安倍晋三首相は１８日夕、新型コロナウイルス対策本部で以下のように述べた。

* 安倍首相：全世界対象で国民に海外渡航の是非再考するよう注意喚起＝新型コロナ対策本部
* 安倍首相：公共料金などで支払い猶予期間設けるよう対応＝新型コロナ対策本部
* 安倍首相：国税・社会保険料などの納付、1年間は猶予期間設けるよう対応＝新型コロナ対策本部
* 安倍首相：イタリア・スペイン・スイスの一部地域とアイスランドを入国拒否の対象に追加
* 安倍首相：シェンゲン協定加盟国・イラン・エジプトなど38カ国からの入国者に14日間の待機要請

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欧州中央銀行（ＥＣＢ）のデギンドス副総裁は１８日、新型コロナウイルスが経済に及ぼす影響は一時的だが、数週間から数カ月続く可能性があるとの認識を示した。スペインの国営ラジオＲＮＥに述べた。

ノルウェー中銀は１８日、１日当たりのノルウェークローネの購入額を従来の５億クローネから１６億クローネ（１億５２００万ドル）に増額すると発表した。外貨を売却して、政府支出に回す資金を確保する。

１８日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。

　＜自社株買い＞

・東京テアトル 、自己保有株を除く発行済株式総数の３．２５％にあたる２
５万株、取得総額２億５０００万円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は３月１
９日から２０２１年３月１８日。

・フューチャー 、自己保有株を除く発行済株式総数の１．１２％にあたる５
０万株、取得総額１０億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は３月１９日から
６月１８日。

・新晃工業 、自己保有株を除く発行済株式総数の０．９５％にあたる２５万
株、取得総額５億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は３月１９日から７月３
１日。

・エクセル 、株式会社シティインデックスイレブンスとの株式交換契約が発
行する直前時にエクセルが保有する自己株をすべて消却へ。予定日は３月３１日。

・富士山マガジンサービス 、自己保有株を除く発行済株式総数の１．６％に
あたる５万

日銀は１８日の東京株式市場で通常のＥＴＦ（上場投資信託）買い入れを行わなかった。設備・人材投資に積極的に取り組んでいる企業のＥＴＦを１２億円、Ｊ−ＲＥＩＴは２０億円買い入れた。それぞれ前回と同額だった。
１８日前場のＴＯＰＩＸは前日比２．６７％高だった。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は１８日、引き続き必要に応じてさらなる景気刺激策を講じる用意があるとの見解を示した。

米株先物が下落している。ムニューシン財務長官はペロシ米下院議長と景気対策について協議したと伝えられたものの、その後、詳細について報じられていないことが嫌気されている可能性がある。議会で共和党と民主党の協議の難航が想定されることから、投資家心理が悪化しているのではないか。

麻生太郎財務相は１８日、参院財政金融委員会で、消費税率を直ちにゼロ％にする発想はないと答弁した。西田昌司（自民）委員の質問。

ＮＴＴドコモは１８日、次世代通信網「５Ｇ」のサービスを２５日に始めると発表した。当面はデータ無制限キャンペーンを用意する。ソフトバンクは２７日からの開始をすでに発表しており、５Ｇを巡る競争が激しくなりそうだ。

モリソン豪首相は１８日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、すべての国への渡航に関する警戒水準を最も高い「レベル４」に引き上げ、「海外渡航禁止」を勧告した。