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ニュース見出し
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2018-7-27 14:36
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東南アジア株式・中盤=大半が下落、ジャカルタ上昇
[27日 ロイター] - 中盤の東南アジア株式市場は、くすぶる米中貿易摩擦によって投資家のリスク選好が後退し、大半が下落。ジャカルタ市場は好調な企業業績が好感されて上昇した。
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2018-7-27 14:36
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トランプ氏、側近とロシア人弁護士の会合を事前に把握=CNN
[ワシントン 26日 ロイター] - トランプ米大統領の顧問弁護士だったマイケル・コーエン氏は、トランプ氏が2016年6月にトランプタワーで側近がロシア人弁護士と接触することを事前に知っていたと明らかにした。CNNが26日、関係筋の話として伝えた。
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2018-7-27 14:32
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〔マーケットアイ〕金利:日銀は「指し値オペ」を通告、10年利付国債351回の買入利回り0.1%
[東京 27日 ロイター] -
<14:28> 日銀は「指し値オペ」を通告、10年利付国債351回の買入利回り0.1%
日銀は27日午後2時、残存5年超10年以下を対象にして「指し値オペ」を通告した。国債買入(固
定利回り方式)で、10年利付国債351回の買入利回りは0.100%となる。「指し値オペ」の通告は
23日に引き続き今週は2回目。
10年最長期国債利回り(長期金利)は一時0.105%に上昇していたが、「指し値オペ」通告後に
0.090%に上昇幅を縮小した。国債先物中心限月9月限も下落幅を縮小。
買入利回りを前回の0.110%から0.100%に1bp低下させたことについて、市場では「日銀
会合で金融政策の修正観測があり、長期金利の誘導目標の変動上限引き上げなどの思惑をけん制する狙いが
ありそうだ」(国内証券)という。
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2年
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2018-7-27 14:31
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BRIEF-第2四半期の仏GDP速報値、前期比+0.2%=INSEE(予想:+0.3%)
* 第2四半期の仏GDP速報値、前期比+0.2%=INSEE(予想:+0.3%)
(※原文記事など関連情報は画面右側にある「関連コンテンツ」メニューからご覧ください)
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2018-7-27 12:43
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ソウル株式市場・中盤=ほぼ横ばい、LG電子が急落
[ソウル 27日 ロイター] -
韓国 日本時間12時41 前日比 % 始値
分
総合株価指数<.KS1 2,292.45 + 3.39 + 0.15 2,292.33
1>
前営業日終値 2,289.06
27日午前のソウル株式市場の株価はほぼ横ばい。
総合株価指数(KOSPI)は0218GMT(日本時間午前11時18分)時点で
、前日終値比0.45ポイント(0.02%)安の2288.48。
半導体大手SKハイニックスは3.3%高と2日続伸が見込まれる一方
、家電大手LG電子は7%安まで下げた。
出来高は1億3704万1000株。
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2018-7-27 12:26
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世耕経産相が30日から米国出張、日系自動車メーカーなど視察
[東京 27日 ロイター] - 経産省は27日、世耕弘成経産相が30日─8月4日に米国へ出張すると発表した。インディアナポリスやデトロイトの日系自動車メーカーの工場などを視察する。
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2018-7-27 12:17
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イベントダイアリー
7月27日(金)
●海外分●
◇イベント
10:30 ロシア:中銀金利発表
◇決算予定
ツイッター、エクソンモービル、メルク、シェブロン、ルノー、BASF
◇休場
タイ
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2018-7-27 12:06
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UPDATE 1-中国工業部門企業利益、6月は前年比+20% 伸び鈍化
[北京 27日 ロイター] - 中国国家統計局が発表した6月の中国工業部門企業利益は前年比20%増の6582億9000万元(966億9000万ドル)だった。5月の21.1%増から伸びが鈍化した。同統計は主要事業の年商が2000万元を上回る企業が対象。
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2018-7-27 12:05
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〔マーケットアイ〕外為:正午のドルは111円付近、売買交錯
正午のドルは前日NY市場終盤の水準から小幅安の111円付近。来週の日銀金融政策決定会合に大きな注目が集まる中、売買が交錯し小動きとなった。
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2018-7-27 12:03
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コインチェック、4―6月は2億5900万円の税引前損失=マネックスG
[東京 27日 ロイター] - マネックスグループは27日、4月に買収した仮想通貨取引所コインチェックの2018年4―6月期税引前損益は2億5900万円の損失だったと発表した。コインチェックは新規ユーザーの登録とサービスの一部を停止している。
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2018-7-27 11:59
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UPDATE 1-財務次官に岡本主計局長、浅川財務官は留任=麻生財務相
