英国の欧州連合（ＥＵ）離脱後の激変緩和のために設けた１２月末までの移行期間について、延長を求める声が欧州で高まっている。英国とＥＵが年末までに今後の関係で合意することはもともと難しかったが、新型コロナウイルスの感染拡大で欧州では一部の国で移動制限が導入されており、交渉がさらに難航している。

新型コロナウイルスによる死者が増加しているイタリア北部で、犠牲者の火葬が追いつかず、軍が支援に乗り出す事態となっている。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１９日、９カ国の中央銀行と新たに通貨スワップ協定を結んだと発表した。

新型コロナウイルスに対する経済対策立案のため政府が企画した「集中ヒアリング」の初回が１９日開かれた。安倍晋三首相を含む政府・与党幹部らに対して、音楽・習字教室経営者やタクシー運転手、移動販売弁当店経営者、就職活動中の学生など１０人から現在の窮状や要望が示された。

１９日の東南アジア株式市場は下落。マニラ市場の下落率は過去最大となった。新型コロナウイルスをめぐる懸念が強まる中、他の市場も値を下げた。
マニラ市場の主要株価指数ＰＳＥｉは１３％超下げ、８年超ぶりの安値を記録。一時は２４．３％下落した。
アジア市場では株、金、コモディティー（商品）が売られ、先進国と新興市場の債券利回りが上昇した。企業やブローカーが手じまい売りを出し、現金を確保する動きが強まった。ドル買いが膨らみ、アジアの通貨は値を下げた。
ジャカルタの総合株価指数は５．２％安。過去６営業日で４度目のサーキットブレーカーが発動された。
インドネシア中央銀行は新型コロナの影響を踏まえ、今年の同国成長率見通しを下方修正。市場予想通り、０．２５％の利下げを決めた。
フィリピン中央銀行は０．５０％の利下げを決定。これは市場予想を上回る下げ幅だった。
シンガポール市場は４．７％安と、７営業日続落。クアラルンプール市場の総合株価指数ＫＬＣＩは１．６％安。
マレーシア中央銀行は法定預金準備率を１．００％引き下げた。マレーシアは新型コロナ対策で２週間の封鎖措置を実行している。

３月第２週（３月９日─３月１３
日）の海外投資家による日本の現物株と先物合計の売買は、９６７７億
円の売り越し（訂正）（前週は１兆１２５６億円の売り越し）となった
。売り越しは５週連続（訂正）。個人は１５７９億円の買い越し（訂正
）（同４９５８億円の買い越し）、信託銀行は２８０億円の売り越し（
同７８３億円の買い越し）だった。

東京証券取引所がまとめた同期間の２市場投資部門別売買状況によ
ると、現物株は海外投資家が６７９３億円の売り越し（訂正）（前週は
１５３５億円の売り越し）となった。売り越しは５週連続。個人は５週
連続で買い越し。信託銀行は２週連続で買い越した。

大阪取引所がまとめた同期間の先物・オプションの投資部門別取引
状況では、指数先物（日経平均先物・ＴＯＰＩＸ先物のラージ・ミニ、
ＪＰＸ日経４００先物、マザーズ指数先物の合計）で海外投資家は２８
８４億円の売り越しだった。

＜海外投資家の売買推移（億円）＞
現物

ドイツ銀行は、新型コロナウイルスの感染拡大による影響を考慮し、２０２０年のドイツ経済成長率見通しをマイナス４─５％に引き下げた。従来予想はマイナス１─２％だった。

スイス国立銀行（中銀）は１９日、スイスフラン高を阻止するため、為替介入を強化すると発表した。

台湾中銀は１９日、政策金利を１．３７５％から２５ベーシスポイント（ｂｐ）引き下げ、過去最低の１．１２５％とした。政策金利の引き下げは２０１６年第２・四半期以来初めて。

全国銀行協会の高島誠会長（三井住友銀行頭取）は１９日の定例会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴う内外経済への影響について「従前の想定以上に深刻」との認識を示した。約１７年ぶりの原油安の長期化で与信関連費用が生じる可能性にも言及した。