週明け２７日中盤の東南アジア株式市場の株価は、軒並み上昇している。パウエル米連邦準備理事会（ＦＲＢ）議長が利上げ方針を堅持する意向を示した一方で、２４日に米株価が史上最高値を付けたことが追い風となった。

＜１４：００＞　日経平均は堅調維持、中小型・新興株に資金流入

日経平均は堅調維持。２万２８００円近辺での値動きを続けている。規模別指数では
ＴＯＰＩＸ　Ｓｍａｌｌが１．５％を超す上昇。東証マザーズ指数の上昇率は２．５％を
超え、ともに日経平均とＴＯＰＩＸを上回る上昇率となっている。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長はジャクソンホール会議で着実な利上げ
が最善の方策との認識を表明した。一方、セントルイス地区連銀のブラード総裁は２０１
９年は財政刺激措置の効果が薄れて成長が減速すると予想されることから、ＦＲＢは利上
げを打ち切るべきとの見解を示した。

来年の米国の利上げ打ち止めの可能性が意識される中、金利上昇期待が広がった際に
買われやすいバリュー株の先高期待は後退。これに対し、低金利環境下でのグロース株へ
の資金流入期待が中小型と新興株の追い風となっている。

市場では「今月に入り日経ジャスダック平均とマザー

フランスのフィリップ首相は２６日、仏ジュルナル・デュ・ディマンシュ紙とのインタビューで、想定よりも低い経済成長率により財政赤字の拡大圧力が高まるなか、社会保障関連の支出を抑制し、改革を継続する考えを示した。

　　
豪 日本時間12時31 前日比 ％ 始値
分
Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ200指 6,264.800 + 17.500 + 0.28 6,247.500
数
前営業日終値 6,247.300


２７日午前のシドニー株式市場の株価は横ばい。金相場や資源価格の上昇を受けて、
資源株が値を上げたものの、金融株安に相殺された格好。
Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は０２００ＧＭＴ（日本時間午前１１時）時点で
、変わらずの６２４７．２。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長が、現行のＦＲＢ利上げペースを確
認したこと

菅義偉官房長官は２７日午前の会見で、携帯電話の競争を促進し、利用者に納得できる料金体系にする必要があるとの認識を改めて示した。総務省を中心に公正取引委員会と協力しながら、スピード感をもって検討に取り組みたいと述べた。

この日は、月末を控えた売りが目立ったほか、ドルが１１１．１０円と前週末の安値を下回ってからは、投機筋のロングの投げとみられる売りが流入したという。これを受けてドルは午前の高値１１１．３８円から１１０．９３円まで下落した。

麻生太郎財務相は２７日の主計官会議で、２０１９年１０月に予定されている消費税率１０％への引き上げについて「今回は間違いなく実施できる状況」との認識を示した。その上で、消費増税に伴って景気後退を招くと経済政策そのものが失敗することになると指摘し、「補正予算ではなく（１９年度）当初予算からしっかり対応してほしい」と訓示した。

米電気自動車（ＥＶ）大手テスラのイーロン・マスク最高経営責任者（ＣＥＯ）は２４日に株式非公開化の断念を表明したが、この計画に関する証券当局の調査は今後も続く見通しだ。証券を専門とする弁護士らが明らかにした。

ドル相場は米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長の講演を挟んで下落したが、講演内容自体は、ハト派にもタカ派にもブレていないとみている。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）パウエル議長のジャクソンホールでの講演の基本メッセージは、今後も淡々と金融正常化策を続け、経済に変調があればその時に考えるというものだ。