（+73.79　+0.55%） 中国上海総合指数　 2432.55（+7.26　+0.30%） 中国　シンセン総合指数　 806.03（+0.91　+0.11%） 台湾加権指数　　　　 5534.54（+6...

100.25　ボリンジャーバンド　2σ上限（21日間） 99.65　現値 99.27　エンベロープ1%上限（10日間） 99.25　200日移動平均 98.28　10日移動平均 98.07　一目均衡表・転換線 97.86　21日移動平均 97.30　エ...

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レックスHD保有のam/pmジャパンの株式取得（当初3月30日）を延期。
株式取得を円滑に実行するために引き続き諸条件等についての協議を継続する必要があると判断。

ミネアポリス連銀は2日、スターン総裁が今年の夏に退任すると発表した。
スターン総裁は1985年からミネアポリス連銀総裁に就任。
地区連銀総裁で過去最長のキャリアを誇る。
後任候補や具体的な退任時期は未定。

【通貨ペア別　売買動向（単位：％）】 ◆ドル円　　くりっく３６５　外為どっとコム 09/03/27　　　　51.2　　　　69.3 09/03/30　　　　55.9　　　　72.6 09/03/31　　　　43.4　　　　64.4 09/04/01　　...

１． 原油市況：4ヶ月ぶりの高値となる50ドル台に上昇 原油相場（ＷＴＩ、期近物）は、2月13日につけた1バレル＝33.98ドルをボトムに反発に転じ、3月26日には、54.34ドルと昨年11月以来4ヶ月ぶりの高値水準を回復した。
原油相場は1ヵ月半の間に7割も上昇したことになる。
この間、相場を押し上げたのは、ドルが対ユーロで軟調に推移したことや、ＯＰＥＣの追加減産期待などであった。
また、金融市場全般でリスク回避姿勢が弱まり、回復基調が続いたことにより、国際機関などの需要予測の引き下げなど、悲観的な材料に過度に反応していた相場の地合いが変化してきた。
加えて、リスク資産投資が徐々に回復したことも、相場反発の一因となった。
一方、週間在庫統計で、米国の原油在庫の増勢に歯止めがかからないことは、上値を抑制する要因となった。
原油の油種間スプレッド（価格差）をみると、ＷＴＩが割安な状況は解消され、逆にブレントやドバイに対し割高な状態にある。
一方、原油相場の先物カーブをみると、期先の価格が期近を上回るコンタンゴの状態が続いているものの、1〜2月に比べると、期先の価格がそれほど変わらない中、期近物の価格上昇幅が大きく、先物カーブが平準化している。
先物市場での投機筋のポジションは、一時売り越していたが足元で再び買い超しに転じている。
商業筋も含めた先物の建て玉については、増加傾向に一服感がみられる。
原油需要の減少が市場で相当程度織り込まれるのと対照的に、ＯＰＥＣの大幅減産が、需給バランスの悪化に歯止めをかけるとの見方が広がっている。
かつてのような価格支配力がないとはいえ、大幅減産を高い遵守率で続けるＯＰＥＣの行動は、需給悪化懸念が残る足元の相場に対しては、押し上げ効果をもつとみられる。
経済情勢については、需給が引き締まりに転じるような状況ではなく、欧米の金融システム不安や事業会社の経営危機がくすぶる中、先行きの回復期待がはく落すれば、金融市場全般が、再び動揺を強める可能性が非常に高い。
その場合、原油相場は再び下値を試すことにもなろう。
もっとも、しばらくは、リーマン・ショック以降の強い先行き不透明感により、過度に抑制された企業活動が徐々に持ち直し、石油化学関連需要や輸送用燃料の一部も回復するであろう。
中国等の景気対策効果も期待され、原油相場は当面50ドルをはさんで推移する見通しである。