［東京　１４日　ロイター］ - 政府は、２０１９年１０月実施予定の消費税増税の影響を平準化するため、耐久消費財である自動車や住宅への減税措置の検討に着手した。今年４月半ばに政府内に設置したタスクフォースで議論を進める。政府関係者が明らかにした。

［東京　１４日　ロイター］ - 武田薬品工業は１４日、２０１９年３月期（国際会計基準）は減収減益になるとの予想を発表した。事業売却や米国での多発性骨髄腫治療薬「ベルケイド」の特許切れにより、売上高が減少する。

［パリ　１４日　ロイター］ - 欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は１４日、ＥＣＢによる異例の債券買い入れ策の期限が近付く中、ＥＣＢは最初の利上げのタイミングに関する新たなガイダンスを公表する可能性があると述べた。

１４日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。

　＜自社株買い＞

・グンゼ 、自己保有株を除く発行済株式総数の１．２４％にあたる２６万株
、取得総額１８億５０００万円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は５月１５日
から９月２０日。

・三井住友建設 、自己保有株を除く発行済株式総数の１．６０％にあたる２
６０万株、取得総額１５億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は５月１５日か
ら９月２８日。

・フェイス 、自己保有株を除く発行済株式総数の５．０８％にあたる７０万
株、取得総額７億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は５月１５日から２０１
９年３月１４日。

・フージャースホールディングス 、自己保有株を除く発行済株式総数の１
．０８％にあたる６２万５０００株、取得総額５億円を上限とする自社株買いを実施へ。
取得期間は５月１５日から２０１９年３月３１日。

・アイエーグループ 、自己保有

(閣議の時間を追加しました。)
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●国内経済・指標関係

0830　閣議、閣議後会見
1030　２０年利付国債（５月債）の発行予定額等
1030　３０年利付国債の入札発行
1235　３０年利付国債の入札結果
1330　３月第３次産業活動指数
1330　経済同友会代表幹事会見
1515　３０年利付国債の第II非価格競争入札結果

＊決算：みずほ、ＭＵＦＧ、ＪＤＩ、東芝、出光興産
　　　
●海外指標など
（時間表記はＧＭＴ、日本時間はＧＭＴプラス９時間）
　
１４日（月）
14~21May　中国：対中国海外直

［ソウル　１４日　ロイター］ -
韓国 　終値 前日比 ％ 始値 高値 安値
総合株価指数< 2,476.11 - 1.60 - 0.0 2,482. 2,486. 2,471.
.KS11> 6 97 17 91
前営業日終値 2,477.71

１４日のソウル株式市場は小反落。総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）<.
KS11>は前営業日終値比１．６０ポイント（０．０６％）安の２４７６
．１１で引けた。
サムスン電子が２．３４％安、ＳＫハイニックス<0006
60.KS>が０．８％安。鉄道建設を含む南北朝鮮の経済プロジェクトへの
投資に対する期待から、鉄鋼や建設銘柄が買われた。
出来高は６億４３６６万５０００株。取引された８８２銘柄のうち
、上伸は５３８。

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* Dealsリーグテーブルはreuters://screen/verb=Open/URL=cpurl://apps.cp./apps/DealsLeague をクリックしてご覧になれます。


注）所属部が未定の場合は取引所名
取引所略称は以下の通り
Ｔ１：東証１部　Ｔ２：東証２部　Ｔ：東証（１部か２部かは未定）　ＪＱ：ジャスダック　
ＴＭ：マザーズ　ＴＭＦ：マザーズ（外国株）　
ＴＲ：ＲＥＩＴ　ＴＰ：ＴＯＫＹＯ　ＰＲＯ　Ｍａｒｋｅｔ　
Ｎ１：名証１部　Ｎ２：名証２部　ＮＣ：セントレックス　　
Ｆ：福証　ＦＱ：Ｑ−Ｂｏａｒｄ Ｓ：札証　ＳＡ：アンビシャス
市場 社名 コード 単位 上場日 公募・売り出し（追加） 仮条件 公開価 主幹事

［東京　１４日　ロイター］ - 日産自動車は１４日、２０１９年３月期の連結営業利益は前期比６．０％減の５４００億円となる見通しと発表した。円高や原材料高、研究開発費増加などが響く。トムソン・ロイターが集計したアナリスト２１人の予測平均値は６２１３億円で、会社予想はこれを下回る。

［東京　１４日　ロイター］ - 安倍晋三首相は１４日午後の参院予算委員会の集中審議で、北朝鮮に関して「当然、金（正恩）委員長に私の考えを伝える必要がある」と話した。米朝首脳会談が成功し、ミサイル・核の問題とともに拉致問題も前進することに期待を表明しつつ、拉致問題は「最終的には日朝が交渉しないと解決しない問題」と指摘。「日朝が会談しなければいけないことに、金委員長に決断を迫りたい」と強調した。薬師寺みちよ委員（無所属）への答弁。
　　元首相の森喜朗・東京五輪・パラリンピック組織委員会会長を北朝鮮に派遣するのかとの質問には「まったく考えていない。五輪に専念してほしい」と答えた。

［東京　１４日　ロイター］ - 三井住友フィナンシャルグループは１４日、２０００万株（発行済み株式の１．４％）・７００億円を上限とする自社株買いを決議したと発表した。取得期間は５月１５日から７月３１日まで。取得した自社株は８月２０日に消却する予定。