［東京　２９日　ロイター］ - 日中韓を歴訪中のマティス米国防長官は２９日、最後の訪問地の日本で小野寺五典防衛相と会談した。マティス長官は米国が日本と地域の安全保障に関与し続けることを強調し、米朝首脳会談後に日本で広がった米軍の抑止力低下に対する懸念払拭に努めた。

［東京　２９日　ロイター］ - アサヒグループホールディングス、キリンホールディングスなどビール・飲料関連の一角がしっかり。空調機器の富士通ゼネラルや、制汗剤を手掛けるマンダム、蚊取り線香のアース製薬、アイス製品の森永製菓などが堅調に推移している。気象庁は２９日、関東甲信が梅雨明けしたとみられると発表した。共同通信によると、関東甲信が６月に梅雨明けするのは統計を始めた１９５１年以降で初めてで、平年より２２日早い。猛暑になれば消費が喚起されるとの思惑で、関連銘柄に買いが入った。

［東京　２９日　ロイター］ -
＜１２：４５＞　3カ月物ＴＢ入札結果は予想の範囲内、担保需要の後退を反映
　
財務省が午後０時３０分に発表した新発３カ月物国庫短期証券（ＴＢ）の入札結果で、最高落札利回り
はマイナス０．１２６３％、平均落札利回りはマイナス０．１３１９％と前回（最高：マイナス０．１２８
８％、平均：マイナス０．１３２４％）に比べて上昇した。

市場では「最高落札利回りは予想の範囲内に収まった。担保需要が後退しているようだ」（国内金融機
関）との見方が出ている。


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OFFER BID 前日比 時間
2年 -0.131 -0.122 0 12:30
5年 -0.113 -0.105 0.004 12:36
10年 0.028 0.035 0.004 12:33
20年

［東京　２９日　ロイター］ - 参院本会議は２９日、安倍晋三政権が今国会の最重要法案と位置づける「働き方改革関連法案」を自民、公明両党などの賛成多数で可決し、同法案は成立した。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の関連法案も可決・成立し、７月２２日までの延長国会は、安倍政権が早期成立を急ぐカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）実施法案の審議が焦点となる。
　　「働き方改革法案」は、専門性が高く所得の高い労働者を労働時間規制の対象からはずし、自由な働き方で成果を上げてもらう脱時間給制度である「高度プロフェッショナル制度」の新設などが柱。立憲民主党など野党は、長時間労働や過労死を助長するとして反対してきた。
　　法案には当初、裁量労働制の適用業種の拡大も盛り込む予定だったが、厚生労働省が
調査・作成した不適切データの影響で削られた。
　　２８日の参院厚生労働委員会では、立憲民主党や共産党などが法案の採決は認められないとして、同委員会の島村大委員長の解任決議案を提出したが、参院で野党第一党の国民民主党は加わらず、野党の対応が割れ、同委で採決された。
　　日本など１１カ国が参加する環太平洋連携協定（ＴＰＰ）

［ソウル　２９日　ロイター］ -
韓国 日本時間11時49 前日比 ％ 始値
分
総合株価指数<.KS11 2,316.30 + 2.06 + 0.09 2,325.68
>
前営業日終値 2,314.24
午前のソウル株式市場は続落。米国と中国の貿易摩擦が激化していることで、投資家
は新興市場での取引を手控えている。
総合株価指数（ＫＯＳＰＩ） は０１０６ＧＭＴ（日本時間午前１０時６分）
時点で、前日終値比１０．２５ポイント（０．４４％）安の２３０３．９９。取引時間中
としては、２０１７年５月以来の安値水準となっている。

［東京　２９日　ロイター］ -
＜１１：３６＞　前場の日経平均は続落、米通商政策への警戒感が根強い

前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比７６円１８銭安の２万２１９４円
２１銭となり、続落した。ハイテク・金融株が上昇した前日の米株高や、ドル／円が１１
０円半ばと円安基調で推移していることが支えとなり、朝方は高く始ったものの、米国の
保護主義的な通商政策への警戒感は根強く、ポジション調整売りに押されて下げに転じた
。下げ幅は一時１００円を超えたが、テクニカル的な節目となる７５日移動平均線付近で
は押し目買いも入り、前引けにかけてやや下げ幅が縮小した。

ＴＯＰＩＸは前日比０．３６％安で午前の取引を終了。東証１部の前場の売買代金は
９４３７億円と低調だった。業種別では石油・石炭製品、鉱業、水産・農林などが下落率
上位にランクイン。医薬品、証券、食料品は値上がりした。市場では「個人の逆張り投資
は入っているものの、貿易摩擦の激化による報復関税の応酬で主要な投資家が動けず、上
値は重くならざるを得ない」（ちばぎん証券顧問の安藤富士男氏

［東京　２９日　ロイター］ -
＜１１：１５＞　国債先物は小反落、指標10年350回債は取引不成立

国債先物は小反落で午前の取引を終えた。前日の米国市場がリスク選好となったことで、短期筋からの
売りが先行。中盤以降もポジションを調整する動きが優勢になった。ただ、週末と月末が重なったことから
模様眺めとなる投資家が多くなり、取引レンジは狭くなった。現物債市場は閑散。日銀は国債買い入れオペ
で「残存５年超１０年以下」のオファー額を前回から２００億円減額したが、想定内として相場への影響は
限られた。

長期国債先物中心限月９月限の前引けは、前営業日比３銭安の１５０円８３銭。指標１０年３５０回債
は取引が成立しなかった。

短期金融市場で、無担保コール翌日物はマイナス０．０５０─マイナス０．０８５％付近を中心に取引
された。資金の調達意欲は弱く、出合いも少ない。ユーロ円３カ月金利先物は小動き。
財務省が午後０時半に発表する３カ月物国庫短期証券の入札結果で、最高落札利回りはマイナス０．１
２％台半ばから後半を予想する声が

［北京　２９日　ロイター］ - 米国のテリー・ブランスタド駐中国大使は２９日、米政権は、中国が通商問題に関して早期に十分な前進をする意思があるとは思わない、と語った。

［ワシントン　２８日　ロイター］ - 米国のワシントンで２８日、成人の不法入国者を例外なく訴追するトランプ政権の「ゼロ寛容政策」に抗議する人々が、連邦議会上院の議事堂で座り込みを行い、約６００人が逮捕された。

［マウントプレザント（米ウィスコンシン州）　２８日　ロイター］ - トランプ米大統領は２８日、訪問先のウィスコンシン州で、台湾の鴻海（ホンハイ）精密工業（フォックスコン）を賞賛する一方、同州に拠点を置く米オートバイ製造ハーレー・ダビッドソンを批判した。