トランプ米大統領との不倫関係を主張する女性への口止め料支払いに関して選挙資金関連の違反があったと元顧問弁護士のコーエン被告が認めたことについて、トランプ氏は２２日、ツイッターで選挙資金関連の違反は「犯罪ではない」と主張した。

ロシアのプーチン大統領は２２日、トランプ米大統領との会談に前向きな姿勢を示すと同時に、米国による対ロシア制裁は非生産的で意義がないとの見解を示した。

［２２日　ロイター］ -
* 7月の米中古住宅販売は年率534万戸（予想：540万戸）＝全米リアルター協会
* 7月の米中古住宅販売は前月比-0.7％（予想：+0.6％）＝全米リアルター協会

ドイツのメルケル首相は、米国との関係は変わりつつあるとのマース外相の意見に賛同しつつも、マース氏がイラン核合意を維持する目的で提唱した欧州連合（ＥＵ）独自の決済システム構築には支持を示さなかった。

中国のスマートフォンメーカー、小米科技（シャオミ）が２２日発表した第２・四半期決算は、売上高が６８．３％急増した。スマホ販売の好調に加え、急成長しているインターネット接続機器事業が寄与した。

米ワイオミング州知事選の共和党候補を決める予備選が２１日行われ、州務長官のマーク・ゴードン氏が富豪でトランプ大統領の支持を得た大口献金者など他の５人の候補を抑え、勝利する見通しとなった。

トルコ当局に拘束されている米国人牧師、アンドリュー・ブランソン氏の弁護士は２２日、トルコ憲法裁判所に上訴する方針を示した。トルコ・イズミル県の裁判所は先週、牧師の釈放を求める訴えを却下した。

中国外務省の陳暁東次官補は２２日、台湾がアフリカで外交関係を持つ唯一の国となったエスワティニ王国（旧国名：スワジランド王国）について、近く台湾と断交する可能性をにおわせた。前日、エルサルバドルが台湾と外交関係を断絶、代わりに中国との新たな外交関係を樹立した。

２２日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。

　＜自社株買い＞

・ソフトクリエイトホ−ルディングス 、自己保有株を除く発行済株式総数の
０．７５％にあたる１０万株、取得総額１億７３００万円を上限とする自社株買いを実施
へ。取得期間は８月２３日から１０月３１日。

・シノケングループ 、自己保有株を除く発行済株式総数の０．５９％にあた
る２０万株、取得総額３億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は８月２３日か
ら９月２２日。

・電業社機械製作所 、自己保有株を除く発行済株式総数の２．０４％にあた
る９万株、取得総額２億０５５６万円を上限とする自社株買いを実施へ。８月２３日午前
８時４５分の東証自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ─３）で買い付けの委託を行
う。買い付け価格は８月２２日終値の２２８４円。
　
　＊午後３時以降に発表した企業を対象にしています。

金融庁の遠藤俊英長官は２２日、ロイターのインタビューに応じ、地方銀行の収益悪化について「日銀が出口を求めて金利を正常化すれば、全てうまくいくとは思わない」と述べた。日銀の政策変更を待って経営判断を遅らせるのは望ましくなく、地銀は自ら生き残る道を摸索すべきだとの考えを示した。