ドイツ連邦雇用庁が３０日発表した８月の雇用統計によると、失業者数は減少傾向が続き、７月の雇用者数は過去最高を記録した。

３０日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。

　＜自社株買い＞

・フォスター電機 、自己保有株を除く発行済株式総数の１４．５％にあたる
３７５万株、取得総額４５億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は９月３日か
ら２０１９年３月３１日。

・オーエスジー・コーポレーション 、自己保有株を除く発行済株式総数の３
．０％にあたる１５万株、取得総額１億３０００万円を上限とする自社株買いを実施へ。
８月３１日午前８時４５分の東証自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ─３）で買い
付けの委託を行う。買い付け価格は８月３０日終値の８３２円。

・ヒガシマル 、自己保有株を除く発行済株式総数の４．２％にあたる２０
万株、取得総額２億２８００万円を上限とする自社株買いを実施へ。８月３１日の福岡証
券取引所自己株式立会外買付取引で買い付けの委託を行う。買い付け価格は８月３０日終
値の１１４０円。

・富士通フロンテック 、自己保有株を除く発行済株

アジア新興国通貨は大半が下落。２０００億ドル相当の中国製品に対する２
５％の追加関税に関するパブリックコメントの期限が９月５日に迫っているうえ、オーバーナイトのトルコ
リラ安がリスク選好を鈍らせた。
シンガポール銀行の外為ストラテジスト、Sim Moh Siong氏は「（アジア通貨にとって）新たなカタリ
ストはない」と指摘。現時点では、市場はドル高が広がっていくことを引き続き懸念しているようだと述べ
た。
通貨危機に関する懸念がくすぶる中で前日のトルコリラが約３％安となったほか、アルゼンチンペソ<A
RS=>が過去最安値を付けたこともアジア通貨の弱材料となった。
インドルピーは、石油価格の上昇と経常赤字に対する懸念が重しとなり、この日は７０．８２
５ルピーと過去最安値を更新した。
インドルピーは年初来で約１０％安と、アジア通貨の中で最も下落している。
ＡＮＺはレポートで、「財政赤字額の拡大が見込まれ、流動性が低下する中で、過度な介入が政府の資
金調達計画に影響を及ぼしている可

インド 日本時間15時1 前日比 ％ 始値
8分
ＳＥＮＳＥＸ指数 38,677.34 - 45.59 - 0.12 38,796.9
8
前営業日終値 38,722.93
日本時間15時3 前日比 ％ 始値
4分
ＮＳＥ指数<.NSEI 11,666.20 - 25.70 - 0.22 11,694.7
>

８月第４週（８月２０日─８月２４日）の海外投資
家による日本の現物株と先物合計の売買は、１３５２億円の買い越し（前週は６９６８億
円の売り越し）となった。買い越しは４週ぶり。個人は２２１８億円の売り越し（同２４
２２億円の買い越し）、信託銀行は３０億円の売り越し（同３７８億円の買い越し）だっ
た。

東京証券取引所がまとめた同期間の２市場投資部門別売買状況によると、現物株は海
外投資家が８４０億円の売り越し（前週は３４４９億円の売り越し）となった。売り越し
は４週連続。個人は４週ぶりに売り越し。信託銀行は２週連続で売り越した。

大阪取引所がまとめた同期間の先物・オプションの投資部門別取引状況では、指数先
物（日経平均先物・ＴＯＰＩＸ先物のラージ・ミニ、ＪＰＸ日経４００先物、マザーズ指
数先物の合計）で海外投資家が２１９２億円の買い越しとなった。

＜海外投資家の売買推移（億円）＞
現物 先物 合計
2018年6月第3週 -4,

＜１５：２９＞　国債先物は続落、長期金利が2週間ぶりの水準に上昇

長期国債先物は続落で引けた。前日の米債市場は横ばい圏の動きだったが、米国株の連日の上昇や円安
を支えに日経平均株価が強含みで推移したことを受けて、安全資産とされる円債への売りが優勢になった。

現物債市場では、長いゾーンを中心に金利に上昇圧力がかかった。先物安に連動したことに加え、一部
で日銀オペのオファー減額に対する警戒感がみられた。２年債入札は事前調整が奏功して強めの結果になっ
た。

長期国債先物中心限月９月限の大引けは、前営業日比１３銭安の１５０円３１銭。１０年最長期国債利
回り（長期金利）は前営業日比１ｂｐ高い０．１０５％と１４日以来、約２週ぶりの水準に上昇した。

短期金融市場では、無担保コール翌日物はマイナス０．０３５─マイナス０．０８０％を中心に取引さ
れた。資金調達意欲は高まらなかった。レポ（現金担保付債券貸借取引）ＧＣＴ＋１レートはマイナス０．
１４２％、ユーロ円ＴＩＢＯＲ（東京銀行間取

　　　　　　　　ドル／円 　　ユーロ／ドル 　　ユーロ／円
　午後３時現在　１１１．６４／６６　１．１６８８／９２　１３０．５０／５４
　午前９時現在　１１１．６８／７０　１．１７０７／１１　１３０．７６／８０
　ＮＹ午後５時　１１１．６５／６９　１．１７０６／１０　１３０．７４／７８　

午後３時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点とほぼ同水準の１１１円半ばだった。午前
は日経平均の上げ幅が縮小したことや、弱いオーストラリアの経済指標でクロス円が下落したことなどを受
けて弱含む場面があった。ただ、そこから下げの勢いは強まらなかった。

ドルは朝方から１１１．６０─７０円台で推移していたが、午前１０時半過ぎに１１１．５１円まで下
押しした。オーストラリアの一連の経済指標が予想外に弱かったことで豪ドル売りが強まり、豪ドル／円が
下落。ほぼ同時進行で日経平均も上げ幅を縮め、ユーロ／円や英ポンド／円などが弱含んだ。こうしたクロ
ス円での円高がドル／円にも波及した。

三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証１兆０５１４億円、東海東京証１９３８億円、ＳＭＢＣ証１３３７億円、みずほ証１２３２億円、岡三証１０３３億円、野村証４３７億円、大和証３７５億円、クレディ・スイス証２９１億円、シティグループ証２００億円、メリルリンチ日本証２００億円、ソシエテ・ジェネラル証６１億円、クレディ・アグリコル証５０億円──など。

　　

豪 日本時間13時7 前日比 ％ 始値
分
Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ200 6,362.500 + 10.300 + 0.16 6,352.200
指数
前営業日終値 6,352.200

３０日午前のシドニー株式市場の株価は続伸。金融株の下落で上値は抑えられたもの
の、通信会社ＴＰＧテレコムと同業のボーダフォンの子会社が合併で合意し、通信業界再
編の可能性へ期待が高まった。
Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数は０２００ＧＭＴ（日本時間午前１１時）時点で、１２．
１０ポイント（０．２％）高の６３６４．３。
ＴＰＧテレコムとボーダフォン子会社の

豪連邦統計局が発表した第２・四半期の民間新規設備投資（季節調整済み）は前期比２．５％減の２９１億豪ドル（２１２億米ドル）と、市場予想の０．６％増に反して減少した。