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2020-1-31 11:11	中国の一部銀行、「かなりの資本増強」必要に＝Ｓ＆ＰグローバルＳ＆Ｐグローバルは３０日、中国人民銀行によるストレステストを昨年受けた中国の銀行について、テストの結果を分析したところ、その一部は「かなりの資本増強」が必要になる可能性があると指摘した。
2020-1-31 11:11	〔マーケットアイ〕株式：日経平均は上げ幅縮小、香港ハンセンに連動か＜１１：０８＞　日経平均は上げ幅縮小、香港ハンセンに連動か日経平均は上げ幅縮小、２万３２００円台前半で推移している。香港市場ハンセン指数は反発してスタートしたものの、その後上げ幅を縮小している。市場からは「新型肺炎の拡大を受け、香港市場に日経平均が連動するような動きになりつつある。ＷＨＯ（世界保健機関）が国際的緊急事態と宣言したことは米国株式市場では好感されているものの、積極的に買いに動ける状況ではない。上に行くと戻り売りに押される展開」（国内証券）との声が出ていた。＜１０：０５＞　日経平均は上昇幅を拡大、ＷＨＯ緊急事態宣言も注目点に　日経平均は上昇幅を拡大。前日比で４００円を超す上げとなり、２万３４００円台まで戻した。ＷＨＯが新型肺炎について国際的緊急事態と宣言したことで米国株が切り返して流れが変わり、東京市場もそれを引き継いだ格好。市場では「ＷＨＯの宣言で早期収束の期待が高まった」（野村証券・エクイティ・マーケット・ス
2020-1-31 11:10	〔マーケットアイ〕金利：前場の国債先物は続伸、株反発でも長期金利は低下＜１１：０７＞　前場の国債先物は続伸、株反発でも長期金利は低下国債先物中心限月３月限は前営業日比９銭高の１５２円８６銭と続伸して午前の取引を終えた。１０年最長期国債利回り（長期金利）は同０．５ｂｐ低下のマイナス０．０６５％。世界保健機関（ＷＨＯ）の緊急事態宣言を受けリスク回避ムードが後退したものの、新型肺炎に対する警戒感は根強く、円債は堅調に推移した。市場では「現時点では持続的に金利が大きく上がることは考えにくい。新型肺炎に関する情報次第の相場だが、瞬間的に金利が上がる局面は買い場になる」（バークレイズ証券のディレクター、海老原慎司氏）との声が出ている。現物市場で、新発２年債は前日比０．５ｂｐ低下のマイナス０．１５５％、新発５年債は同１．０ｂｐ低下のマイナス０．１６５％。新発２０年債は同０．５ｂｐ上昇の０．２３０％、新発３０年債は同変わらずの０．３５５％。新発４０年債は出会いが見られなかった。短期金融市場で、無担保コール翌日物はマイナス０．０
2020-1-31 11:09	アジア通貨動向（31日）＝ペソ、台湾ドルが堅調０１５４ＧＭＴ（日本時間午前１０時５４分）現在のアジア新興国通貨の対米ドル相場は以下の通り。＊Previous dayは各通貨のオンショア市場引け値。ただし円とシンガポールドルは前日ＮＹ市場引け値。 Currency Latest bid Previous day Pct Move Japan yen 109.030 108.95 -0.07 Sing dlr 1.362 1.3615 -0.04 Taiwan dlr 30.220 30.277 +0.19 Korean won 1185.900 1185 -0.08 Baht 31.100 31.11 +0.03 Peso 50
2020-1-31 11:02	BRIEF-米国務省、コロナウイルス感染拡大で中国への渡航控えるよう国民に勧告［３０日　ロイター］ - * 米国務省、コロナウイルス感染拡大で中国への渡航控えるよう国民に勧告
2020-1-31 11:02	株式こうみる：売りの中身の精査必要＝東海東京調査センター　仙石氏きょうの日経平均株価は一時４００円を超える上昇となった。前日の取引で大きく下げたことの反動だろう。売りの中身は短期筋の空売りや先物の売りが多いとみられ、買い戻しが入れば大きく上昇しやすい。
2020-1-31 10:22	ホットストック：スクリンは連日大幅安、東エレク堅調で相対的にも見劣りＳＣＲＥＥＮホールディングスは連日大幅安。午前１０時２０分現在、１０％超安で東証１部の値下がり率第７位。「業績を嫌気した売りが続いている。半導体製造装置は現在回復局面にいるはずなので、それに逆行するような下方修正は印象が悪い。また、きょうは好業績だった東京エレクトロンやアドバンテストが堅調。相対的にみても魅力が劣るのだろう」（いちよし証券・銘柄情報課長の及川敬司氏）という。
2020-1-31 10:21	ソニー半導体事業、分離すれば一段の価値創出＝サード・ポイントヘッジファンドのサードポイントは３０日、ソニーに非中核資産の売却を継続するよう呼び掛け、同社のメディアおよび半導体事業を分離・独立（スピンオフ）させれば価値向上につながると訴えた。ロイターが投資家向けの書簡を入手した。
2020-1-31 10:18	ホットストック：任天堂は続落、決算内容は「物足りない印象」任天堂は続落。３０日、２０２０年３月期の連結営業利益見通しを前年比２０．１％増の３０００億円に上方修正したと発表したものの、売りが先行している。市場からは「細かくみると第３・四半期の粗利益率が落ちていた。期待値が高かった分、物足りなかった印象がある」（国内証券）との声が出ていた。
