７日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。

　＜自社株買い＞

・ニッコンホールディングス 、自己保有株を除く発行済株式総数の１．０４
％にあたる７０万株、取得総額２０億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は９
月１０日から１２月２８日。

・日本駐車場開発 、自己保有株を除く発行済株式総数の０．８９％にあたる
３００万株、取得総額６億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は９月１０日か
ら９月３０日。

・ＡＳＴＩ 、自己保有株を除く発行済株式総数の２．１９％にあたる７万株
、取得総額１億５０００万円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は９月１０日か
ら１０月３１日。

・エリアクエスト 、自己保有株を除く発行済株式総数の６．７％にあたる１
５０万株、取得総額３億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は９月２５日から
２０１９年３月２９日。

　＜自己株消却＞

・星医療酸器 、発行済み株

東証１部上場銘柄のうち、Ｒ
ＳＩ（相対力指数）のランキング（上位・下位１５位ずつ）は
以下の通り。
[RSI 70以上(上位）] 1.39%(*)
RIC 銘柄名 RSI

01 ＷＯＷＯＷ 79.76
02 デンヨー 78.42
03 エムアップ 78.41
04 ショーボンドＨＬＤＧ 77.92
05 空港施設 77.56
06 京王

ドイツ経済省が７日発表した７月の鉱工業生産指数は予想外に前月比１．１％低下した。ロイターが集計した市場予想は０．２％の上昇だった。

中国国務院（内閣に相当）は６日、全面的な税制改革によって企業のコスト負担は増加しないとの見方を示した。ただ政府は具体的な措置を明らかにしておらず、アナリストは引き続き警戒している。

スルガ銀行は７日、投資用不動産に対する不適切な融資問題の経営責任を取り、岡野光喜会長と米山明広社長ら取締役５人が同日付で辞任したと発表した。後任社長には有国三知男取締役が就く。

ブラジル大統領選の世論調査で支持率トップを走る右派のボルソナロ下院議員（６３）が６日、南東部ミナスジェライス州での遊説中に腹部を刺され、搬送先の病院で緊急手術を受けた。

　（金利は案分／全取、案分／全取利回り格差）

　＜短期資金オペなど＞　

　　期日　　　　調節手段　　　　　スタート日　金額・億円　　　　　　　金利
２０１８年
９／２５　共通担保（全店）　　　　９／１０　　１３６３ 　０．０００＊＊＊
９／１８　共通担保（全店）　　　　９／　３　　１２９１ 　０．０００＊＊＊
９／１３　米ドル資金供給　　　　　９／　７　　０．０１　　　２．４２０＊

９／１０　共通担保（全店）　　　　８／２７　　２１６４ 　０．０００＊＊＊
　　　　　国債補完供給　　　　　　９／　７　　　１７３　　─０．６００＊＊＊
　　　　　国債補完供給　　　　　　９／　７　　　　　６　　─０．６００＊＊＊

　＜長期国債・国庫短期証券買い入れ等＞

スタート日　　　調節手段　　　　　　　　　　　金額・億円　　　　　金利
２０１８年
　９／　７　国債買入（１年以下）　　　　　　　　　５００　　＋０．０４７
　　　　国債買入（５年超１０年以下）　　　　４５００

日銀が７日公表した７月の消費活動指数（２０１１年＝１００）は１０５．５となり、季節調整済み前月比で実質０．３％上昇した。プラスは２カ月連続。耐久財、非耐久財、サービスがそろって上昇した。

オーストリアのレーガー財務相は、同国が欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのポスト獲得を目指す方針であると明かした。

＜１３：５７＞　日経平均は下げ幅縮小、日銀のＥＴＦ買い観測も

日経平均は下げ幅縮小。２万２２００円台後半で推移している。後場寄り付き後に３００円超に拡大し
た下げ幅は２００円程度まで縮小している。市場からは「日銀のＥＴＦ買いが入った可能性がある」（国内
証券）との声が出ていた。
ただ、米国による２０００億ドル規模の対中制裁関税発動の動向や北海道の地震の影響などが心理的に
重荷となっており、積極的な買いは入りづらいという。


＜１２：４５＞　日経平均は300円超安、上海株安を懸念

日経平均は下げ幅が３００円超に拡大し、２万２２００円を下回った。上海総合指数 が下げに
転じたことで、後場寄りから先物に売りが出た。市場では「米国による対中追加関税の発動が警戒されてい
る。足元で底堅さもあった上海株が底抜けになると、日本株の下振れリスクも高まる」（国内証券）との声
が出ている。


＜１１：３６＞　前場の日経平均は6日続落、米ハイテク株安と円