建機レンタル関連が堅調。カナモトは一時９％超の上昇となり、西尾レントオールも買われている。前日の台風２１号に続き、北海道で震度６強の地震が発生し、復旧作業に伴うレンタル需要が増加するとの思惑が出ている。復旧には土木工事も必要になるとの見方から、前田建設工業、五洋建設、東洋建設なども買われている。

　　
豪 日本時間12時30 前日比 ％ 始値
分
Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ200指数<.AX 6,166.100 - 64.300 - 1.03 6,230.400
JO>
前営業日終値 6,230.400

中盤のシドニー株式市場は続落。新興市場の混乱、貿易摩擦、国内の銀行業界の問題
などへの懸念が、投資家の買い意欲を減退させている。
Ｓ＆Ｐ／ＡＳＸ２００指数 は０２００ＧＭＴ（日本時間午前１１時）時点で
、前日終値比５７．１ポイント（０．９％）安の６１７３．３。前日は１％安で引けてい
た。

菅義偉官房長官は６日午前１１時過ぎの記者会見で、同日未明に北海道胆振地方で発生した地震で北海道全域にわたり停電が発生している中、北海道電力笘東厚真火力発電所の設備の一部が損壊し、早期の復旧と稼動が難しいことが判明したと明らかにした。北海道電力に対し電力復旧のめどを立てるよう指示したという。人的被害は死者２人を確認。病院など重要施設には電源車を派遣するという。

東京証券取引所は６日、北海道で発生した地震と停電に伴って、朝方から一時停止していた札幌証券取引所での全銘柄の売買について、終日停止することになったと発表した。明日以降の予定は現時点で未定としている。

日銀の片岡剛士審議委員は６日、横浜市で講演し、物価が伸び悩む現状で「行うべき政策は追加緩和」との認識を示した。７月の金融政策決定会合では、国債市場の流動性低下に配慮するため、長期金利の変動許容幅を従来の倍程度に拡大したが、誘導目標の弾力化は金融緩和の効果を弱めると強調。物価見通しが引き下げられる中で、こうした措置は不必要と主張した。

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北洋銀行によると、きょう北海道で発生した地震の影響で、多数の支店および店舗内外のＡＴＭが利用できない状態となっている。現時点で、復旧のめどは立っていないという。

＜１０：４６＞　日経平均は下げ渋り、押し目買いが下値支える　

日経平均は下げ渋り、２万２５００円付近推移している。２万２５００円は節目として意識される水準
で、下回れば押し目買いが入りやすいという。「北海道の地震を受けて朝方に仕掛け的に売った人が、落ち
着いた値動きをみて買い戻している」（国内証券）との指摘も出ていた。
北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）再交渉を巡る米国とカナダとの２国間協議が継続。米国による２００
０億ドル相当の対中制裁関税発動の判断などに関心が集まる中、手控えモードもあるという。



＜０９：１１＞　寄り付きの日経平均は続落、北海道の地震被害を意識

寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は、前営業日比１２１円８６銭安の２万２４５８円９７銭とな
り、続落で始まった。その後はマイナス圏でもみあいとなっている。
北海道で震度６強の地震が発生。道内全域で大規模に停電していると伝えられており、ネガティブ材料
として意識されている。業種別で上昇しているのは３３

アジア時間の原油先物は下落。新興国を巡る懸念が地合いを圧迫しているほか、米国が近く２０００億ドル規模の中国製品に関税を発動する可能性があることも重しとなった。

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