NY原油先物6月限（WTI）（NY時間11:40） 1バレル＝57.98（-0.65　-1.11%） 11日のNY原油先物相場は4日ぶりに反落している。
市場は全体的に利益確定の動きとなっており、株式市場も軟調に推移する中、原油も売...

先週末に発表になった雇用統計でも非農業部門雇用者数（NFP）の減少幅は予想をほど悪化せず、雇用減少も一服してきた感も見受けられたが、コンファレンスボードが先ほど発表した4月の雇用トレンド指数も前月比0.7...

ユーロドルは先ほどから下げ渋る動きが出ている。
一時1.3560近辺まで下落していたものの、NY株式市場も下げ渋っていることもあって、買い戻しも出ているようだ。
悪材料も無く、全体的には調整の範囲の動きであり...

NY株式11日（NY時間09:44） ダウ平均　　　8446.81（-127.84　-1.52%） S&P500　　　　911.42（-17.81　-1.96%） ナスダック　　　1710.36（-28.64　-1.67%） 11日のNY株式市場は下落して始まった。
欧州株...

NY株式11日（NY時間09:34） ダウ平均　　　8483.53（-91.12　-1.08%） S&P500　　　　915.30（-13.93　-1.54%） ナスダック　　　1715.75（-23.25　-1.35%）

NY原油先物6月限（WTI）（NY時間09:11） 1バレル＝57.66（-0.97　-1.65%）

各国の長期金利（NY時間09:06）（%） 米2年債　 0.931（-0.048） 米10年債　3.223（-0.063） 米30年債　4.209（-0.058） ユーロ圏　3.391（-0.056） 英　国　　3.646（-0.083） カナダ　　3.142（-0.020...

東京時間21:46現在 英FT100　　 4424.00（-38.09　-0.85%） 独DAX　　 　4862.99（-50.91　-1.04%） 仏CAC40　 3243.18（-69.41　-2.10%） スイスSMI　 5328.44（-62.57　-1.16%） ---------------------...

＊新築住宅価格指数（3月）21:30 結果　-0.5% 予想　-0.5%　前回　-0.7%（前月比）

週明け11日のロンドン市場は、欧州株や米株先物が軟調だったことをきっかけに、円高およびドル高が進行した。
先週末のストレステスト公表や米雇用統計などの重要イベントが終了した後、本日は目立った経済指標の発表予定は無く、手掛かり難の相場展開だった。
その中で、欧州株が全般に売られて始まると、ダウ平均先物など米株先物もマイナス圏へと下落した。
為替市場では先週の円安およびドル安の動きに対する調整が強まった。
ドル円は東京タイムの98円台半ばでのレンジを下抜けるとストップ注文が執行されて97円台半ばまで急落した。
その後の戻りも98円近辺に留まる上値の重い相場だった。
クロス円も欧州通貨主導で売られた。
ポンド円が150円近辺から147円台前半まで大きく下げた。
ユーロ円も134円台を割り込むと132円台半ばまで下落した。
序盤にユーロ買いポンド売りが進んだことで、ポンド売りが先行、中盤にはNY市場を控えて巻き返され、ポンド売りが鈍る一方でユーロ売りが進む場面もあった。
ドル相場も先週までのドル売りに調整が入った。
ユーロドルは1.36台から1.35台後半へ、ポンドドルは1.52近辺から1.51割れまで軟化した。
NY市場を控えて円高の勢いは一服したが、ドル円、クロス円の戻りは限定的だった。
◆ポンド売り強まる、英成長見通しに不透明感も ロンドン市場では円高およびドル高が強まる中、序盤はポンド売りが先行した。
ポンドに関しては今週13日に発表される英中銀インフレ報告で成長見通しが引き下げられるのでは、との観測があり英経済の先行きに不透明感が広がっている。
先週発表された英中銀の国債買取増額に対しても景気悪化の裏返しとの懐疑的な見方もあったようだ。
ユーロポンドは0.89台半ばから一時0.90近辺まで上昇する場面があった。
◆小沢民主党代表が辞意表明 東京時間15時過ぎに一部報道機関が小沢民主党代表が辞意すると報じた。
正式な辞任会見は17時に行われた。
挙党一致で選挙必勝するため身を引いた、と述べた。
また、09年度補正予算の衆院審議終了後に代表選挙を行う、とした。
その後、鳩山民主幹事長も辞任の意向表明と伝えられていた。
この報道を受けて、麻生首相は、解散時期は小沢氏の辞任と直接関係無く判断、解散総選挙は補正予算の通過が前提、などと述べた。
ロンドン市場では、これらの日本の政局に対しては冷静に見ている模様で、発表時の反応は特段みられなかった。
さらに混迷が深まるようだと今後、日本株への悪影響が懸念されよう。
ただ、解散総選挙への不透明感が次第に薄らぐ印象も与え、今後の影響は限定的か。