2020-1-31 10:14	国際局長に福本氏、前局長の中田氏はＢＩＳに出向＝日銀人事日銀は３１日、国際局長に福本智之氏を充てる人事を発表した。同日付。前局長の中田勝紀氏は国際決済銀行（ＢＩＳ）に出向する。
2020-1-31 10:13	〔マーケットアイ〕株式：日経平均は上昇幅を拡大、ＷＨＯ緊急事態宣言も注目点に＜１０：０５＞　日経平均は上昇幅を拡大、ＷＨＯ緊急事態宣言も注目点に　日経平均は上昇幅を拡大。前日比で４００円を超す上げとなり、２万３４００円台まで戻した。ＷＨＯが新型肺炎について国際的緊急事態と宣言したことで米国株が切り返して流れが変わり、東京市場もそれを引き継いだ格好。市場では「ＷＨＯの宣言で早期収束の期待が高まった」（野村証券・エクイティ・マーケット・ストラテジストの澤田麻希氏）との声が聞かれる。また、経済産業省が３１日発表した１２月鉱工業生産指数速報は前月比１．３％上昇で、ロイターの事前予測調査の０．７％上昇を上回るとともに、生産予測指数は１月が前月比３．５％上昇、２月が同４．１％上昇となった。「新型肺炎の影響が加味されていないながらも、Ｖ字回復が見込める内容だったことが注目できる」（澤田氏）という。＜０９：１０＞　日経平均は反発、東エレクは買われる寄り付きの東京株式市場で、日経平均は前営業日比１７１円１７銭高の２万３
2020-1-31 10:11	WRAPUP 1-新型肺炎、中国で死者200人突破　感染者9692人に * https://graphics.reuters.com/CHINA-HEALTH/0100B59Y39P/index.html
2020-1-31 10:09	BRIEF-菅官房長官：新型肺炎、指定感染症の施行日を2月1日に前倒し菅義偉官房長官は３１日の閣議後会見で、以下のように述べた。 * 菅官房長官：新型肺炎、指定感染症の施行日を2月1日に前倒し * 菅官房長官：武漢からのチャーター機での帰国、運賃を政府が負担する方向で検討＊この記事の詳細はこの後送信します。新しい記事は見出しに「UPDATE」と表示します。
2020-1-31 10:05	BRIEF-1月の中国非製造業ＰＭＩは54.1＝国家統計局（前月：53.5）［３１日　ロイター］ - * 1月の中国非製造業ＰＭＩは54.1＝国家統計局（前月：53.5）
2020-1-31 10:03	BRIEF-1月の中国製造業ＰＭＩは50.0＝国家統計局（予想：50.0、前月：50.2）［３１日　ロイター］ - * 1月の中国製造業ＰＭＩは50.0＝国家統計局（予想：50.0、前月：50.2）
2020-1-31 10:00	ホットストック：アンリツは急反発、今期業績見通しや配当予想を上方修正アンリツは急反発。同社は３０日、２０２０年３月期の連結営業利益（ＩＦＲＳ）予想を従来の１１５億円から１５５億円（前年比３７．８％増）に上方修正すると発表、好感されている。主力の計測事業で、５Ｇ関連モバイル市場向けの開発用計測器の需要が順調に推移しているという。
2020-1-31 7:43	「高リスク」業者は５Ｇ網から排除を、米国務長官がＥＵに要求ポンペオ米国務長官は３０日、欧州連合（ＥＵ）に対し、第５世代移動通信システム（５Ｇ）から「高リスク」供給業者を完全に排除するよう求めた。
2020-1-31 7:32	日本企業ＡＤＲ動向（30日）＜日本企業ＡＤＲ銘柄＞ NY市場上場の ADR銘柄円ﾄﾞﾙﾚｰﾄ(NY市場の仲値): 108.96 01月30日ｺｰﾄﾞ銘柄名 NY終値円換算値前日比 JP終値 3938 ＬＩＮＥ 49.280000 5369.5 21.8 5370.0 4502 武田薬品工業 19.610000 4273.4 -1.1 4250.0 6758 ソニー 71.140000 7751.4 -71.9 7667.0 7203 トヨタ自動車
2020-1-31 7:30	UPDATE 1-米アマゾンの第4四半期、利益が予想大幅に上回る　年末商戦好調米アマゾン・ドット・コムが３０日発表した第４・四半期決算は、配送時間の短縮やプライム会員の増加を背景に、年末商戦時期の売上高が大幅に増加し、利益がアナリスト予想を大きく上回った。
2020-1-31 7:22	UPDATE 1-ＮＹ市場サマリー（30日）＜為替＞　ニューヨーク外為市場では、米経済成長率が２０１９年は３年ぶりの低水準になったことを受け、新型肺炎の感染拡大を背景にこれまで安全通貨として買われてきたドルが下落した。新型肺炎を巡っては世界保健機関（ＷＨＯ）がこの日、国際的な公衆衛生上の緊急事態を宣言。市場で新型肺炎に関する懸念は払拭されておらず、安全資産とされる円は０．２１％、スイスフランは０．３６％上昇した。ただドルは国内総生産（ＧＤＰ）統計が思わしくなかったことを受け、安全通貨としての魅力が薄れた。主要６通貨に対するドル指数はリスク資産から安全資産に資金が流入する中、過去２週間で０．６５％上昇したが、この日の終盤の取引で０．１４％安の９７．８５８となった。米商務省発表の１９年の実質国内総生産（ＧＤＰ）速報値（季節調整済み）は前年比２．３％増と、１６年以来３年ぶりの弱い伸びとなった。２．９％増だった１８年に続き、トランプ政権の成長率目標である３％を２年連続で下回った。連邦準備理
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