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ニュース見出し
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2018-7-23 17:41
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23日の主な自社株買い・消却、株式分割など一覧
２３日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。
＜自社株買い＞
・堺化学工業 、自己保有株を除く発行済株式総数の４．５７％にあたる８０
万株、取得総額２０億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は７月２４日から１
２月２０日。
・ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ 、自己保有株を除
く発行済株式総数の２．５９％にあたる６０万株、取得総額１億５０００万円を上限とす
る自社株買いを実施へ。取得期間は７月２４日から９月２８日。
・きもと 、自己保有株を除く発行済株式総数の１．９９％にあたる１００
万株、取得総額４億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は７月２４日から１０
月３１日。
・三共生興 、自己保有株を除く発行済株式総数の２．２１％にあたる１００
万株、取得総額４億６３００万円を上限とする自社株買いを実施へ。７月２４日午前８時
４５分の東証自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ─３）で買い付けの委託を行
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2018-7-23 17:16
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通商を巡る脅迫や威嚇は通用せず＝中国外務省
［北京 ２３日 ロイター］ - 中国外務省の耿爽報道官は２３日の定例記者会見で、通商を巡る脅迫や威嚇は中国に通用しないと述べた。トランプ米大統領が中国からの輸入品５０００億ドルに関税をかけることができるとの見解を示したことを受けた。
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2018-7-23 17:15
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〔需給情報〕日経225期近で野村が売り越しトップ＝23日先物手口
［東京 ２３日 ロイター］ - 日本取引所が公表している先物取引手口情報（日中
）によると、２３日の市場では、日経２２５期近で野村が売り越しトップ、ＡＢＮクリア
が買い越しトップとなった。
一方、ＴＯＰＩＸ期近ではソシエテジェネラルが売り越しトップ、クレディスイスが
買い越しトップとなった。
日経225先物取引手口情報（日中） 1
2018年07月23日
18年09月限
売り 買い 差し引き
野村 446
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2018-7-23 17:14
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中国・香港株式市場・大引け＝中国株続伸、ワクチン巡る問題で上げ限定的
［上海 ２３日 ロイター］ -
中国 終値 前日比 ％ 始値 高値 安値
上海総合指数<.SSEC 2,859.5424 + 30.2712 + 1.07 2,815.2008 2,863.5711 2,809.6163
>
前営業日終値 2,829.2712
ＣＳＩ３００指数<. 3,525.779 + 32.885 + 0.94 3,471.856 3,527.534 3,464.648
CSI300>
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2018-7-23 16:52
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新規上場日程一覧（23日現在）
* IPOアプリはreuters://screen/verb=Open/URL=cpurl://apps.cp./Apps/ipo をクリックしてご覧になれます。
* Dealsリーグテーブルはreuters://screen/verb=Open/URL=cpurl://apps.cp./apps/DealsLeague をクリックしてご覧になれます。
注）所属部が未定の場合は取引所名
取引所略称は以下の通り
Ｔ１：東証１部 Ｔ２：東証２部 Ｔ：東証（１部か２部かは未定） ＪＱ：ジャスダック
ＴＭ：マザーズ ＴＭＦ：マザーズ（外国株）
ＴＲ：ＲＥＩＴ ＴＰ：ＴＯＫＹＯ ＰＲＯ Ｍａｒｋｅｔ
Ｎ１：名証１部 Ｎ２：名証２部 ＮＣ：セントレックス
Ｆ：福証 ＦＱ：Ｑ−Ｂｏａｒｄ Ｓ：札証 ＳＡ：アンビシャス
市場 社名 コード 単位 上場日 公募・売り出し（追加） 仮条件 公開価 主幹事
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2018-7-23 16:46
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〔マーケットアイ〕株式：日経平均・日足は「小陰線」、一目雲の中で先安見込み
［東京 ２３日 ロイター］ -
＜１６：４４＞ 日経平均・日足は「小陰線」、一目雲の中で先安見込み
日経平均・日足は「小陰線」。先週１８日に２万３０００円の上抜けに失敗した後、連続陰線となって
いる。一目均衡表では雲の中に突入。辛うじて一目・転換線（２万２３４６円７９銭＝２３日）や７５日移
動平均線（２万２３４４円９８銭＝同）が支えとなったものの、先安見込みも強まってきた。
２００日移動平均線（２万２２６１円２１銭＝同）は上向きではあるが、７月に１度下回っており、明
確なサポートにならないとの見方もある。同水準を下回れば、８月にかけて７月安値（２万１５４６円９９
銭＝５日）を試す展開もあり得るという。
＜１５：４８＞ 新興株市場はまちまち、個別銘柄への物色継続
新興株市場はまちまち。日経ジャスダック平均が小幅反発した一方、東証マザーズ指数が小幅反落と
なった。日経平均が大幅に下落した中、比較的落ち着いた値動きとなったが「先週、円安進行で日経平均や
