中国の習近平国家主席は１０日、新型コロナウイルスの発生源とされる湖北省武漢市を視察し、ウイルス抑制に向けた取り組みが奏功していることをアピールした。武漢訪問は昨年終盤に感染が発生して以来初めて。

香港は新型コロナウイルスの感染拡大防止に向け、イタリア及び、日本、フランス、ドイツの特定地域からの全ての旅行者を２週間隔離すると発表した。１３日から実施する。在香港フランス領事館が１０日発表した。

内閣府幹部によると、１０日開かれた経済財政諮問会議では、複数の民間議員から、新型コロナウイルスによる経済への影響について、リーマン・ショックと同じような影響が出る可能性があり、しっかり準備する必要があるとの発言があった。

東南アジア株式市場は急落した前日から反発して終了した。世界各国の景気刺激策が、新型コロナウイルスの感染拡大による経済への影響を緩和することに期待が高まった。

政府は１０日の新型コロナウイルス対策本部会合で、緊急対策第２弾をまとめた。財政措置は４３０８億円。予備費２７１５億円を活用する。金融支援の総額は１．６兆円となる。今後も、感染の状況とともに、地域経済および世界経済の動向を十分注視し、必要な対策は躊躇なく講じていく、としている。

韓国金融委員会（ＦＳＣ）は１０日、新型コロナウイルスの感染拡大を巡る懸念から前日に国内市場の株価が急落したことを受け、株式の空売り規制を３カ月にわたり大幅に厳格化すると発表した。

［ブリュッセル　１０日　ロイター］ -
* 第4四半期のユーロ圏ＧＤＰ確報値、前期比+0.1％＝統計局
(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)

日産自動車が、ルノー・三菱自動車と創設したベンチャーキャピタルファンドからの撤退を検討していることが１０日、関係者２人の話で明らかになった。業績が低迷する同社は事業の見直しを進めており、今月末までに判断する。

安倍晋三首相は１０日に開かれた新型コロナウイルス対策本部会合で、感染拡大防止のため大規模イベントの開催自粛を今後１０日間程度継続するよう要請した。これまで１−２週間としてきた自粛期間の事実上の延長要請となる。
安倍首相は、９日に開催された専門家会議で、これまで講じてきた感染拡大防止策の効果について判断が示されることになったため、「引き続き国内の急速な感染拡大を回避するため、イベントの必要性について主催者等に検討をお願いする。全国規模のイベントについては中止、延期、規模の縮小等の対応を要請したが、専門家会議の判断が示されるまでの間、今後おおむね１０日程度はこれまでの取り組みを継続するよう」協力を要請した。
(竹本能文)

＜１６：００＞　新興株市場は3日ぶり反発、値ごろ感からの買い　

新興株市場で、日経ジャスダック平均、東証マザーズ指数はともに３日ぶり反発した。東証１部の大型
株が反発し、投資家心理がやや上向いた。直近で大きく下げたこともあり、個人投資家などから値ごろ感か
らの買いも入りやすかった。
マザーズ市場ではオンコリスバイオファーマ 、プレシジョン・システム・サイエンス
が一時ストップ高。イグニス も大幅高となった。モブキャストホールディングス は売られ
た。
ジャスダック市場では、ワークマン 、ハーモニック・ドライブ・システムズ など時価
総額上位銘柄が堅調。ＡＫＩＢＡホールディングス 、メイコー なども買われた。半面、フ
ジトミ など前日買われた商品先物取引関連は売られた。

きょうマザーズ市場に上場したビザスク は公開価格を１２．６６％下回る１３１０円