先ほどから円安方向に振れている。
ユーロ円は134円台前半、豪ドル円は79円台半ばまで買われ、海外市場の高値を突破した。
米株高や円高一服で日経平均は続伸している。
先ほど発表された対外・対内証券投資では対外...

財務省が発表した対外・対内証券投資の状況（9月6日〜9月12日）は以下の通り。
対外証券投資 株式　　　　　472億円の買い越し 中長期債　　　16593億円の買い越し 短期証券　　　1861億円の買い越し 合計...

早朝のドル円は小動き。
現在は91円付近で取引されている。
東京市場では日銀の政策金利発表が控えている。
発表時刻は未定だが、通常正午過ぎに発表される。
金利据え置きが確実視されており、波乱要因になるとの見...

昨日（9月16日）のNY為替市場では、ドル円がやや強い動きを示しました。
昨日のドル円は、東京市場が終わるころ（日本時間14時台）には91.10円台で推移してきましたが、藤井新財務大臣の介入否定発言が報道されると、ドル円は一気に下落し、日本時間18時台には90.10円台をつけました。
米国経済のファンダメンタルを考えれば、このままドル円は下落トレンドを続ける可能性も十分ありましたが、NY市場が始まると動きが変わります。
米国株が堅調に推移したことで、米国債利回りも上昇し、ドル買いの動きが加速します。
ドル円は、日本時間17日3時台には、一時91.30円台と、昨日（9月16日）の高値を更新しました。

　米国が中国産タイヤに対する輸入関税引き上げ措置を発表した翌日の15日、東京の天然ゴム先物市場では、前営業日の終値215円に対し195.2円で取引を終えるなど、今年に入ってからの平均値動き幅2.3％前後を大きく上回る9.2％もの下落率を記録しました。
　この動きは当然のことながら、米国での中国産タイヤに対する輸入関税の引き上げ措置がタイヤの原料となる天然ゴムの需要減少につながる、との懸念が強まったことが背景となっています。

ピボット分析　東京時間6:00現在 ランド円 終値12.43　高値12.45　安値12.22 12.74　ハイブレイク 12.60　抵抗2 12.51　抵抗1 12.37　ピボット 12.28　支持1 12.14　支持2 12.05　ローブレイク ...

本日の予定を差し替えます。
正しいスケジュールは以下の通りとなります。
【日本】 ＊日銀政策金利　時刻未定 予想　0.1%　現行　0.1% ＊第3次産業活動指数（7月）8:50 予想　0.5%　前回　0.1%（前月比...

ピボット分析　東京時間6:00現在 ドル円 終値90.93　高値91.37　安値90.13 92.73　ハイブレイク 92.05　抵抗2 91.49　抵抗1 90.81　ピボット 90.25　支持1 89.57　支持2 89.01　ローブレイク ユ...

16日のNY市場は株価、原油が堅調だったことで、リスク選好的な雰囲気が強まり、ユーロや資源国通貨の買いが強まった。
ユーロドルは1.4735近辺まで上昇し、連日の年初来高値更新。
カナダも対ドルで年初来高値に迫っている。
また、日本時間0時のロンドンFIXにかけ、円売りの動きが強まった。
ロンドンFIXにかけての実需も指摘されていたが、ワシントンのシンクタンクが来週のFOMCで、利上げについて議論されるのではないかとの観測を示したことで、ドル円が上昇、他のクロス円に波及したとの指摘も出ていた。
◆来週のFOMCに思惑、しかし！？ 来週、22、23日に開催されるFOMCへの思惑が強まった。
ワシントンのシンクタンクが、来週のFOMCで利上げについて議論されるのではないかとの観測を示したことや、一部の金融機関のレポートでは、今度のFOMC声明は出口戦略を強く意識させる表現になるのではとの憶測も出ていたようだ。
実際、債券市場で政策金利に敏感な米2年債利回りの上昇が目立っていた。
きのうの小売売上高、きょうの鉱工業生産と雇用を除けば、それなりに強っめの指標も出始めており、この様な観測が出てくるのも不思議ではない。
しかし、両指標とも政府の自動車買い替え支援策が奏功しているなど、まだ政府の景気刺激策に支えられている面が大きい。
雇用の現状から考えても、景気刺激策が剥がれた時に、現在の回復が継続するかまでは、まだ確信できている向きは少ないであろう。
また、スケジュール的にも、来週のFOMC後、24日にはG20金融サミットが予定されており、そこで、オバマ大統領は景気刺激策の持続を公約するとも見られている。
これらの点から来週のFOMCで出口戦略を積極的に打ち出し、市場に早期利上げ期待を抱かせるような声明を打ち出して来るとは考えにくいが。
◆藤井財務相　為替介入に否定的、常識的な範囲ではあり得ない NY時間帯にかけて、鳩山新内閣の初閣議後の閣僚会見が伝わっていた。
その中で藤井財務相は、為替介入について常識的な範囲ではあり得ない。
輸出のために円が安ければ良いという考えは違うとも述べ、輸出産業救済のための介入には否定的な見解を示している。
このことは事前にロンドン市場でも伝っており、藤井大臣のこれまでの言動からも、ある程度、想定されていた内容であったこともあり、市場の反応は限定的だった。
むしろ、気になったのが亀井郵政・金融担当相の会見。
担当相は、中小企業などの借り入れの返済を3年程度猶予する制度（借入返済猶予制度）の創設に向け、来月の臨時国会に法案を提出する考えを表明した。
中小企業の活性化には一役買いそうな話だが、貸し手側の金融機関は、バランスシート上、それなりに対応を迫られる可能性も出てくる。
国際的にも金融システム規制の強化が叫ばれている最中で、日本の金融機関も自己資本の一層の強化が求められるとの観測も出ている。
鳩山首相も賛同しているとされており、担当相は貸し手の金融機関が資金繰りに困る時は国家的見地からいくらでも対応可能と述べていたが、やや気になる動きではある。

来週、22、23日に開催されるFOMCへの思惑が強まった。
ワシントンのシンクタンクが、来週のFOMCで利上げについて議論されるのではないかとの観測を示したことや、一部の金融機関のレポートでは、今度のFOMC声明は...