複数の国内メディアによると、自民党の二階俊博幹事長は１４日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた追加の経済対策として、２０２０年度第２次補正予算の編成を念頭に国民への現金一律給付を政府に要請する考えを示した。所得制限を設けた上で、一律１０万円の現金給付を行うよう政府に求めるという。

米商務省は１３日、新型コロナウイルスの感染拡大で先月から中断していた国勢調査を、６月から再開する方針を示した。

１４日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。

　＜自社株買い＞

・日宣 、自己保有株を除く発行済株式総数の１．５１％にあたる３万株、取
得総額５０００万円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は４月１５日から１０月
１４日。

・串カツ田中ホールディングス 、自己保有株を除く発行済株式総数の
５．３％にあたる５０万株、取得総額５億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間
は４月１５日から６月３０日。

・ＩＤＯＭ 、自己保有株を除く発行済株式総数の３．０％にあたる３００万
株、取得総額１５億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は４月１５日から７月
１４日。

・ハピネス・アンド・ディ 、自己保有株を除く発行済株式総数の１．１８％
にあたる３万株、取得総額２１３９万円を上限とする自社株買いを実施へ。４月１５日午
前８時４５分の東証自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ─３）で買い付けの委託を
行う。買い付け価格は４月１４日終値の

オーストラリアの失業率が新型コロナウイルス流行の影響で四半世紀ぶりの高水準に上昇すると見込まれる中、当局者は１４日、経済成長を抑えている社会的規制を緩和するのは時期尚早だと述べた。

フランスの自動車大手ルノーは１４日、中国の東風汽車集団との合弁事業を解消すると発表した。販売低迷で採算が取れないため。

１４日午前の東南アジア株式市場の株価は薄商いの中、軒並み上昇した。中国の貿易統計や不透明な米決算シーズンを控えた警戒ムードの中、新型コロナウイルスの世界的流行がピークを迎えているとの兆候を受けた各地の株式相場の上昇に追随した。

米ニューヨークなど北東部７州の知事は１３日、新型コロナウイルス感染拡大によって休止している経済活動の段階的な再開と外出制限の緩和に向けて、連携して戦略を策定することで一致した。これとは別に、カリフォルニアなど西部３州も同様の連携で合意した。

＜１３：３０＞　日経平均は上値追い、強力な戻りの節目３月２５日の高値を更新

日経平均は上値追いとなり、上昇幅は５００円を超え、チャート上の節目として強く意識されていた３
月２５日の戻り高値１万９５６４円３８銭を更新した。

黒田総裁の国会答弁より日銀のＥＴＦの平均買いコストとして意識されていた１万９５００円を超え、
テクニカル面では上昇指向の強さを確認したことで上げ潮ムード。米国経済の再開期待から買いが入ってい
る。

市場では「商いが細り売り板が薄い中、節目を突破した格好だが、さらなる上値を期待できる動きにな
ったと言える」（ＳＢＩ証券・シニアマーケットアドバイザーの雨宮京子氏）との声が聞かれる。


＜１１：４１＞　前場の日経平均は反発、ハイテク関連堅調　ソフトバンクＧもプラス転換　

前場の東京株式市場で、日経平均は前営業日比３５８円９２銭高の１万９４０２円３２銭となり、反発
した。前日の米国株市場でナスダック総合やフィラデルフィア半導体指数

オセアニア外国為替市場では、豪ドルとニュージーランド（ＮＺ）ドルが上昇している。欧州の一部の国などが新型コロナウイルス感染拡大防止のために導入していた規制を一部緩和し、経済活動を再開していることから、リスク志向が高まっている。

衆院は１４日午後の本会議で、日銀審議委員に日立製作所元副社長で同社取締役の中村豊明氏を充てるなど、国会同意人事案を与党などの賛成多数で可決した。中村氏は６月３０日に任期満了となる布野幸利審議委員（トヨタ自動車出身）の後任。
(竹本能文)