[東京 27日 ロイター] - 麻生太郎財務相は27日、財務事務次官に岡本薫明主計局長を充てる幹部人事を発表した。主計局長には太田充理財局長が就任する。新たな理財局長は可部哲生総括審議官とし、森友文書改ざん問題で失った信頼の早期回復に向け、主要ポストをエース級で固めた。浅川雅嗣財務官の続投も併せて決めた。
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2018-7-27 11:59
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WRAPUP 1-NAFTA交渉最終局面、自動車関税巡る調査で8月報告書=米高官
[ワシントン 26日 ロイター] - 米通商代表部(USTR)のライトハイザー代表は26日、北米自由貿易協定(NAFTA)再交渉が最終段階にあるとの認識を示した。フィリピンやサハラ砂漠以南のアフリカと自由貿易協定(FTA)を模索する方針も明らかにした。
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2018-7-27 11:52
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UPDATE 1-総務相への情報漏えい、事実関係を確認し厳正に対応=麻生金融相
[東京 27日 ロイター] - 麻生太郎金融相は27日の閣議後会見で、金融庁が朝日新聞による情報公開請求を開示決定前に野田聖子総務相側に伝えていたことについて、情報公開の事実を事前に漏らすのは不適切だと述べた。そのうえで、事実関係を詳細に確認して厳正に対応する考えを示した。ただ、職員の処分については「できるだけ早期に行うが、現時点で内容や時期は決まっていない」と話した。
(和田崇彦)
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2018-7-27 11:50
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〔マーケットアイ〕株式:前場の日経平均は反発、好業績株を個別物色
[東京 27日 ロイター] -
<11:40> 前場の日経平均は反発、好業績株を個別物色
前場の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前営業日比48円72銭高の2万26
35円59銭で取引を終えた。外為市場での円高一服を材料に、寄り付きから買いが先行
。前日に好決算を発表した素材やハイテクの一角が個別物色されたことも相場の支えにな
った。
上げ幅は一時100円を超えたが、前場後半に円債市場で長期金利が0.105%ま
で上昇し、昨年7月7日以来、約1年ぶりの高水準を付けると円相場が若干強含み、日経
平均も先物売りで上げ幅を縮める展開となった。
TOPIXは同0.46%高で午前の取引を終了。東証1部の売買代金は1兆041
6億円と低調だった。
業種別では、上昇率上位に陸運、鉱業、空運などが並んだ。半面、証券、医薬品など
が下落した。日立金 、スタンレー電 、富士電機 など前日に好決
算を発表した銘柄が買われた。
東京エレクトロン は高寄りしたものの、前引けは下げに転じ
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2018-7-27 10:17
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UPDATE 2-米スタバ、4─6月既存店売上高の伸び鈍化 見通し下方修正
[ニューヨーク 26日 ロイター] - 米コーヒーチェーン大手のスターバックス(スタバ)は26日、通期の既存店売上高の伸び率について、3─5%としていた従来予想を「小幅に下回る」との見方を明らかにした。さらに、第4・四半期(7─9月)の伸び率も目標レンジ(3─5%)の下限になるとした。
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2018-7-27 10:11
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〔マーケットアイ〕外為:「為替操作、中国以外も注視」米財務長官 ドル111.12円付近
ムニューシン米財務長官は26日、CNBCとのインタビューで「中国人民元の下げを注視している」と重ねて述べたうえで、人民元以外の「各市場でも為替操作が行われていないか注視している」と発言した。
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2018-7-27 10:04
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米上院、家電などの輸入障壁削減法案可決 多くは中国で製造
[ワシントン 26日 ロイター] - 米上院は16日、小型家電や化学品など約1660品目の輸入障壁を撤廃または削減する法案を全会一致で可決した。対象品目の多くは中国で製造されている。
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2018-7-27 10:01
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訂正-UPDATE 2-米アマゾン、第2四半期は39%増収 クラウド好調で過去最高益
[26日 ロイター] - 米アマゾン・ドット・コムの第2・四半期決算は、堅調なネット通販動向に加え、クラウドサービスへの需要拡大を追い風に39%の増収となり、利益は過去最高を記録した。
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2018-7-27 10:00
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ホットストック:ネットワンは大幅続伸、4─6月期営業益が3.6倍
[東京 27日 ロイター] - ネットワンシステムズは大幅続伸。一時19%超上昇し、東証1部で値上がり率上位となっている。同社は26日、2018年4─6月期の連結営業利益が前年同期比3.6倍の15億1100万円になったと発表した。自治体向けのセキュリティ対策やクラウド基盤ビジネスが好調に推移しているほか、中央省庁から大型案件も受注し、受注高も大幅に伸びているという。
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2018-7-27 9:47
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ホットストック:オムロンがプラス転換、自社株買い好感 4─6月期営業益は14%減
[東京 27日 ロイター] - オムロンが売り先行後、プラスに転じた。同社が26日発表した2018年4─6月期の連結業績は、営業利益が前年比13.6%減の196億円だった。開発投資の増加などが利益を押し下げ、通期の計画に対する進捗率は21%とやや低調。制御機器事業は増収減益だった。一方、同社は自己保有株を除く発行済み株式総数の2.38%に当たる500万株、取得総額200億円を上限とする自社株買いを実施するとも発表。株主還元姿勢を好感した買いが入った。
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