米商務省が２３日発表した７月の新築一戸建て住宅の販売戸数（季節調整済み）は、年率換算で前月比１．７％減の６２万７０００戸と、戸数ベースで２０１７年１０月以来、９カ月ぶりの低水準となった。市場は販売戸数が６４万５０００戸まで増えると予想していた。住宅市場が鈍化しており、これまでと比べて経済の押し上げ要因としての要素が薄れる可能性を示唆した。

トランプ米大統領の元顧問弁護士マイケル・コーエン被告が昨年の議会証言で、２０１６年の大統領選前にトランプ陣営幹部とロシア人が会った会合について、トランプ氏が事前把握していたかどうかは分からないと説明していたと、ニュースサイト「アクシオス」が報じた。

米国が１６０億ドル相当の中国からの輸入品に追加関税を課した件で、中国は国際貿易機関（ＷＴＯ）に提訴した。中国商務省が２３日、明らかにした。

［２３日　ロイター］ -
* 7月の米新築1戸建て住宅販売、前月比-1.7％＝商務省
* 7月の米新築1戸建て住宅販売、年率627,000戸（予想：645,000戸）＝商務省

ドイツ連銀のワイトマン総裁が次期欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁に就く可能性が後退したとの見方が広がっている。金融政策のかじ取り役を自国から送り出すことよりも貿易問題への対応にドイツが関心を寄せているもようだ。

トランプ米大統領は２３日放送の「フォックス・アンド・フレンズ」インタビューで、セッションズ司法長官を批判するものの、司法省が所管する事項には介入しない考えを示した。

中国の電子商取引大手アリババ・グループの第１・四半期（２０１８年４─６月）決算は、売上高が市場予想を上回った。中核事業の電子商取引事業やクラウド事業が寄与した。

東南アジア株式市場は堅調。マニラ市場が外国人投資家の買いで２％余り上昇した。シンガポール市場は金融株と通信株の値上がりで１０営業日ぶりに反発した。

ドイツ連銀のワイトマン総裁は２３日、記者団に対し、欧州中央銀行（ＥＣＢ）はインフレ率が目標に沿っている今こそ刺激策を巻き戻すべきだと述べ、政策正常化に遅れが出ないよう警告した。

野田聖子総務相は２３日、携帯電話市場の競争促進策やインターネット接続に公平性を求める「ネットワーク中立性」のあり方などを議論するよう情報通信審議会に諮問した。通信を取り巻く環境が変化する中、競争ルールや基盤整備、消費者保護のあり方などを見直すことで、環境変化に対応する。審議会は２０１９年６月の中間答申、同年１２月の最終答申をめざす。