世界保健機関（ＷＨＯ）は６日、世界の全ての国が新型コロナウイルス感染拡大の封じ込めを最優先課題とすべきと再表明した。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国・非加盟国による連合体「ＯＰＥＣプラス」が６日に開いた閣僚会議で、ＯＰＥＣによる追加減産と減産延長に関する提案をロシアが拒否した。協議決裂を受け、ＯＰＥＣ加盟国、非加盟国はとともに現行の協調減産の期限が切れる３月末以降は自由に産油量を決定。ロシアとサウジアラビアが主導した３年間にわたったＯＰＥＣプラスの協力体制は終了する。

米商務省が６日発表した１月の卸売在庫は前月比０．４％減と、速報値の０．２％減よりも大幅に落ち込んだ。卸売売上高は増加した。第１・四半期国内総生産（ＧＤＰ）は貿易赤字の縮小が押し上げ要因となるとみられるが、軟調な在庫がＧＤＰを押し下げる可能性を示唆した。

カドロー米国家経済会議（ＮＥＣ）委員長は６日、新型コロナウイルスの流行が一部業種の一時的な重しになり得る中で、トランプ政権が的を絞った景気刺激策を講じる可能性があると述べた。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の報道官は、新型コロナウイルス対策としてドル貨幣の検疫を行っていると明らかにした。アジアからの還流資金を対象に２月２１日以降、ドル貨幣を７―１０日間隔離した上で処理を施し、国内の金融機関に配布しているとした。

米労働省が６日発表した２月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月から２７万３０００人増と好調なペースを維持し、新型コロナウイルスウイルスの感染が拡大する前に米経済の大きな押し上げ要因となっていたことが分かった。市場予想は１７万５０００人増だった。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）加盟国・非加盟国による連合体「ＯＰＥＣプラス」が６日に開いた閣僚会議で、ＯＰＥＣによる追加減産と減産延長に関する提案が非加盟国のロシアの反対によって頓挫したと、関係者がロイターに明らかにした。ロシア側は新型コロナウイルス流行による世界的なエネルギー需要への影響を予測するには時期尚早と主張したという。

米労働省が６日発表した２月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が前月から２７万３０００人増と好調なペースを維持し、米経済の大きな押し上げ要因となった。市場予想は１７万５０００人増だった。

日本航空（ＪＡＬ）とＡＮＡホールディングス傘下の全日本空輸（ＡＮＡ）は６日、羽田発着の中国・韓国線について一時運休や減便を実施すると発表した。新型コロナウイルスの感染者が多い中国と韓国からの入国者を抑えるなど日本政府による水際強化策を踏まえた対応。日本からの入国者に対して入国・行動制限が行われている国への一部路線も運休・減便する。

政府・保健当局者の情報に基づくロイターの集計によると、世界の新型コロナウイルス感染者数は６日、累計１０万人を突破した。