［東京　６日　ロイター］ - マネックスグループは６日、コインチェック（東京都渋谷区）の全株式を３６億円で取得し、完全子会社化すると発表した。

［東京　６日　ロイター］ -
＜１１：４０＞　前場の日経平均は小幅続伸、米中貿易摩擦が重し　円安は支え

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２７円５２銭高の２万１６７２円
９４銭となり、小幅続伸した。前日の米国株は米中貿易摩擦を巡る懸念が和らいだとの見
方で上昇。日経平均先物も海外時間には上昇していたが、朝方にトランプ米大統領が１０
００億ドルの対中追加関税の検討を米通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示したと伝わり、あら
ためて警戒感が浮上した。一時は１００円近い下げとなったが、為替が１ドル１０７円台
と前日比で円安を維持ことが支えとなり、前引けにかけてプラス圏に浮上した。

ＴＯＰＩＸは前日比０．１４％高で午前の取引を終了。東証１部の午前の売買代金は
１兆１７５７億円だった。セクター別では石油関連のほか、小売、建設、サービスなどの
内需系が堅調だった。下落したのは海運、パルプ・紙、空運など。市場では「しばらくは
米中摩擦に振らされそうだ。企業から出る新年度のガイダンスも読みにくくなる。貿易問
題の影響を受けにくい小型成長株に資金が

［ソウル　６日　ロイター］ - アジア時間の原油先物は下落。トランプ米大統領が１０００億ドルの対中追加関税の検討を通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示したことを受け、米中貿易摩擦の激化を巡る懸念が再燃した。

［東京　６日　ロイター］ - 麻生太郎金融担当相は６日、閣議後の会見で、コインチェックの仮想通貨交換業者としての登録に関連して、実効性のある経営体制の確立が最大の問題だと述べた。

［ニューヨーク　５日　ロイター］ - ５日夜の米株式指数先物は１％超下落した。トランプ大統領が１０００億ドルの対中追加関税の検討を通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示したと明らかにしたことが背景とみられる。

［東京　６日　ロイター］ - 総務省が６日発表した２月の家計調査によると、全世帯（単身世帯除く２人以上の世帯）の消費支出は２６万５６１４円となり、前年同月に比べて実質で０．９％減少（変動調整値）した。減少は２カ月ぶり。名目は同０．９％増（同）だった。季節調整済み前月比は１．５％減（同）と２カ月ぶりに減少した。

［東京　６日　ロイター］ - エコスが反発。２０１８年２月期の連結業績予想の上方修正を５日に発表し、好感された。売上総利益率が改善したほか、販管費が当初予想を下回った。支払利息の減少や投資有価証券の売却に伴う特別利益の計上もあり、純利益予想は２０億８３００万円（従来予想は１６億円、前期実績は１５億５２００万円）に引き上げた。

［ワシントン　５日　ロイター］ - 米国のトランプ大統領は５日に声明文を公表し、「中国の不当な報復を踏まえて」１０００億ドルの対中追加関税の検討を通商代表部（ＵＳＴＲ）に指示したことを明らかにした。

［東京　６日　ロイター］ - ダイセキが反発。同社が５日発表した２０１８年２月期の連結業績は、営業利益が前年比２３．２％増の８７億７７００万円だった。主力の工場廃液の中間処理・リサイクル事業が堅調に推移した。１９年２月期の連結営業利益予想は前年比３．６％増と、増益率は鈍化する見込みだが、堅調な業況を評価した買いが先行した。

［東京　６日　ロイター］ - 株式市場筋によると、４月第１週限日経平均オプションの最終決済に関わる日経平均のＳＱ（特別清算指数）値は２万１６４４円４８銭となった。正式なＳＱ値は大引け後に大阪取引所から発表される。