ＴＯＰＩＸが戻った半面、新興株市場は取り残されて
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2018-7-23 16:45
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ソウル株式市場・引け＝反落、米大統領の全中国製品輸入への関税賦課発言などで
［ソウル ２３日 ロイター］ -
韓国 終値 前日比 ％ 始値 高値 安値
総合株価指数 2,269.31 - 19.88 - 0.87 2,289.61 2,289.61 2,264.42
前営業日終値 2,289.19
２３日のソウル株式市場の株価は反落。トランプ米大統領の全中国製品輸入への関税
賦課示唆と、ドル高けん制発言を嫌気した。
総合株価指数（ＫＯＳＰＩ）は前日終値比１９．８８ポイント（０．８７％
）安の２２６９．３１。値下がり率上位では、サムスン電子が２％安、ＳＫ
ハイニックスが７．１％安となった。
韓国ウォンはオンショア取引で、１ドル＝１１３１．４ウォンと、前営業
日比０．２％高となった。
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2018-7-23 16:38
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〔テクニカルデータ〕東証1部ＲＳＩランキング＝23日
［東京 ２３日 ロイター］ - 東証１部上場銘柄のうち
、ＲＳＩ（相対力指数）のランキング（上位・下位１５位ず
つ）は以下の通り。
[RSI 70以上(上位）] 3.55%(*)
RIC 銘柄名 RSI
01 ふくおかＦＧ 85.53
02 みずほＦＧ 83.22
03 愛知銀行 81.17
04 北國銀行 79.35
05 七十七銀行 79.35
06 岩手銀行
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2018-7-23 15:50
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〔マーケットアイ〕株式：新興株市場はまちまち、個別銘柄への物色継続
［東京 ２３日 ロイター］ -
＜１５：４８＞ 新興株市場はまちまち、個別銘柄への物色継続
新興株市場はまちまち。日経ジャスダック平均が小幅反発した一方、東証マザーズ指数が小幅反落と
なった。日経平均が大幅に下落した中、比較的落ち着いた値動きとなったが「先週、円安進行で日経平均や
ＴＯＰＩＸが戻った半面、新興株市場は取り残されていた。その分、反動も小さい」（国内証券）との見方
が出ていた。個別銘柄への物色が継続している。
個別銘柄では、大泉製作所 、オンコリスバイオファーマ 、ラクスル 、串カ
ツ田中 、石垣食品 などが買われた。一方、ジャストプランニング 、デ・ウエスタ
ン・セラピテクス研究所 、駅探 などが売られた。
＜１４：２８＞ 日経平均は下げ渋り、円高への警戒感がやや一服
日経平均はやや下げ渋り、２万２３００円台後半で推移している。ドルが１１０円後半で小動きとなり
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2018-7-23 15:43
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東京株式市場・大引け＝3日続落、円高や日銀政策調整の思惑が重し
［東京 ２３日 ロイター］ -
日経平均
終値 22396.99 -300.89
寄り付き 22480.33
安値／高値 22341.87─22507.17
ＴＯＰＩＸ
終値 1738.70 -6.28
寄り付き 1736.10
安値／高値 1735.74─1748.06
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2018-7-23 15:37
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6月ショッピングセンター売上高は前年比2.3％増＝日本ＳＣ協会
［東京 ２３日 ロイター］ - 日本ショッピングセンター（ＳＣ）協会が２３日発表した６月のＳＣ既存店売上高は前年比２．３％増となった。
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2018-7-23 15:34
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東南アジア株式・中盤＝まちまち、米の保護主義に懸念
［２３日 ロイター］ - 週明け２３日中盤の東南アジア株式市場の株価はまちまち。ジャカルタ、ホーチミン両市場は金融株主導で上伸しているが、米国がさらに保護主義的な政策を取ることを懸念した投資家がリスク回避姿勢を強めており、他の国々は横ばいか小幅安で推移している。
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2018-7-23 15:34
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〔表〕最近の日銀金融調節実績（オペ）
［東京 ２３日 ロイター］ -
（金利は案分／全取、案分／全取利回り格差）
＜短期資金オペなど＞
期日 調節手段 スタート日 金額・億円 金利
２０１８年
８／ ６ 共通担保（全店） ７／２３ １２６３ ０．０００＊＊＊
７／３０ 共通担保（全店） ７／１７ ２８５３ ０．０００＊＊＊
７／２６ 米ドル資金供給 ７／１９ ０．０１ ２．４２０＊
７／２４ 国債補完供給 ７／２３ ３６８ ─０．６００＊＊＊
国債補完供給 ７／２３ １４９ ─０．６００＊＊＊
＜長期国債・国庫短期証券買い入れ等＞
スタート日 調節手段 金額・億円 金利
２０１８年
７／２５ 社債等買入 １０００ ─０．１４９
７／２４ 国庫短期証券買入 １００００ ０．００５
国債買入（１年以下） ５
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2018-7-23 15:26
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ＩＴ企業課税、Ｇ２０で欧州が国際ルールの策定推進を訴え
［ブエノスアイレス ２２日 ロイター］ - ２２日までブエノスアイレスで開催された２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、欧州連合（ＥＵ）がＩＴ企業への国際的な課税ルールの策定を進めるよう求め米国と対立した。
