財務省の武内良樹財務官、神田真人総括審議官、金融庁の遠藤良英長官、氷見野良三金融国際審議官、日銀の前田栄治理事、内田真一理事が出席する。会合後、武内財務官が取材に応じる。
(和田崇彦)

サウジアラビアの国営石油会社サウジアラムコは、米国外で世界最大規模となるシェールガス田開発に乗り出す。国内へのガス供給を増やすとともに、発電所で使用する石油を減らす。同社のナセル最高経営責任者（ＣＥＯ）が２４日、ロイターとのインタビューで明らかにした。

シンガポール航空は、新型コロナウイルスの感染拡大で需要が減少していることを受け、輸送能力を１０％近く削減し、地上勤務員の採用を凍結している。

２５日中盤の東南アジア株式市場の株価は売り相場だった前日から持ち直し、まちまちとなっている。新型肺炎が中国以外にも急拡大するとの懸念が引き続き上値を抑えている。

中国共産党が禁書にした書籍を扱っていた香港の書店経営者、桂民海氏に対し、寧波市中級人民法院は２４日、禁錮１０年の刑を言い渡した。海外に違法に情報を流していたというのが理由。

オセアニア外国為替市場では豪ドルとニュージーランド（ＮＺ）ドルがともに上昇。このところの大幅な下げを受けて買い戻しが入り、１１年ぶり安値から回復している。

政府は２５日、新型コロナウイルス感染症対策の基本方針をとりまとめ、発表した。今後の国内での健康被害を最小限に抑える上で、今が極めて重要な時期だとし、企業に対し、テレワークや時差出勤の推進を強力に呼びかけた。

エスパー米国防長官は２４日、ワシントンを訪問した韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防相と会談した。韓国で新型コロナウイルスの感染が急拡大していることを踏まえ、両国の合同軍事演習の縮小を検討していると明らかにした。

前日の米国市場で３主要株価指数が大幅安となった流れを引き継ぎ、日本株が大幅安となるなか、ドルは朝方につけた安値１１０．６３円から高値１１１．０４円までじわじわと反発した。ただ、１１１円台にしっかり乗せることはできず、正午にかけて小幅に反落した。

＜１１：４５＞　前場の日経平均は大幅続落、一時1
000円超の下げ　リスクオフ

前場の東京株式市場で、日経平均は７００円１３銭安の２万２６８６円６１銭となり
、大幅続落した。前日の米国株式市場は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大懸念から
大幅下落。東京市場もリスクオフのセンチメントに支配され、日経平均の下げ幅は一時１
０００円を超えた。

２４日の米国株式市場は主要３指数が大幅続落。ダウ工業株３０種は１０００ドルを
超える下げとなった。ダウが１日で１０００ドル超下げるのは史上３回目で、Ｓ＆Ｐ総合
５００種 とともに年初来の騰落がマイナスに転じた。

日経平均は４３７円３７銭安の２万２９４９円３７銭で寄り付いた後も急速に下げ幅
を拡大し、一時１０５１円５３銭安となった。

その後は米国先物がプラス圏で推移したことや、上海総合指数の下げが１％程度に留
まったことなどもあり、今晩の海外市場の動向を見極めたいという動きが優勢になった。
売り一巡後、買い戻しが入り、下げ幅を縮小し