［東京　１４日　ロイター］ -
　　　　　　　　ドル／円 　　ユーロ／ドル 　　ユーロ／円
　午後３時現在　１１０．０２／０４　１．１８００／０４　１２９．８６／９０
　午前９時現在　１１０．２２／２４　１．１８０１／０５　１３０．１０／１４
　ＮＹ午後５時　１１０．３２／３６　１．１７８９／９３　１３０．０９／１３

午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場の午後５時時点から小幅安の１１０円前半。米利上げ後
のドルは軟調。予想通りの利上げで材料出尽くし感が強まったことに加え、今夜の欧州中央銀行（ＥＣＢ）
理事会、米政権の対中貿易制裁の可能性などをにらんで、売りが先行したという。

米利上げ発表後、海外市場で１１０．８５円まで上昇し５月２３日以来３週間ぶり高値を更新したドル
は、その後売られた流れを引き継いで、東京市場でも軟調。株安も重しとなり、午後３時前には１１０．０
１円まで売られた。

日銀がきょうの国債買い入れで、残存３年超５年以下の買い入れ額を３００億円減額したことも、一時
円が買われる

［東京　１４日　ロイター］ -
＜１５：０６＞　国債先物が続伸で引け、長期金利0.040％に小幅低下

国債先物中心限月９月限は前日比１５銭高の１５０円７６銭と続伸で引けた。前日の米連邦公開市場委
員会（ＦＯＭＣ）で、０．２５％の利上げが決定されたことを受けて、米債市場はいったん下落。しかし、
売り一巡後に買い戻しが入った流れを引き継いで、円債は買いが先行した。日経平均株価が軟調に推移する
中、ＦＯＭＣを警戒して金利上昇局面を想定していた一部参加者からの買いを巻き込んで、一時１５０円７
８銭まで買われた。
日銀は午前、中期・超長期を対象に通告した４本の国債買い入れのうち、「残存３年超５年以下」のオ
ファー額を前回に比べて３００億円減らし、３０００億円とした。減額は１日の「残存５年超１０年以下」
に続き、６月に入り２回目。減額は需給ひっ迫に配慮したとみられているが、事前に市場の減額観測が出て
いたため、相場への影響は限られた。
現物市場は総じてしっかり。残存７─８年の長期ゾーンを中心に買いが入った。一方、１９日に３０年
債入札を控え、超長

［１４日　ロイター］ -
* 5月のＥＵ基準ドイツ消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値は前年比+2.2％（速報値：+2.2％）
* 5月のＥＵ基準ドイツ消費者物価指数（ＨＩＣＰ）改定値は前月比+0.6％（速報値：+0.6％）
* 5月の国内基準ドイツ消費者物価指数（ＣＰＩ）改定値は前年比+2.2％（速報値：+2.2％）
* 5月の国内基準ドイツ消費者物価指数（ＣＰＩ）改定値は前月比+0.5％（速報値：+0.5％）

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●国内経済・指標関係

　　　日銀金融政策決定会合２日目
　経済財政諮問会議
　閣議、閣議後会見

1020　国庫短期証券の発行予定額等
1530　黒田日銀総裁会見

●海外指標など
（時間表記はＧＭＴ、日本時間はＧＭＴプラス９時間）

１４日（木）
08:30 英：小売売上高（国立統計局） May
12:30 米：新規失業保険申請件数（労働省） w/e
12:30 米：輸出入物価（労働省） May
12

［東京　１４日　ロイター］ - 米国の鉄鋼・アルミニウム輸入制限を巡る欧州連合（ＥＵ）と米国の協議に日本政府も参加する意向であることが明らかになった。関係筋が明らかにした。安全保障を理由とした米国の関税発動措置は国際的な批判を招いており、日本は同盟国として理解できない、と反対の立場だ。
　　日本は鉄鋼に２５％、アルミに１０％の追加関税を課す米輸入制限措置の対象国。関係筋によると、日本は世界貿易機関（ＷＴＯ）に対して、ＥＵがＷＴＯに設置を求めている協議に参加の意向を示した。カナダとメキシコによる同様のＷＴＯでの協議にも参加の意向を示した。
　　もっとも、米国側が協議に応じるかは不透明という。
　　米国の鉄鋼輸入制限措置は、中国で過剰生産された鉄鋼の米国流入を抑制するために発動されたとみられることが多い。しかし、日本が対象国に含まれるなど、各国との通商ディールのツールとしてトランプ米政権が利用を意図しているとの見方もある。
(竹本能文、スタンレー・ホワイト)

［ソウル　１４日　ロイター］ - 河野太郎外相、ポンペオ米国務長官、韓国の康京和外相は１４日、先の米朝首脳会談を受けてソウルで会談し、北朝鮮の非核化を確実にするため、３カ国が連携していくことで一致した。

［ブリュッセル　１３日　ロイター］ - ギリシャのAlexis Charitsis経済相代行は、来週のユーロ圏財務相会合（ユーログループ）後に新規国債発行のタイミングについて検討する可能性があると明らかにした。

［上海　１４日　ロイター］ - 中国人民銀行（中央銀行）は１４日、リバースレポ金利を据え置いた。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）の利上げを受けて人民銀も追随するとみられていたことから、予想外の決定となった。

* 1─5月の中国不動産投資、前年比＋10.2％
(内容を追加しました)
［北京　１４日　ロイター］ - 中国国家統計局が１４日発表した１―５月の不動産投資は前年同期比１０．２％増となった。
１─４月の不動産投資は１０．３％増だった。
一方、不動産販売は加速した。１─５月の不動産販売（床面積ベース）は２．９％増で、１─４月の１．３％増から伸びが加速した。
１─５月の新築着工（床面積ベース）は１０．８％増加した。１─４月は７．３％増だった。
不動産市場は中国経済の主要な成長エンジンだが、過剰な資金流入を抑制する政府の取り組みを背景に鈍化が見込まれている。

［１４日　ロイター］ - 中国商務省が１４日発表した１─５月の中国への海外直接投資（ＦＤＩ）は前年同期比１．３％増の３４５５億９０００万元（５４０億６０００万ドル）だった。