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ニュース見出し
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2020-2-17 12:13
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〔マーケットアイ〕外為：正午のドルは109円後半、内需総崩れのＧＤＰでも円売り進まず
正午のドル／円は、１４日ニューヨーク市場午後５時時点（１０９．７４／７７円）に比べ、若干ドル高／円安の１０９．８３円付近。
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2020-2-17 11:59
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〔マーケットアイ〕株式：前場の日経平均は続落、新型肺炎への懸念 ＧＤＰは内需総崩れで5期ぶりマイナス成長
＜１１：４５＞ 前場の日経平均は続落、新型肺炎は重荷 ＧＤＰは
内需総崩れで5期ぶりマイナス成長
前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比１５０円５６銭安の２万３５３７円０３銭となり、続落
した。引き続き新型コロナウイルスの感染者増加による実体経済への影響が懸念されているほか、朝方に発
表された実質国内総生産（ＧＤＰ）が５四半期ぶりのマイナス成長となるなど、買い材料に乏しい相場とな
った。
新型肺炎の患者は日本国内でも拡大し、政府が１６日開催した有識者会議は「国内発生の早期」との認
識を示し、今後の感染拡大に警戒が強まっている。また、内閣府が１７日発表した２０１９年１０─１２月
期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス１．６％、年率換算でマイ
ナス６．３％となり、ロイターの事前予測の年率マイナス３．７％を上回る落ち込みとなった。５四半期ぶ
りのマイナス成長となり、減少幅は２０１４年４─６月期以来の大きさとなった。
日経平均はこれらを嫌気
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2020-2-17 11:24
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シドニー外為・債券市場＝豪ドル小動き、新型肺炎巡る状況見極め
オセアニア外国為替市場では豪ドルとニュージーランド（ＮＺ）ドルが小動き。新型コロナウイルスの感染状況を見極めようと様子見ムードが広がる中、国内金利の安定的な見通しが相場を支援している。
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2020-2-17 11:20
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米疾病対策センターのような組織、考えていきたい＝安倍首相
安倍晋三首相は１７日の衆院予算委員会の集中審議で、米疾病対策センター（ＣＤＣ）のような組織の設立について「新型ウイルスへの対応を検討するなかで考えていきたい」と述べた。伊佐進一委員（公明）への答弁。
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2020-2-17 11:19
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BRIEF-1月の中国への海外直接投資、前年比＋4％＝商務省
1月の中国への海外直接投資、前年比＋4％＝商務省
(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください。)
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2020-2-17 11:12
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〔マーケットアイ〕金利：前場の国債先物は反発、長期金利は-0.040％に低下
＜１１：０７＞ 前場の国債先物は反発、長期金利は-0.040％に低下
国債先物中心限月３月限は前営業日比１０銭高の１５２円５９銭と反発して午前の取
引を終えた。新型肺炎拡大とそれに伴う、景気減速懸念が強まる中、買い優勢の展開とな
った。１０年最長期国債利回り（長期金利）は同０．５ｂｐ低下のマイナス０．０４０％
。
１０─１２月期実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス１．６％と、事前予測の
マイナス０．９％を下回った。市場では「過去の数字とはいえ、新型肺炎の影響が出る１
─３月期は一段と悪化しそうだとの見方が広がった」（国内証券）との声が聞かれた。
ただ、日経平均が下げ幅を縮小させると、円債先物も上値が重くなった。今週は５年
債（１８日）、２０年債 （２０日）と入札が続く一方、日銀のオペは ２１日（中長期債
対象）まで予定されていない。一時的な需給悪化懸念が、上値を押さえる要因になったと
みられている。
現物市場は動きが鈍い。新発２年債は前日比変わらずのマイナス０．
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2020-2-17 11:10
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アジア通貨動向（17日）＝台湾ドル主導で総じて上昇
０１５９ＧＭＴ（日本時間午前１０時５９分）現在のアジ
ア新興国通貨の対米ドル相場は以下の通り。
＊Previous dayは各通貨のオンショア市場引け値。ただし円とシンガポールドルは前
日ＮＹ市場引け値。
Change on the day at 0159 GMT
Currency Latest bid Previous day Pct Move
Japan yen 109.810 109.74 -0.06
Sing dlr 1.390 1.3913 +0.08
Taiwan dlr 29.992 30.051 +0.20
Korean won 1182.700 1183 +0.03
Baht 31.160
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2020-2-17 11:07
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経済指標予測
* ロイターの指標コードのデータに基づいています
◆国内分
日付 時刻 指標名 期間 ロイター調査 単位 前回 RIC
2/19 8:50 機械受注 船舶・電力除く民需 （前月比） 12月 -9 Percent 18
2/19 8:50 機械受注 船舶・電力除く民需 （前年比） 12月 -1.3 Percent 5.3
2/19 8:50 貿易統計：輸出（前年比） 1月 -6.9 Percent
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2020-2-17 11:06
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ホットストック：ラオックスは10%超安、希望退職募集 業績見通し算定できず
ラオックスは１０％超安。同社は１４日に新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、希望退職者の募集を発表し、業績見通しを未定としたことが嫌気されている。同社はインバウンド事業を主要事業としているほか、現地企業との合弁などを通じて中国での収益基盤の拡大を図っている。主要顧客である中国からの訪日旅行客の減少を受け、新たな事業体制構築に向けた組織・人員の見直しが不可欠と判断した。
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2020-2-17 10:54