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2018-7-23 15:24
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スターアジア不動産投資法人 投資証券：19年1月期決算予想
［東京 ２３日 ロイター］ - 2019年1月期 (2018年8月1日-2019年1月31日) 注) △
は赤字
今回の予想 前回の予想
営業収益（百万円） 3,154 2,732
当期利益（百万円） 1,684 1,319
１口当たり分配金（円） 3,580 2,804
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2018-7-23 15:22
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東京外為市場・15時＝ドル一時110.75円まで下落、2週間ぶり安値
［東京 ２３日 ロイター］ -
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後３時現在 １１０．９８／００ １．１７２１／２５ １３０．１０／１４
午前９時現在 １１１．０５／０７ １．１７３９／４３ １３０．３７／４１
ＮＹ午後５時 １１１．３９／４３ １．１７１８／２２ １３０．６１／６５
午後３時のドル／円は、前週末ニューヨーク市場の午後５時時点から円高の１１１円
付近。一時１１０．７５円まで売られ、７月９日以来２週間ぶり安値をつけた。トランプ
米大統領のドル高懸念発言や、日銀の政策変更に関する思惑などが手がかりとなっている
。
前週末海外市場の流れを引き継ぐ形で、週明け東京市場もドル安／円高が進行。朝方
の高値１１１．５０円からじり安となった。
きっかけは２０日にトランプ大統領が投稿したツイッター。米国の利上げで「ドルが
強くなる」一方で、欧州連合（ＥＵ）や中国などが通貨を操作していると批判した。
発言が明らかになると、外為市場では円高
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2018-7-23 15:21
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〔マーケットアイ〕金利：国債先物が大幅反落、長期金利一時0.090％ 日銀が5カ月ぶり指し値オペ
［東京 ２３日 ロイター］ -
＜１５：１５＞ 国債先物が大幅反落、長期金利一時0.090％ 日銀が5カ月ぶり指し値オペ
国債先物中心限月９月限は前営業日比４１銭安の１５０円５６銭と大幅反落で引けた。日銀が金融緩和
の持続性向上策の検討に入ったことが明らかになり、政策の先行きに不透明感が浮上。ポジションがややロ
ングに傾いていた海外勢などからまとまった売りが出た。朝方の取引開始直後に一時１５０円３６銭と、中
心限月ベースで２月５日以来の水準に下落した。
これに対して日銀は午前１０時１０分、予定通りに「残存１年以下」（買入予定額５００億円）、「残
存１年超３年以下」（同２５００億円）、「残存３年超５年以下」（同３０００億円）の国債買い入れオペ
を通告。同時に「同５年超１０年以下」を対象に指し値オペを通告したことで、相場はいったん下げ渋る場
面もみられた。指し値オペは２月２日以来。
現物市場は超長期ゾーンを中心に利回りが上昇。日銀政策への懸念から、フラット化を巻き戻す動きや
、２４日の４０年債入札を警戒した売りが出た。１０年最長期
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2018-7-23 13:08
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UPDATE 1-原油先物下落、需要に懸念 Ｇ２０は成長下振れリスク警告
［東京 ２３日 ロイター］ - アジア時間の原油先物は、燃料需要に対する懸念が強まるなか下落している。アルゼンチンのブエノスアイレスで開かれていた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議は２２日、貿易摩擦や地政学的緊張を背景に世界経済の下振れリスクが高まっているとする共同声明を採択して閉幕した。
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2018-7-23 12:54
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〔マーケットアイ〕株式：日経平均は後場一段安、先物売り継続 ファーストリテ下げ幅拡大
［東京 ２３日 ロイター］ -
＜１２：５３＞ 日経平均は後場一段安、先物売り継続 ファーストリテ下げ幅拡大
日経平均は後場一段安。２万２３００円台後半での値動きとなっている。ファースト
リテイリング 、ソフトバンクグループ が下げ幅を拡大し、日経平均に対
する押し下げ圧力を強めている。「円高が進んだわりには日本株の下げはマイルドな感じ
があるが、日銀の金融政策を巡る報道を受けた日経平均先物への売りは後場入り後も続い
ている」（銀行系証券）との声が出ていた。
＜１１：３８＞ 前場の日経平均は3日続落、値がさ株に売り 日銀政策報道を材料
視
前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比２９４円４３銭安の２万２４０３
円４５銭となり、３日続落した。日銀が長期金利目標やＥＴＦ（上場投信）など資産買い
入れ手法の柔軟化などを選択肢に、金融緩和策の持続性を高める方策の検討に入ったこと
が明らかになった。日経平均連動型ＥＴＦの購入が打ち止めになるとの思惑から日経平均
への寄与度の高い銘柄
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2018-7-23 12:47
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中国の北朝鮮とのドル建て貿易額、上半期は前年比56％減
［北京 ２３日 ロイター］ - 中国税関当局が２３日に発表したデータによると、２０１８年上半期の北朝鮮とのドル建て貿易額は１１億ドルと、前年同期から５６．１％減少した。
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