中国人民銀行（中央銀行）は１０日、中立的で穏健な金融政策を維持し、人民元相場の弾力性を強化する方針を示した。

中国農業省のHan Jun次官は１０日、米国からの農産物輸入について、中国が報復関税措置を発動し、食用油や家畜用飼料の需要がカバーできれば、急減するとの見方を示した。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）は、ジャンク（投機的）等級のギリシャ国債を資金供給オペの適格担保として認める特例措置を撤廃すると発表した。今月２１日から実施する。これにより国内金融機関は資金供給オペを通じた調達が制限される見込み。

英シンクタンクの国立経済社会研究所（ＮＩＥＳＲ）は１０日、第３・四半期の経済成長率が前期比０．５％と、２０１６年第４・四半期以降で最高になるとの見通しを示した。

トランプ米大統領は１０日、トルコからの輸入関税について、アルミニウムを２０％、鉄鋼を５０％に引き上げることを承認したことを明らかにした。

7月の米消費者物価総合指数は前月比+0.2％（予想：+0.2%）＝労働省
7月の米実質所得、前月比-0.2％（予想：+0.1%）＝労働省
7月の米消費者物価総合指数は前年比+2.9％（予想：+3.0%）＝労働省
7月の米消費者物価コア指数は前月比+0.2％（予想：+0.2%）＝労働省
7月の米消費者物価コア指数は前年比+2.4％（予想：+2.3%）＝労働省

ドイツ連邦統計庁が１０日発表した２０１８年１─６月の貿易統計によると、対米貿易収支は２４４億ユーロ（２８３億ドル）の黒字だった。

　終値 前日比 ％ 始値 高値 安値 コード
中国 上海総合指数 2795.309 + 0.9281 + 0.03 2791.401 2806.114 2777.506 <.SSEC
9 8 9 1 >
前営業日終値 2794.381
8
中国 ＣＳＩ３００ 3405.099 +7

金融庁から業務改善命令を受けたコンコルディア・フィナンシャルグループ傘下の東日本銀行は１０日、内部管理・経営管理体制の強化策などを盛り込んだ業務改善計画を同庁に提出したと発表した。石井道遠会長や大神田智男頭取らが経営責任を取り、報酬を減額した上で、石井会長は８月末で退任する。コンコルディアの川村健一社長と寺沢辰麿前社長も報酬を返上し、持ち株会社としての責任も明確化した。

日本郵政が１０日に発表した２０１８年４―６月期連結決算は、当期利益が前年同期比１８．２％増の１２３５億円だった。国債の利息収入の減少でゆうちょ銀行は減益となったが、ゆうパックなどの取り扱い増で日本郵便が大幅増益となった。