［３０日　ロイター］ - ３０日の東南アジア株式市場の株価は下落。イタリアの政治不安や米中貿易紛争への懸念再燃で世界的に株式が売られる中、クアラルンプール株は過去約１０年で最大の下げを記録した。
　投資家らは、早ければ７月に行われる見込みの伊総選挙が、ユーロ圏参加の是非を問う事実上の国民投票になる可能性があると懸念している。
　一方で、イタリアの欧州連合（ＥＵ）懐疑派の２政党、「五つ星運動」と「同盟」が連立政権樹立を再び模索しているとの報道が、投資家の懸念を緩和した。
　また、米政府は中国が知的財産権保護問題に対処しない場合、６月１５日までに２５％の関税を課す中国製輸入品約５００億ドル相当のリストを公表した。これに対し中国は、自国の利益を守るとの立場を表明した。
　クアラルンプール株は３．２％安で、２０１７年１２月以来の安値。金融株などの下落に圧迫された。
　ジャカルタ株はほぼ１％安。６日ぶりの下落となった。インドネシア中央銀行は過去２週間で２度目の主要政策金利引き上げを決定した。脆弱（ぜいじゃく）なルピア相場押上と資本流出抑制を狙った。
　ミラエ・アセット・セキュリタスの調査部門責任

［ロンドン　３０日　ロイター］ - 野村は３０日に公表した顧客向けリポートで、欧州中央銀行（ＥＣＢ）の利上げ開始時期の予想を２０１９年３月から同年９月へ変更した。

［パリ　３０日　ロイター］ - ロス米商務長官は３０日、米国が欧州連合（ＥＵ）域内から輸入される鉄鋼とアルミニウムに関税を適用したとしても、米国とＥＵはなお市場開放について交渉することが可能との認識を示した。

［ベルリン　３０日　ロイター］ - ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）は３０日、イタリアの政局混乱によりドイツやユーロ圏全体の経済成長が影響を受ける可能性があるとの見方を示した。

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［北京　３０日　ロイター］ - 国際通貨基金（ＩＭＦ）は、２０１８年の中国の国内総生産（ＧＤＰ）伸び率予想を６．６％に据え置いた。３０日に声明を発表した。

(為替についての記述を修正しました)
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　　■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値

＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 108.71/73 1.1602/06 126.14/18
NY午後5時 108.75/78 1.1538/42 125.49/53

午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点からほぼ横ばいの１０８円
後半だった。イタリアの政局混迷でリスク回避ムードが漂う中、上値の重さが意識された。
ユーロは前日の売られ過ぎの反動もあり、午後３時付近から買い戻しの動きが強まった。

［東京　３０日　ロイター］ - 日銀は３０日、黒田東彦総裁が３１日から６月４日までカナダに出張すると発表した。ウィスラーで開かれる７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）に出席する。

(香港市場を追加しました)
［上海　３０日　ロイター］ -
中国 　終値 前日比 ％ 始値 高値 安値
上海総合指数<. 3,041.4 - 79.01 - 2.53 3,081.1 3,085.39 3,041.0002
SSEC> 434 71 418 70
前営業日終値 3,120.4
605
ＣＳＩ３００指 3,723.0 - 80.97 - 2.13 3,755.1 3,767.88 3,722.072
数 31 8 76

３０日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。

　＜自社株買い＞

・住友大阪セメント 、自己保有株を除く発行済株式総数の４．９３％にあた
る２０００万株、取得総額１２０億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は５月
３１日から９月２８日。
　
　＜自己株消却＞

・住友大阪セメント 、発行済み株式総数の２．６４％に相当する１１００万
株を６月１５日に消却へ。
　
　＊午後３時以降に発表した企業を対象にしています。