＜１１：４５＞　前場の日経平均は続伸、約３カ月半ぶりに２万３０００円回復

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比２１２円００銭高の２万３０７５円７
３銭となり、続伸。２月２１日以来、約３カ月半ぶりに２万３０００円台を回復した。前
週末の米国株式市場が高かったほか、外為市場でドル／円相場が円安に振れ、上昇に弾み
をつけて始まった。ただ、一方では過熱感が生じており、買い一巡後は伸び悩んだ。

５日の米国株式市場は大幅に値上がりし、ダウ平均株価 は８２９ドル高で引け
た。５月の雇用者数が予想に反して大幅に増加したことを受け、景気回復が一段と早まる
との期待が広がっている。ナスダック総合指数 は一時、最高値を更新した。

５月の米雇用統計は非農業部門雇用者数が前月比２５０万９０００人増と、市場予想
の８００万人減に反してプラスに転じた。４月は約２０７０万人減と、１９３０年代の大
恐慌以降で最大の落ち込みを記録していた。失業率は１３．３％と、戦後最悪だった４月
の１４．７％

麻生太郎財務相は８日、２０１９年１０月に１０％とした現行の消費税率について「（日本では）引き下げることは考えていない」と述べた。ドイツ政府が新型コロナ対策に日本の消費税率にあたる付加価値税の減税を盛り込んだことへの認識を問われ、同日午前の閣議後会見で答えた。

米上院のリック・スコット議員（共和党）は７日、ＢＢＣテレビとのインタビューで、中国が欧米諸国による新型コロナウイルスのワクチン開発を妨害している証拠があると述べた。

８日序盤の原油先物は２％超上昇し、３カ月ぶり高値を付けた。石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」が現行水準での協調減産を７月末まで延長することで合意したのを受けた。

前週末の米国株が大幅に値上がりし、日経平均も２万３０００円台を回復している。１２日のメジャーＳＱ（特別清算指数）算出を前に日本株はさらなる需給の改善もあり得るため、今週は２万３０００円台半ば程度まで一段の上昇があってもおかしくはない。ただ、株価は急ピッチで戻してきたため、高値では利益確定的な売りにも押されやすくなる。早期の景気回復期待に基づく株価の堅調推移は続きそうだが、一気に上抜けていく展開にはなりにくい。

朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）は８日、北朝鮮で朝鮮労働党の政治局会議が開かれ、金正恩委員長が出席したと報じた。化学業界を含めた経済プロジェクトについて話し合われたという。

内閣府が８日発表した１─３期実質国内総生産（ＧＤＰ）２次速報値は前期比０．６％減、年率換算では２．２％減となり、１次速報の前期比０．９％減、年率３．４％減から上方修正された。法人企業統計の結果を受けて民間設備投資が前期比０．５％減から１．９％増に上方修正されたのが最大の要因。 ロイターがまとめた民間調査機関の事前予測では、予測中央値は前期比０．５％減、年率２．１％減だった。

　　　　　　　　　　 前営業日終値 年初来高値 年初来安値
　
日経平均 　 　 22863.73 24115.95 16358.19
　
　　　　　　　　　　 +167.99 2020年1月17日 2020年3月19日
　
シカゴ日経平均先物6月 23220（円建て）
限

きょうの東京株式市場で日経平均株価は

今週の東京株式市場で日経平均は２万３０００円台を回復する展開が予想されている。１２日にメジャーＳＱ（特別清算指数）算出を控え、先物の買い戻しが強まる可能性がある。直近の急上昇により高値警戒感は強いものの、日銀のＥＴＦ（上場投資信託）買いに対する期待も根強く、調整が入っても下値は限定的とみる向きが多い。

米首都ワシントンでは６日、黒人男性ジョージ・フロイドさんが白人警官による暴行で死亡した事件以来最大規模の抗議活動が行われた。その他の全米各地でも１２日連続となるデモが繰り広げられたが、暴動が沈静化し、概して平和的だった。