任天堂が７月６日に付けた年初来安値を更新した。中国当局がゲームライセンス承認を凍結したことが明らかとなる中、ゲーム関連株への売りが継続している。

財務省が１６日公表した７月の貿易統計によると、貿易収支は２３１２億円の赤字となり、２カ月連続の赤字となった（ロイター集計民間予測中央値は５００億円の赤字）。輸出入ともに前年比では拡大したものの、原油高により輸入の伸びが大きかった。対米輸出が自動車の減少などで２カ月連続で減少したのも響いた。
７月の輸出は前年比３．９％増の６兆７４７４億円と２０カ月連続で増えた。輸入も同１４．６％増の６兆９７８６億円と４カ月連続で増加した。
輸出は韓国向け重油やタイ向け鉄鋼などが増加した一方、米国向け自動車などは減少した。
輸入は　アラブ首長国連邦からの原油やアイルランドからの医薬品が増加。原油価格が円建てで前年比５６．２％上昇したのも響いた。

＜０９：４８＞　翌日物は弱含み、きょうからマイナス金利適用残高減少

朝方の短期金融市場で、無担保コール翌日物は弱含み。マイナス０．０３─マイナス０．０８６％付近
とややワイドな水準で取引されている。大手行などはマイナス０．０８％台、地銀などが０．０３％台─マ
イナス０．０４％台で調達。加重平均レートは前日速報値（マイナス０．０５２％）を下回って推移してい
るもよう。

日銀は７月３１日の金融政策決定会合で、きょうからスタートする８月新積み期において、日銀当座預
金のうちゼロ金利が適用されるマクロ加算残高の算出に用いる基準比率の見直しを決定した。この結果、マ
イナス金利が適用される政策金利残高はこれまでの平均１０兆円程度から５兆円程度になる見込み。

市場では、今回の見直しで当座預金でマイナス金利の適用残高が減少する分、金利上昇要因になるとの
見方があったが、「１５日に定時払いとなった年金資金が金融機関に滞留しているため、きょうの取引で目
立った反応は出ていない」（国内金融機関）と

前日の米国株が下落したことで、きょうの日経平均や上海総合株価指数の下落警戒感が広がっている。株安や米長期金利の低下でリスク回避のセンチメントが強まれば、まずクロス円で円高となり、連鎖的にドル／円での円高が発生する可能性が高まる。

＜０８：１９＞　寄り前の板状況、主力輸出株は売り買い拮抗

市場関係者によると、寄り前の板状況は、トヨタ自動車 、ホンダ 、
キヤノン 、パナソニック が売り買い拮抗。ソニー は売り優勢。
指数寄与度の大きいファーストリテイリング はやや売り優勢。ファナック<6
954.T>は売り買い拮抗。メガバンクでは、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
、三井住友フィナンシャルグループ 、みずほフィナンシャルグループ が
いずれも売り買い拮抗している。


東証第１部出来高上位５０銘柄
東証第１部値上がり率上位５０銘柄
東証第１部値下がり率上位５０銘柄
日経２２５先物
ＳＧＸ日経２２５先物
ＴＯＰＩＸ先物
日経２２５オプション

　　　　　　　　　　　 前営業日終値 年初来高値 年初来安値
日経平均 　 　　 22204.22 24129.34 20347.49
　　　　　　　　　　　 -151.86 2018年1月23日 2018年3月26日
シカゴ日経平均先物9月限 22000（円建て）

きょうの東京株式市場で日経平均株価は、弱含みの展開が予想されている。前日の米国株は主要３指数
がそろって下落。為替もやや円高方向に振れており、序盤の日本株は売りが優勢となる見通し。その後は、
日本独自の材料も乏しいことから、中国株や為替をにらんだ動きになりそうだ。

日経平均の予想レンジは２万１８００円─２万２２００円。

前日は、中国のインターネットサービス大手、騰訊控股（テンセ

きょうの予想レンジはドル／円が１１０．２０―１１１．２０円、ユーロ／ドルが１．１３００─１．１４００ドル、ユーロ／円が１２４．９０―１２６．１０円とみられている。

＜日本企業ＡＤＲ銘柄＞

NY市場上場の ADR銘柄
円ﾄﾞﾙﾚｰﾄ(NY市場の仲値): 110.67 08月15日
ｺｰﾄﾞ 銘柄名 NY終値 円換算値 前日比 JP終値
3938 ＬＩＮＥ 40.730000 4507.6 -197.0 4535.0
6758 ソニー 53.710000 5944.1 -63.1 6000.0
7203 トヨタ自動車 121.85000 6742.6 -177.1 6815.0
7267 本田技研工業 29.430000 3

ドル／円　ＮＹ終値 110.73/110.76
始値 111.15
高値 111.15
安値 110.43
ユーロ／ドル　ＮＹ終 1.1343/1.1347
値
始値 1.1319
高値 1.1355
安値 1.1301

ニューヨーク外為市場では、ドル指数が一時１年１カ月ぶりの高値を付けた。中国の
景気減速懸念や欧州のトルコに対するエクスポージャーを巡る不安を背景にドルが買われ
たほか、この日発表された米経済指標が底堅い内容となったこともドル相場を支えた。
ただ、その後カタールが

米ホワイトハウスは１５日、トルコ政府が米輸入品に報復関税を課す方針を打ち出したことについて「誤った方向に向けた措置」として批判した。