英国立統計局（ＯＮＳ）が５日に公表したデータによると、イングランドとウェールズ地方でここ数カ月、新型コロナウイルス感染症と診断されていない死亡者数が増えており、未診断例が当初予想よりも多いことを示している可能性がある。

欧州連合（ＥＵ）は５日、新型コロナウイルス流行を受けて封鎖している域内国境を月末までに開放すると発表した。また、域外の国との往来規制についても７月から解除を始める方針を示した。

南アフリカで新型コロナウイルス感染拡大抑制策の緩和が進む中で新規感染者数が再び増加し始め、ラマポーザ大統領は５日、ケープタウンがある西ケープ州の状況を特に懸念していると述べた。

スペイン政府の報道官は５日、外国人観光客の受け入れを当初の予定通り７月１日に開始すると確認した。観光省は３日、計画を１週間前倒しし、今月２２日から受け入れを開始するとしていた。

イタリア銀行（中央銀行）は５日、イタリア経済は２０２０年は約９．２％のマイナス成長に陥るとし、従来予想のマイナス９．０％から下方修正した。

短文投稿サイト運営の米ツイッターは、白人警官による暴行で死亡した黒人男性ジョージ・フロイドさんを追悼する、トランプ大統領の選挙陣営による投稿動画を閲覧できないようにした。著作権に関する苦情があったためという。

東南アジア株式市場は大半が上昇して引けた。新型コロナウイルスに伴う規制措置が緩和されたことに加え、各国の景気刺激策によって経済が回復するとの期待感が高まった。

新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」の事業委託について、一部野党が不透明だと問題視し、政府が説明を迫られる事態となっている。持続化給付金事業は、８日から国会審議が始まる第２次補正予算にも計上されており、事務委託費の上限は８５０億円。事業の継続性から「（１次補正と同じ）一般社団法人サービスデザイン推進協議会」に発注することが「現実的」（政府関係者）との声が強いものの、国会での追及は強まりそうだ。

３月から全土でロックダウンを実施しているインドは、来週ショッピングモール、レストラン、宗教施設を再開する。複数の政府関係者が明らかにした。１日あたりの新型コロナウイルス新規感染者は過去３カ月で最大のペースで増えているが、疲弊した経済の立て直しに舵を切る。

中国外務省の耿爽報道官は５日の記者会見で、ソーシャルメディア（ＳＮＳ）企業は恣意的にメディアの運営を阻害すべきでないとの認識を示した。