韓国 日本時間11時37 前日比 ％ 始値
分
総合株価指数<.KS1 2,253.62 + 6.57 + 0.29 2,257.35
1>
前営業日終値 2,247.05

２０日午前のソウル株式の株価は、小幅続伸。米中貿易協議への楽観的な見方が浮上
した。
０１１７ＧＭＴ（日本時間午前１０時１７分）時点で、総合株価指数 は４．
５４ポイント（０．２０％）高の２２５１．５９となった。
鉄鋼大手ポスコは約４％高。貿易摩擦が沈静化し、海外売上高が増加す
るとの楽観的な観測が台頭した。
現代重工も７．８％高。工場売却が好感

トルコに対して市場は様子見だが、「中心線がリスクオンに傾いたわけではなく、リスクオフが小休止している状況」（ＦＸ会社）という。

＜１０：１３＞　日経平均は下げ幅拡大、半導体関連株に売り圧力

日経平均は下げ幅拡大。２万２１００円台後半での値動きとなっている。ＳＵＭＣＯ
、東京エレクトロン など半導体関連株がさえない。前週末の米フィラ
デルフィア半導体 が下落したことが重しとなっている。「上海株が上昇すれば日本
株の支えにはなるが、ジャクソンホール会議も控えており、積極的に買う感じにはなりに
くい」（国内証券）との声が出ていた。


＜０９：１５＞　寄り付きの日経平均は小反落、上海株の動向に警戒感

寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比３円３１銭安の２万２２６７
円０７銭となり、小反落で始まった。前週末の米国株は上昇したが、米中貿易問題に関す
る週内の日程を控え様子見ムードが広がっている。上海株の動向にも警戒感がある。寄り
後に小幅プラスに転じたが、上値は重い。業種別ではその他製品、パルプ・紙、不動産な
どが堅調。半面、輸送用機器、非鉄金属、保険などが売

米ハイテク大手各社は、インド政府が検討している個人情報データのインド国内での保存義務について、同国での事業拡大に影響を及ぼすとし、反対するためのロビー活動を計画している。関係筋が明らかにした。

中国国防省は、中国軍が米国や米国の同盟国に対する攻撃訓練を行っている可能性が高いとした米国防総省の報告書について、こういった分析は「全くの憶測」だとして米国側に抗議した。

パナソニックが反落。前週末の米国市場で、米ＥＶ（電気自動車）メーカーのテスラが大幅安となったことが株価の重しとなっている。量産型セダン「モデル３」の収益性に関するＵＢＳのレポートなどが嫌気されたほか、米ニューヨーク・タイムズのインタビュー内容も売り材料となったという。ＥＶ向け電池事業の先行きを懸念した売りが出ている。

独財務省は２０日、トルコの通貨危機は国内経済にとりさらなるリスクになるとの見方を示した。

８月ロイター企業調査によると、この夏の猛暑や豪雨で売り上げに悪影響が出た企業は、非製造業で３分の１を占めた。小売業を中心に顧客の減少や食品価格高騰の影響がみられる。多発する自然災害に対し、政府が国土強靭（きょうじん）化に取り組むことには賛成が９割超となった。ただ、財政赤字とのバランスで、財源は歳出削減で捻出すべきとしている。

ユーロ圏救済基金である欧州安定メカニズム（ＥＳＭ）は２０日、ギリシャが２０１５年８月に合意した３カ年の第３次金融支援を終了したと明らかにした。

メキシコ全国農牧協議会（ＣＮＡ）は１９日、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉について、米国がメキシコ産農産物の輸入を制限するとの提案を撤回したと明らかにした。