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発行日時	ニュース見出し
2018-7-4 14:15	米は「世界の貯金箱」にはなれず、トランプ氏がＮＡＴＯで発言へ［エアフォースワン機内　３日　ロイター］ - トランプ米大統領は、１１・１２日にブリュッセルで開かれる北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議で、米国は「世界の貯金箱」にはなれないと加盟諸国に伝える方針。ホワイトハウスのジドレー報道官が３日、明らかにした。
2018-7-4 14:09	UPDATE 1-米政府、中国ＺＴＥ制裁を一部解除　既存業務再開を暫定的に容認［３日　ロイター］ - 米商務省は、中国通信機器大手の中興通訊（ＺＴＥ）に対する制裁の一部を解除した。８月１日までの期間、ＺＴＥが米国ですでに築いたネットワークや設備を維持するために必要な業務の再開を認めた。新たな事業を始めることは認めていない。
2018-7-4 14:09	米国、英国など同盟国に国防支出の拡大要請　ＮＡＴＯ首脳会議控え［ブリュッセル　３日　ロイター］ - 米政権は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議を前に、加盟国に国防支出の拡大を求める書簡を送った。軍事面で主要な同盟関係にある英国にも目標を上回る拡大を要請した。
2018-7-4 14:07	1─3月期の需給ギャップは＋1.71％＝日銀［東京　４日　ロイター］ - 日銀は４日、今年１─３月期の需給ギャップがプラス１．７１％になったとの試算を発表した。昨年１０─１２月期の１．５７％から需要超過幅が拡大、２００８年１─３月期以来の高水準となった。プラスは６四半期連続。
2018-7-4 13:59	〔マーケットアイ〕外為：ドル110円前半、取引閑散で方向感出ずドルは１１０．４４円付近。きょうは米国が独立記念日で休場のため、主要通貨の取引は閑散。ドル／円も薄商いのため方向感が出ていない。
2018-7-4 13:50	UPDATE 1-米マイクロン、中国裁判所が販売差し止めの仮処分＝台湾ＵＭＣ［台北　４日　ロイター］ - 中国の裁判所は、特許侵害を巡り、米半導体大手マイクロン・テクノロジーに対し、中国本土で２６の半導体製品の販売を差し止める仮処分を下した。マイクロンに特許侵害があったとして訴えを起こした台湾の競合企業ユナイテッド・マイクロエレクトロニクス（ＵＭＣ）が３日夜に明らかにした。
2018-7-4 13:44	上海外為市場＝人民元上昇、人民銀行総裁の発言が支援［上海　４日　ロイター］ - 上海外国為替市場の人民元相場は上昇。貿易摩擦を巡る懸念が高まる中、中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁が３日、人民元の基本的な安定を保つ方針を示したことが相場を支援している。
2018-7-4 13:42	BRIEF-韓国企画財政相：ウォンの対ドル相場、国際的な市場フローと一致した水準［４日　ロイター］ - * 韓国企画財政相：ウォンの対ドル相場、国際的な市場フローと一致した水準 * 韓国企画財政相：国内経済、上振れ・下振れの両方のリスクに直面 (※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)
2018-7-4 12:06	経済指標予測 * ロイターの指標コードのデータに基づいています ◆国内分日付時刻指標名期間ロイター調単位前回 RIC 査 7/6 8:30 家計調査：全世帯消費支出　（前年比） 5月 -1.5 Percent -1.3 7/6 8:30 家計調査：全世帯消費支出　（前月比） 5月 -0.1 Percent -1.6 7/6 8:50 外貨準備高 6月
2018-7-4 12:04	〔マーケットアイ〕外為：正午のドルは110円前半、上値重い正午のドルは、前日ＮＹ市場終盤の水準から小幅安の１１０円前半。海外市場でドルが売られた流れを引き継ぐ形で、一時１１０．２７円まで売られた。
2018-7-4 12:04	UPDATE 1-物価上昇の鈍さ、失業率低下が不十分なため＝原田日銀審議委員［金沢市　４日　ロイター］ - 日銀の原田泰日銀審議委員は４日、石川県金沢市で講演し、物価上昇の足取りが鈍い要因について「失業率の低下が不十分だということに尽きる」と述べた。その上で、雇用と生産に拡大余地がある以上、物価２％目標の達成に向けた現行政策の継続が必要と指摘。追加緩和は物価上昇の勢いが失われた時に講じる考えを示した。
2018-7-4 11:55	UPDATE 1-財新の中国サービス部門ＰＭＩ、6月は4カ月ぶり高水準［北京　４日　ロイター］ - 財新／マークイットが発表した６月の中国サービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）は５３．９と、前月の５２．９から上昇し、４カ月ぶりの高水準となった。新規事業の伸び加速と雇用の持続的拡大が押し上げ要因となった。
