12月10日、内閣府の津村啓介政務官は、機械受注統計の記者会見で、国内総生産（GDP）統計の発表時期や作成方法の見直しについて検討する方針を明らかにしました。
津村氏は、記者会見にて「08年度のGDP確報値にもミスが見つかり、統計の信頼性を高める観点から整理する必要がある」と述べています。
津村氏がGDP統計の作成方法等の見直しを表明した理由の一つに、2009年7-9月期GDPの修正があります。
12月9日に発表された2009年7-9月期の実質GDP（二次速報値）の伸び（前期比年率）は、11月16日に発表された一次速報値より3.5％も下方修正されました。
一次速報値では加味されない法人企業統計にて、設備投資や在庫投資が大きく減少したことで、GDP全体も下方修正されたためです。

きょう発表になった11月の豪雇用統計は予想外の強い結果となった。
前日の消費者信頼感指数、住宅関連指標の弱さなどから、連続利上げの影響が家計にも影響し始めており、次回2月の政策金利は据え置きになるのでは...

10日の為替市場、円相場は往って来いの動きとなった。
前半は11月の豪雇用統計が予想外に強い内容となり、豪ドルに買いが牽引して他の通貨も買い戻しが強まった。
豪ドル円は81円近辺まで上昇、ユーロ円も130円台を...

94.14　200日移動平均 91.38　100日移動平均 91.29　一目均衡表・雲（上限） 90.82　ボリンジャーバンド　2σ上限（21日間） 90.46　一目均衡表・雲（下限） 88.84　エンベロープ1%上限（10日間） 88.40　21...

日本時間の22時30分に新規失業保険申請件数が発表される。
市場の予想では45.5万件と前回（45.7万件）とほぼ同数が見込まれている。
申請件数も50万件を下回る水準が続いており、先週発表になった11月の米雇用統計...

（２／３の続き） 　産経新聞の記事のような「財政破綻原理主義」の論旨は、非常に特徴的である。
　何しろ、「日本の財政は破綻する」ことが、大前提になっているのである。
記事の途中のロジックがどうあれ、結論は変わらないのだ。
　要するに、彼ら財政破綻原理主義者たちは「日本財政は破綻する」という結論に導くために、ロジックを強引に組み立てているわけだ。
そのため、財政破綻の根拠が次から次へと変わっていくことになる。
時には「政府が景気対策のための国債増発したため」であり、時には「家計の貯蓄率が上がった」ため、あるいは「オオカミは必ず来る」ためと、財政破綻の根拠は次々に変わっていく。

クロス円が下げ足を早めている。
株価が後場から下げ幅を拡大、商品市場も伸び悩む中、市場全体的にリスク回避の雰囲気が再び強まっている。
円相場は円買いの動きが強まっており、ユーロ円はストップを巻き込んで...

日経平均　103.69円安　9901.03円（12:44時点）

東京時間12:21現在 香港ハンセン指数　　 21774.21（+32.45　+0.15%） 中国上海総合指数　 3244.89（+5.33　+0.16%） 台湾加権指数　　　　 7704.01（-93.41　-1.20%） 韓国総合株価指数　 1625.48（-8.69　-...

中国国家統計局は1-11月の国内不動産投資が前年同期比17.8％増加し、1-10月の16.6％増（改定値）から加速したと発表した。
70都市の11月の不動産価格も前年同月比5.7％の上昇となり、10月の3.9％上昇から加速し...