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再送-UPDATE 2-ＧＤＰ10─12月期は年率‐6.3％、内需総崩れで5期ぶりマイナス成長
内閣府が１７日発表した２０１９年１０─１２月期国民所得統計１次速報によると、実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス１．６％、年率換算でマイナス６．３％となった。５四半期ぶりのマイナス成長となり、減少幅は２０１４年４─６月期以来の大きさとなった。台風や消費増税による駆け込み反動減、米中摩擦による不透明感などから、消費、設備投資もマイナスとなるなど、内需が総崩れ。外需も寄与度はプラスとはいえ、輸出の落ち込みより内需停滞による輸入の減少が上回った結果であり、内容は悪い。
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2020-2-17 10:50
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BRIEF-中国人民銀行が1年物ＭＬＦ通じて2000億元を供給、金利は3.15％に引き下げ＝声明
［１７日 ロイター］ -
* 中国人民銀行が1年物ＭＬＦ通じて2000億元を供給、金利は3.15％に引き下げ＝声明
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2020-2-17 10:45
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〔マーケットアイ〕外為：ドル109円後半、ＧＤＰ後の円売りは株安で続かず
内閣府が先ほど発表した２０１９年１０―１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は前期比マイナス１．６％、年率換算でマイナス６．３％と５四半期ぶりのマイナス成長となった。
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2020-2-17 9:50
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米民主の候補者、ブルームバーグ氏との直接対決に意欲 19日に討論会
米民主党の大統領選候補指名獲得を目指す候補者らは１６日、これまで討論会への参加資格がなかったブルームバーグ前ニューヨーク市長が１９日の討論会に初参戦する公算が大きくなり、直接対決への意欲を示した。
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2020-2-17 9:50
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UPDATE 1-新型ウイルスによる内外経済への影響、十分注意必要＝ＧＤＰで西村経財相
西村康稔経済財政相は１７日に公表された２０１９年１０━１２月期国内総生産（ＧＤＰ）１次速報を受けて談話を発表した。２０１４年の前回消費増税時と比べて駆け込み需要と反動減は大きくないとの見解を示した。一方、新型コロナウイルスによる観光・製造業などへの影響に十分注意が必要と警告した。
談話の主な内容は以下の通り。
同相は、公需が経済を下支えする一方、民需が弱い動きとなったことから、内需全体としてはマイナス寄与となったと指摘。海外経済の減速等から、引き続き輸出に弱さが見られるものの、輸入が民需の弱さに応じて減少したことから、外需全体としてはプラス寄与となったとした。
個人消費は、７━９月期に前期比０．５％増加した後、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動減に加え、台風や暖冬の影響により１０━１２月は同２．９％の減少となったと説明。
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2020-2-17 9:46
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ホットストック：テレワーク関連が堅調、新型肺炎への対応で思惑
テレワーク関連銘柄の一角が堅調。サイボウズ、アセンテックは昨年来高値を更新している。国内で新型肺炎の感染が拡大しつつあり、人の動きが制限されたり、企業が在宅勤務を促したりする動きが出そうだとの思惑が出ている。ソリトンシステムズ、ブイキューブなども買われている。
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2020-2-17 9:31
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重複記事を削除します
［東京 １７日 ロイター］ -
STORY_NUMBER: L4N2AE22E
STORY_DATE: 17/02/2020
STORY_TIME: 0010 GMT
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2020-2-17 9:31
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BRIEF-西村再生相：民需は弱い動きとなった＝10─12月期ＧＤＰで
西村康稔経済再生相は１７日、２０１９年１０─１２月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）１次速報の発表を受けて談話を発表した。主な内容は以下の通り。
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2020-2-17 9:30
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〔マーケットアイ〕株式：日経平均は下げ幅拡大、一時300円超安 短期筋の売り仕掛けか
＜０９：２９＞ 日経平均は下げ幅拡大、一時300円超安 短期筋の売り仕掛けか
日経平均は下げ幅を一時３００円超に拡大し、２万３３３５円９９銭まで下落した。市場からは「日本
国内の新型肺炎の感染拡大への警戒感が強まっている。これを材料にヘッジファンドなど短期筋から先物に
売り仕掛けが出ているようだ」（国内証券）との声が出ていた。
＜０９：０３＞ 寄り付きの日経平均は続落、新型肺炎の国内拡大を警戒
寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１９７円８１銭安の２万３４８９円７８銭とな
り、続落した。その後、下げ幅を２００円超に拡大している。新型コロナウイルスの感染者増加による実体
経済への影響が懸念されているほか、前週末の米国株市場も反落して取引を終えており、買い材料が見当た
らない。
日本国内でも新型肺炎の患者が発生し、政府が１６日開催した有識者会議は「国内発生の早期」との認
識を示した。今後の感染拡大に警戒が強まっている。
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2020-2-17 9:25
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UPDATE 1-米ＮＹ州、スプリントとＴモバイルの合併巡る訴訟取り下げ
米ニューヨーク州は１６日、ソフトバンクグループ傘下の米携帯通信４位スプリントと同３位ＴモバイルＵＳの合併差し止めを求めて起こした訴訟の取り下げを明らかにした。合併を認める連邦地裁の判断に控訴しない方針という。
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2020-2-17 9:22
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低金利、不動産高でも銀行に過度のリスクない ＝スイス中銀副総裁
スイス国立銀行（ＳＮＢ、中央銀行）のツアブリュック副総裁は１４日、同国で低金利と不動産価格上昇が長期続いているが、銀行にとって過度に大きなリスクにはなっていないとの見解を示した。
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