2018-7-4 11:51	〔マーケットアイ〕株式：前場の日経平均は続落、米中摩擦に警戒感　ハイテク株安が重し［東京　４日　ロイター］ - ＜１１：４３＞　前場の日経平均は続落、米中摩擦に警戒感　ハイテク株安が重し前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１６１円６０銭安の２万１６２３円９４銭となり、続落した。前日の米国株市場でハイテク株が下落した流れを引き継ぎ、東エレク、安川電などのハイテク系銘柄が軒並み安となり、相場の重しとなった。米中貿易摩擦と人民元、中国株動向への警戒も続いた。一時は買い戻しで下げ渋る場面もあったが、プラス圏までは戻せなかった。４日の米国株市場が休場となるため積極的な売買を手控える投資家が多い中、先物に売り圧力が強くなったほか景気敏感株なども売られ、前引けにかけて再度下げ幅が拡大した。ＴＯＰＩＸは前日比０．３９％安で午前の取引を終了。東証１部の前場の売買代金は１兆００２３億円だった。電機、機械、精密などが下落率上位にランクイン。一方、石油関連、情報・通信などが堅調だった。３日の米株式市場で、中国の裁判所が米半導体大手マイクロン・テクノ
2018-7-4 11:43	米マイクロン、中国裁判所が販売差し止めの仮処分＝台湾ＵＭＣ［台北　４日　ロイター］ - 中国の裁判所は、特許侵害を巡り、米半導体大手マイクロン・テクノロジーに対し、中国本土で２６の半導体製品の販売を差し止める仮処分を下した。マイクロンに特許侵害があったとして訴えを起こした台湾の競合企業ユナイテッド・マイクロエレクトロニクス（ＵＭＣ）が３日夜に明らかにした。
2018-7-4 11:19	Ｗ杯、スポンサー企業商戦はナイキがアディダスより優勢［３日　ロイター］ - ロシアで熱戦が繰り広げられているサッカーのワールドカップ（Ｗ杯）は、参加国のユニフォームを手掛けるスポーツ用品メーカーの戦いにも注目が集まっている。先週、前回王者のドイツの１次リーグ敗退という番狂わせがあったことから、今回のグッズ商戦は米ナイキが独アディダスよりも優勢となる見通し。
2018-7-4 11:14	〔マーケットアイ〕金利：国債先物は小反発、指標10年351回債は取引不成立［東京　４日　ロイター］ - ＜１１：０８＞　国債先物は小反発、指標10年351回債は取引不成立国債先物は小反発で午前の取引を終えた。前日の米国市場がリスク回避となった流れを引き継ぎ、買いが先行。日銀の国債買い入れオペが予定されていたことも相場を支えた。現物債市場では、あす入札を控えている３０年債に無難に通過すると見た先回り買いが入った。日銀の原田泰審議委員は石川県金沢市で行われている金融経済懇談会の講演で、物価が上がらない理由について、「失業率の低下が不十分だということに尽きる」と述べた。また、「生産性が上がれば物価の上昇は遅れる」「物価上昇のモメンタムが失われるのであれば追加緩和が必要」などと発言した。市場は積極的に材料視するまでに至っていない。長期国債先物中心限月９月限の前引けは、前営業日比４銭高の１５０円９５銭。指標１０年３５１回債は取引が成立しなかった。短期金融市場で、無担保コール翌日物はマイナス０．０５０─マイナス０．０８５％付近を中心に取引された。法人税揚げ日と
2018-7-4 11:06	アジア通貨動向（4日）＝総じて上昇、韓国ウォンが上げ主導［４日　ロイター］ - ０１５４ＧＭＴ（日本時間午前１０時５４分）現在のアジア新興国通貨の対米ドル相場は以下の通り。＊Previous dayは各通貨のオンショア市場引け値。ただし円とシンガポールドルは前日ＮＹ市場引け値。 Change on the day at 0154 GMT Currency Latest bid Previous day Pct Move Japan yen 110.370 110.58 +0.19 Sing dlr 1.362 1.3645 +0.21 Taiwan dlr 30.480 30.586 +0.35 Korean won 1114.300 1118.7 +0.39 Baht 33.0
2018-7-4 11:05	サムスン電子、第2四半期は小幅な5.7％営業増益に＝アナリスト［ソウル　４日　ロイター］ - 韓国のサムスン電子が６日に公表する第２・四半期決算見通しは、１年以上ぶりの小幅な営業増益となりそうだ。スマートフォン（スマホ）の旗艦機「ギャラクシー」のさえない販売が、好調な半導体事業に影を落とすとみられている。
2018-7-4 10:09	〔マーケットアイ〕外為：中国人民元、続落13日でようやく歯止め　ドル安の一因きっかけは人民銀行の易綱総裁が発出した声明。最近の為替の変動はドル高や外部の不透明要因が背景で、人民元を妥当な水準で基本的に安定維持するとの考えを示した。
2018-7-4 10:02	ホットストック：半導体関連株が下落、「マイクロンショック」［東京　４日　ロイター］ - 半導体関連株が軒並み安くなっている。３日の米株式市場で、中国の裁判所が米半導体大手マイクロン・テクノロジーに対し、一部チップの販売を一時禁じる判断を下したと伝わり、同社株が大幅下落。日本の半導体関連企業に対しても警戒感が強まっている。
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