前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比１４４円９０銭高の２万１６９１円８９銭となり、反発した。米株高の流れを引き継ぎ、直近売り込まれた景気敏感株などに買い戻しが先行した。ヘッジファンドによる先物売りポジションの巻き戻しなども入り、上げ幅は一時２５０円近くに達したが、米国による対中追加関税の発動（日本時間午後１時０１分）を控え、上値を買い上がる動きはみられず、前場後半は伸び悩んだ。

ドルはきょうの高値となる１１０．７５円まで上昇。日経平均の上昇幅が一時２００円を超え、中国の上海総合株指数も一時プラス圏へ浮上するなど、底堅いアジア株動向が下支えとなっているようだ。米の関税措置発表を目前に控え、中国の対抗手段に関心が集まる中で「なぜ株がこれほど堅調なのか」（ＦＸ関係者）と戸惑いの声も出ていた。

［東京　６日　ロイター］ - 日銀は６日、残存期間２５年超を対象にした国債買い入れオペを通告した。買入予定額は７００億円。買入予定日は７月９日。

［東京　６日　ロイター］ -
＜１０：１４＞　日銀が中期・超長期の国債買入を通告、金額は据え置き

日銀は午前１０時１０分、国債買い入れを通告した。対象は「残存１年超３年以下」（買入予定額２５
００億円）、「残存３年超５年以下」（同３０００億円）、「残存１０年超２５年以下」（同１９００億円
）、「残存２５年超」（同７００億円）。

買入予定額はいずれも前回から据え置かれた。

日銀買い入れは予想通りで、相場への影響は限られている。


TRADEWEB
OFFER BID 前日比 時間
2年 -0.136 -0.128 0 8:46
5年 -0.127 -0.119 0 10:11
10年 0.023 0.031 0 9:02
20年 0.468

日経平均は高値もみあい、２万１７００円台で推移している。直近下げた自動車、電機などが高い。市場では「米中の関税発動を前にヘッジファンドによる売りポジションの一部巻き戻しが入った可能性はある。だが、米国が対中関税を発動し、中国も同額相当の米国製品に報復関税を発動した場合、その後にツイッターを利用した新たなトランプ発言も予想されるため、アク抜けとはなりにくい。最近は後場の動きが荒くなる傾向もあり、警戒感が強い」（国内証券）との声が出ている。

［ベルリン　５日　ロイター］ - ドイツ連立政権を構成する３政党は５日、欧州連合（ＥＵ）の他の加盟国で保護申請した難民がドイツに流入した場合の対応策について、合意に達した。既存のＥＵ規則に従い難民の送還手続きを迅速化する内容で、国境に難民の「トランジットセンター」を設ける案は撤回した。

(内容を追加し更新します。)
［東京　６日　ロイター］ -
　　　　　　　　　　　 前営業日終値 年初来高値 年初来安値
日経平均 　 　　 21546.99 24129.34 20347.49
　　　　　　　　　　　 -170.05 2018年1月23日 2018年3月26日
シカゴ日経平均先物9月限 21680（円建て）

きょうの東京株式市場で、日経平均株価は神経質な展開となりそうだ。前日の米国株式市場で主要３指
数がそろって上昇。その流れを引き継ぐ形で反発スタートが予想される。取引時間中は米中の関税措置の行
方を見据えた中国株や為替の動向をにらみながらの動きが予想される。

日経平均の予想レンジは２万１４００円─２万１８００円。

米国株式市場は、主要３指数がそろって上昇。ナスダック総合

［ワシントン　５日　ロイター］ - トランプ米大統領は５日、環境保護局（ＥＰＡ）のプルイット長官が辞任したと明らかにした。プルイット氏は就任以来、トランプ氏の考えに沿って環境規制の撤廃を進めてきたが、公費支出などの問題で批判を受けていた。

また「米国は北朝鮮の非核化にコミットしており、ポンペオ国務長官はシンガポールで行われた米朝首脳会談での合意事項を実行に移すため北朝鮮指導部との協議を続けることを心待ちにしている」と述べた。

［ロンドン　５日　ロイター］ - 国営イラン通信によると、イランのロウハニ大統領は５日、マクロン仏大統領と電話で会談し、米国離脱後の２０１５年核合意の維持に向けて欧州が提案した経済措置パッケージはイランの要求のすべては満たしていないとの考えを示した。