新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で今夏に予定している東京オリンピック・パラリンピックの通常開催が危ぶまれる中、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会（五輪組織委）が通常開催できない場合に備えて代替案の策定を進めていることがわかった。組織委内の議論に詳しい関係者２人が明らかにした。

新型コロナウイルスの感染拡大への懸念から世界の金融市場が動揺するなか、米国株式市場も急落する展開が続いている。しかし、押し目買いの好機を見極めるのはかなり難しい。

日本の外務省は２２日、新型コロナウイルスの感染が拡大する米国全土への感染症危険情報を引き上げた。４段階で上から３番目のレベルに当たり、不要不急を除いた渡航自粛を求めている。

北朝鮮は米国時間２１日、金正恩朝鮮労働党委員長がトランプ米大統領から親書を受け取ったことを明らかにした。米朝関係が好転しない中で、両指導者の「特別で個人的な関係」を示すものだとして歓迎の意を表明した。

世界陸連のセバスチャン・コー会長は２１日、延期論が急速に強まっている東京五輪について、開催の有無はまもなく明らかになるかもしれないと明らかにした。

新型コロナウイルスの感染が拡大する米国で２０日、ニューヨーク州、イリノイ州、コネティカット州が住民に外出禁止令を出した。

新型コロナウイルスの流行について非公開の説明を受けた共和党の上院議員２人が、株式市場が急落する前に保有株を大量に売却していたことが判明し、インサイダー取引だと批判を受けている。辞任要求も出ているが、両者とも疑惑を否定している。

米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が発表したデータを基
にロイターが算出したＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門の取組（３月１７日までの週
）によると、ドルの主要６通貨（円、ユーロ、ポンド、スイスフラン、カナダドル、豪ド
ル）に対する売り越し額が８２億７０００万ドルとなった。前週は２２億２０００万ドル
の買い越しだった。２０１８年６月以来の売り越しに転じた。
ニュージーランドドル、メキシコペソ、ブラジルレアル、ロシアルーブルを含む幅広
い指標で見たドル売り越し額は７２億５０００万ドル。前週は４億７１０
０万ドルの買い越しだった。
新型コロナウイルスの感染拡大が経済にもたらす影響への懸念が広がり、投資家は最
近、リスク回避の動きを強めている。
ドル指数は今週約４％上昇し、週間ベースで過去１０年余りで最大の上昇率を
記録した。
米商品先物取引委員会（ＣＦＴＣ）が発表したＩＭＭ通貨先物の非商業（投機）部門
の取組は以下の通り。

円 3月17日終了週

米国水泳連盟は２０日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今夏の東京五輪を１年延期するよう求める書簡を米国オリンピック・パラリンピック委員会（ＵＳＯＰＣ）に送った。

海上保安庁は２１日朝、北朝鮮がミサイルを発射したもようだと発表した。日本海の排他的経済水域（ＥＥＺ）外に落下したものとみられるという。