［北京　２４日　ロイター］ - ブルームバーグは２４日、複数の関係筋の話として、中国が食品や化粧品など一部の消費者向け製品の輸入関税を、早ければ７月１日から引き下げる計画だと報じた。

(閣議の時間を追加しました。)
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●国内経済・指標関係

0800　５月ロイター企業調査
0825　閣議、閣議後会見
0830　５月東京都区部消費者物価（総務省）
1020　国庫短期証券の入札発行
1020　国庫短期証券の発行予定額等
1230　国庫短期証券の入札結果

決算：日本生命、住友生命、明治安田生命
　
●海外指標など
（時間表記はＧＭＴ、日本時間はＧＭＴプラス９時間）

５月２４日（木）
06:00 独：ＧＤＰの詳細（連邦統計庁） Q1
06:00 独：

２４日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。

　＜自社株買い＞

・イーエムシステムズ 、自己保有株を除く発行済み株式総数の１．４％に当
たる５０万株、取得総額５億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は６月１８日
から９月１８日。

・イマジカ・ロボット　ホールディングス 、自己保有株を除く発行済み株式
総数の１．１２％に当たる５０万株、取得総額５億１２００万円を上限とする自社株買い
を実施へ。５月２５日午前８時４５分の東証自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ─
３）で買い付けの委託を行う。買い付け価格は５月２４日終値の１０２４円。

・ジャパンマテリアル 、自己保有株を除く発行済み株式総数の０．１４％に
当たる１５万株、取得総額２億５２７５万円を上限とする自社株買いを実施へ。５月２５
日午前８時４５分の東証自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ─３）で買い付けの委
託を行う。買い付け価格は５月２４日終値の１６８５円。

　＜株式分割＞

・ニ

［東京　２４日　ロイター］ - 財務省の事務次官が女性記者に対するセクハラ問題で辞任したことをきっかけに、米国で始まった、被害を告発する#MeToo運動に、日本でも関心が高まっている。
　　日本で初めて職場のセクシャルハラスメントをめぐる裁判が提訴され、「セクハラ」という言葉が流行語大賞となった１９８９年から３０年近くが経過。男女雇用機会均等法の中に事業主がセクハラに対処することが義務付けられたり、メディアの世界で女性記者の数が増えるなど、制度・現象面では変化もみられる。

［東京　２４日　ロイター］ -
＜１６：０７＞　日経平均・日足は「小陰線」、終値は25日線下回る

日経平均・日足は「小陰線」。終値は支持線とみられた２５日移動平均線（２万２５
０４円３５銭＝２４日終値）を下回った。チャート形状は崩れつつあるが、２５日線の方
向性は上昇トレンドを維持している。早期に同平均線を奪回できれば、上昇相場への回帰
が有望になる。一方、このまま調整色を強めると５月２１日高値（２万３０５０円３９銭
）が１月２３日高値（２万４１２９円３４銭）に対する二番天井の形となり、調整が長引
く懸念が出てくる。当面の下値は３月２６日安値（２万０３４７円４９銭）から５月２１
日高値（２万３０５０円３９銭）までの上昇幅に対するフィボナッチ比率３８．２％押し
に当たる２万２０１７円８８銭がめどになる。


＜１５：２０＞　新興株市場は続落、東証1部の下落を嫌気

新興株式市場は、日経ジャスダック平均、東証マザーズ指数ともに続落した。「東証
１部の大幅安が嫌気され換金売りが優勢だったものの、内需系の多い新興株は相

［ベルリン　２４日　ロイター］ - ドイツの市場調査グループＧｆＫが２４日発表した６月の独消費者信頼感指数は１０．７となり、前月の１０．８から低下した。低下は２カ月連続で、今年に入ってから最も低い水準となった。

* 日本国概要はreuters://screen/verb=Open/URL=cpurl://apps.cp./Apps/CountryWeb/#/41/Overview
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　　■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値

＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後3時現在 109.45/47 1.1706/10 128.14/18
NY午後5時 110.07/09 1.1696/98 128.73/77

午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べドル安／円高の１０９円
半ばだった。米長期金利が３％を下回る水準で推移し、日経平均が下げ幅を一時３００円超に拡
大する中、ドル／円は上値の重さが意識された。

　レポート全文：

＜株式市場＞
日経平均

(内容を追加しました)
［２４日　ロイター］ - アジア新興国通貨は大半が対ドルで上昇
した。５月の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事要旨がハト派的と
受け止められたことに加え、米政権が新たな自動車輸入関税を検討して
いることが明らかとなり、ドル売りが強まった。
議事要旨では大部分のメンバーが追加利上げは「近く」正当化され
る可能性が高いとの見方を示したものの、一方でインフレ上昇が必ずし
も米利上げぺースの加速につながらない可能性も示唆された。
ＯＣＢＣバンクは顧客向け報告書で「ＦＯＭＣ議事要旨は２０１８
年の４回目の利上げ見通しに関し、ほとんど手掛かりを示さなかった」
と指摘した。

インドネシアルピアの対ドル相場は０．３％高の１万４１６
０ルピア。
インドネシア中央銀行のワルジヨ新総裁は２４日、通貨の安定維持
に努める姿勢を確認し、今年これまでに中銀が５０兆ルピア超の政府債
を海外の売り手から購入したことを明らかにした。
シンガポールドルは１．３４２シンガポールドルで小じっ
かり。
シンガポール通産省が発表した第１

［２４日　ロイター］ - ２４日中盤の東南アジア株式市場では、クアラルンプールの株価が４営業日続落した。マレーシア前政権関連の汚職捜査の拡大、資本流出継続で投資家心理が悪化した。一方、ジャカルタは３営業日連続で上伸した。

［東京　２４日　ロイター］ - 郵政民営化委員会の岩田一政委員長（元日銀副総裁）は２４日の記者会見で、ゆうちょ銀行の限度額を含む郵政事業の総合的な検証結果をできる限り早期に取りまとめると述べた。