東京時間10:31現在 東京金先物2010年4月限（TOCOM） 1グラム＝2944（+34　+1%） NY金先物12月限（COMEX）（時間外取引） 1オンス＝952.80（+0.30　+0.03%） 東京金先物は2944円レベルと前日比1％高で取引...

ユーロポンドが上昇、0.8620レベルと昨日の海外市場高値を抜いている。
12日のロンドンからNY市場にかけて、ユーロポンドは0.8560から0.8615レンジで推移していた。
円相場が目立った動きを見せないなかで、他通貨...

東京市場序盤、ドル円が96円近辺へと下押ししている。
日経平均は1万500円台を回復しているが、前日のNY市場での堅調推移を反映したもので市場は織り込み済み。
やや米国債償還や利金円転が意識されている模様。
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差し引き840万株の買い越し観測 売り注文　1250万株 買い注文　2360万株

−長期国債買い取りペース、減速へ− 【2009年8月13日(木)】　−　FRB（米連邦準備制度理事会）は12日、FOMC（米連邦公開市場委員会）会合を開き、政策金利であるFF（フェデラル・ファンド）金利の誘導目標を現行通り、0％〜0.25％のレンジを当面、維持することを決めたが、会合後に発表したＦＲＢの声明文で、過去60年間で最悪といわれたリセッション（景気失速）もすでに終焉したか、あるいは、まもなく終焉に向かうという景気判断を初めて示している。
　声明文では、米経済の現状認識について、「経済活動は横ばい（leveling out）になった」という文言を使い、前回6月のＦＯＭＣ会合の声明文に盛り込まれた「経済収縮のペースは減速している（pace of economic contraction is slowing）」という文言から一段と景気回復が進んだことを明らかにしている。
さらに、金融情勢についても「ここ数週間で、金融市場の状況も一段と改善が進んでいる」と楽観的な見方を示しているのが特徴だ。
　実際、7月31日に発表された2009年第2四半期（4-6月）実質GDP伸び率（季節調整済み、前期比年率換算）の速報値は−1.0％と、前期（1-3月期）の−6.4％（改定前は−5.5％）から減少幅が大幅に縮小。
また、市場予想の−1.5％に比べ極めて強い内容となっている。
　また、政府の景気刺激策の効果が今後、本格化することで、第3四半期（7-9月）にはこれまで想定されていた伸びよりも強い＋3％（従来予想は＋1％）になると見られており、ベン・バーナンキ米FRB（連邦準備制度理事会）議長も7月26日の講演の中で、下期は＋1.0％成長になるとの予想を明らかにしているほどだ。
　このほかにも景気の回復を示す指標としては、今月7日に発表された7月の新規雇用者数（非農業部門で軍人除く、季節調整済み、事業所調査ベース）が前月比24万7000人の減少と、昨年8月以来約1年ぶりの小幅な減少となり、6月の同44万3000人減から大幅に改善。
失業率も前月の9.5％から9.4％に低下している。
　住宅市場も、NAR（全米不動産業協会）が7月23日に発表した6月の中古住宅販売件数（一戸建てや分譲住宅、集合住宅など、季節調整値）が、前月比3.6％増の年率換算489万戸と、3カ月連続で増加し、昨年10月以来8カ月ぶりの高水準となっている。
売れ残り住宅在庫とフォークロージャー絡みの物件も減少したことから、市場では70年ぶりの大不況といわれる米国の住宅市場もようやく最悪期を脱したとの見方を強めている。

　米国財務省の発表によれば、世界最大の米国債保有国である中国の米国債保有高は3月末時点で、7679億ドル（約73兆7,184億円、1ドル＝96円）に達しています。
しかしながら、米国の住宅市場は最悪期を脱したと見られるほか雇用情勢もわずかながら改善されるなど、経済に底打ち感が出てきたとはいえ、縮小した個人消費は依然として低迷しており、米国の景気が回復に向かっているとは言い難い状況が続いています。
　このような米国の経済情勢のなか、中国では保有する米国債の価値低下が根強く懸念されています。
特に、金融危機により米国経済の底が見えない時期にはその声が強く聞かれていましたが、なかでも、今年3月には中国人民銀行の周小川総裁が「ドルに替わる新基軸通貨を創設が必要」との見解を発表したことは記憶に新しいところです。