［東京　１０日　ロイター］ -
＜１４：３０＞　日経平均は上げ幅拡大、円安が支援　豪雨懸念で内需の一角に売り

日経平均は上げ幅拡大。２万２３００円近辺での値動きとなっている。１ドル１１１
円台まで円安に振れた為替が日経平均の押し上げにつながっている。ただ陸運や食料品、
電気・ガスなど内需の一角が後場一段安。「西日本での豪雨によって物流網が寸断されて
いる。企業側も状況を全て把握しきれていないとみられ、内需系には業績面での影響を懸
念した売りが強まりつつある」（外資系証券）との声が出ていた。


＜１３：２１＞　日経平均は堅調維持、短期的な過熱感も意識

日経平均は堅調維持。２万２２００円台後半で推移している。ＴＯＰＩＸはやや上げ
幅を縮小し、後場に日中安値を更新。セクター別では小売株が弱含んでいる。「前週末の
終値から日経平均は７００円以上、短期間で上昇した。どちらかといえば利益を確定した
い局面。買い上がる姿勢も限られている」（国内証券）との声が出ていた。


＜１１：４１＞　前場の日

(内容を追加しました。)
［上海　１０日　ロイター］ -
中国 前場終値 前日比 ％ 始値
上海総合指数 2,813.7124 - 1.3971 - 0.05 2,819.7121

前営業日終値 2,815.1095
ＣＳＩ３００指数<.CS 3,453.059 - 6.125 - 0.18 3,464.906
I300>
前営業日終値 3,459.184

香港

［名古屋市　１０日　ロイター］ - トヨタ自動車系の部品メーカー、ジェイテクトの安形哲夫社長は北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉の行方を見極めるため、メキシコの生産拠点の拡張を見合わせていると明らかにした。

みずほ証４３９５億円、野村証１６６４億円、大和証１４３３億円、ＳＭＢＣ日興証１２９５億円、三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証１００２億円、東海東京証７８９億円、シティグループ証６００億円、メリルリンチ日本証５８９億円、クレディ・アグリコル証３１３億円、ソシエテ・ジェネラル証２９０億円、岡三証２５８億円、クレディ・スイス証１９３億円、ＳＢＩ証１７億円──など。

［ソウル　１０日　ロイター］ - 韓国国防相と行政安全相は１０日の記者ブリーフィングで、米韓合同軍事演習中止の一環として、政府の動員演習を今年は行わないと発表した。ただ、今年予定している単独での演習は実施するとした。

［東京　１０日　ロイター］ - ソフトバンクは１０日、ヤフー株式の公開買い付け（ＴＯＢ）を実施すると発表した。米アルタバ（旧・米ヤフー）が保有する約３５％のうち、約１１％を約２２１０億円で買い付ける。

［シドニー　１０日　ロイター］ - 豪ナショナル・オーストラリア銀行（ＮＡＢ）が発表した６月の企業景況感指数は前月から１ポイント上昇し、＋１５となった。長期平均の＋５．５を引き続き上回った。

［東京　１０日　ロイター］ -
＜１１：０３＞　国債先物が小幅安で前引け、長期金利は0.035％に上昇

国債先物中心限月９月限は、前営業日比５銭安の１５０円９２銭と小幅安で午前の取引を終えた。前日
の米債下落を受けて売りが先行。日経平均株価が堅調に推移する中、きょうの５年債、１２日の２０年債と
続く国債入札への警戒感も上値を重くした。９月限は一時１５０円９０銭まで水準を下げたが、追随した売
りはみられず、その後は下げ渋った。現物市場は軟調。盛り上がりに欠く動きだったが、入札に絡む持ち高
調整を目的にした売りが出た。１０年最長期国債利回り（長期金利）は同１ｂｐ高い０．０３５％に上昇し
た。

午前の短期金融市場で、無担保コール翌日物はマイナス０．０５０─マイナス０．０８６％を中心に取
引された。準備預金の積み期後半だが、資金調達意欲が高まらず、取引金利水準は前日と大きく変わってい
ない。ユーロ円３カ月金利先物は弱含み。
日銀は午前１０時１０分、国庫短期証券（ＴＢ）買い入れを通告した。買入予定額は７５００億円。通
告を受けて、新発

［１０日　ロイター］ -
０１４４ＧＭＴ（日本時間午前１０時４４分）現在のアジア新興国通貨の対米ドル相
場は以下の通り。

＊Previous dayは各通貨のオンショア市場引け値。ただし円とシンガポールドルは前
日ＮＹ市場引け値。

Currency Latest bid Previous day Pct Move
Japan yen 111.000 110.84 -0.14
Sing dlr 1.354 1.3566 +0.22
Taiwan dlr 30.328 30.386 +0.19
Korean won 1111.400 1112.2 +0.07
Baht 33.090 33.13 +0.12
Peso

［東京　１０日　ロイター］ - 麻生太郎財務相は１０日午前の閣議後会見で、西日本豪雨への財政措置について、当初は２０１８年度予算で計上されている公共土木の災害対応予算７００億円と予備費３５００億円の計４２００億円で対応すると述べた。被害状況を踏まえ、予備費などで不足するのであれば、補正予算も考えることになるとの見通しを示した。