カナダドル　23369枚の買い越し　12086枚の買い越し減 豪ドル　50383枚の買い越し　2504枚の買い越し減 NZドル　13316枚の買い越し　1712枚の買い越し減 前々週（10月27日付）と同様に、米ドルの買い戻しが...

9:00　参院予算委員会 国際決済銀行（BIS）中央銀行総裁会議（バーゼル、最終日） 10日 3:00　米財務省3年債入札（400億ドル） 4:15　シュタルクECB専務理事　講演 ※米主要企業決算 エレクトロニック...

力づくで相場を持っていくビッグプレーヤーを過去に何人も見てきましたが、その中でも極めつけは、当時米バンカーズトラスト（後にドイツ銀行と合併）にいたアンディー・クリーガーの手口でした。

　先週開かれたFOMCは、政策金利について現状を維持し、異例の低金利を長期間継続することを決めた。
声明文に何か変化の兆しが見られるかと注目されたが、この部分では前回から表現の変化がなかった。
長期間（extended period）維持の姿勢継続は、ドル・キャリー取引にとっては朗報となるが、声明自体には、ドル・キャリーに関する記述は一切なし。
4日に白川日銀総裁の講演を聞く機会があったが、世界経済を動かす要因としてドル・キャリーに何度か言及していたのとは対照的だった。
超緩和政策による資産価格バブル懸念派にとっては、FEDの現状認識を疑問視する材料となりそうだ。

オバマ米大統領は、ホワイトハウスで声明を読み上げ、追加対策の検討に着手したことを明らかにしています。
具体的には、雇用促進を目的とした法人税減税や、中小企業への資金供給策のほか、輸出促進や米製造業の世界市場での販売支援も積極的に検討するとしています。
法人税減税や中小企業への資金供給策は、米国内だけで完結するものですが、輸出促進策は、輸出先との貿易摩擦を強めるだけに注意が必要です。
特に中国に対しては、中国製の光沢紙と化学製品のダンピング（不当廉売）被害を認める仮決定をしたほか、自動車タイヤに対する緊急輸入制限（セーフガード）の発動、油田から原油を抽出する鋼管に反ダンピング関税の仮決定をするなど、米国が攻撃的な姿勢を示しています。
今回明らかになった輸出促進策で、中国の対米姿勢を硬化させることは避けられないでしょう。
10月の米国の失業率は、10.2％と9月の9.8％から大きく上昇し、83年4月以来の10％超となりました。
非農業部門雇用者数も前月比19万人減と、減少幅は9月から縮小したものの、22カ月連続の減少となり、第二次世界大戦後の最長記録を更新しています。
また、9月の消費者信用残高は、前月比148億ドル減と8カ月連続の減少となりました。
消費者信用残高は、自動車ローンやクレジットカード利用残高を集計したもので、消費に直結する借入額を示しています。
失業率が上昇し、消費者信用残高が減少を続けている以上、米国の消費が回復するのを期待するのは難しいでしょう。
7-9月期の米国のGDP統計では、個人消費が前期比（年率）3.4％と、2年半ぶりの高い伸びを示しましたが、これはあくまで一時的なものとなりそうです。
オバマ大統領が、輸出促進を含めた追加対策の検討を明らかにしたのも、米国の雇用を守るためには、米国の内需だけでは力不足で、外需の取り込みも必要と判断したためといえます。
米国が外需の取り込みを視野に入れたのであれば、1990年代後半から続けられてきたドル高政策も終焉すると考えるのが自然です。
むしろ外需を取り込みたいのであれば、米国はドル高政策からドル安政策に転換することになります。
米国の雇用情勢次第とはいえ、米国のドル安政策は、そう遠くない将来に公言されるように思われます。
その際、米国は、中国やユーロ、日本といった国々と連携をし、ドル安誘導を進める可能性もあります。
つまり第二のプラザ合意もありえることになります。
村田雅志（むらた・まさし） ●●●●●●●●●●今日のクイズ●●●●●●●●●● 10月の米国の失業率はどれくらい？ ●●●●●●●●●●クイズの答え●●●●●●●●●● 10.2％ ドル亡き後の世界 ドルリスク―米国発世界金融危機のゆくえ (日経ビジネス人文庫) あのFXCMジャパンがセミナー活動を積極化！？ FXCMジャパン　セミナーインフォメーション

2日からの週は、各国政策金利発表や米雇用統計など重要指標が目白押しだった。
週初は米金融サービスCITの破綻報道でリスク回避の動きが強まる場面があった。
ただ、3日の豪中銀政策金利引き上げで市場に強気ムード...

9日（月） シュタルクECB専務理事　講演「金融危機と金融政策」 10日（火） 閣議、終了後に会見 ガイトナー米財務長官　来日（〜11日） タルーロFRB理事　講演「金融規制」 ロックハート・アトランタ連銀...

9日（月） アリアンツ　（2.390ユーロ） 10日（火） ウニクレディト　（0.027ユーロ） インテサ・サンパオロ　（0.086ユーロ） クレディ・アグリコル　（0.235ユーロ） 11日（水） ＩＮＧグループ　（...

9日（月） 3年債入札（400億ドル） 10日（火） 10年債入札（250億ドル） 12日（木） 30年債入札（160億ドル） ※集計対象は中長期債（期間：11月9日〜13日）

米雇用統計発表後、FF金利先物市場では来年の利上げ観測が後退した。
金利先物から逆算したFF金利実効レート（30日物）は10年6月限が0.345%（前日:0.370%）、10年9月限が0.60%（同:0.655%）、10年12月限が0.995%（...