東南アジア株式市場は総じて下落した。中でもジャカルタ市場が大幅安となった。８月のインドネシア貿易赤字が予想より大きかったほか、米国の新たな対中制裁関税の発表が迫っていることが投資家心理を悪化させた。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）のクーレ理事は１７日、ＥＣＢは金融政策を一段と引き締める局面になった場合、企図する金利引き上げペースを明示すべきだと述べた。

国際通貨基金（ＩＭＦ）は１７日、英国経済に関する報告書を発表し、英国が合意なく欧州連合（ＥＵ）を離脱する場合は、合意に基づく秩序だった離脱をする場合に比べて英国経済の見通しが「大幅に悪化」すると指摘した。

［ブリュッセル　１７日　ロイター］ -
* 8月のユーロ圏消費者物価指数改定値（食品・エネルギー除く）、前年比+1.2％（予想：+1.2％）
* 8月のユーロ圏消費者物価指数改定値（エネルギー・食品・アルコール・たばこ除く）、前年比+1.0％
* 8月のユーロ圏消費者物価指数改定値、前年比+2.0％（予想：+2.0％）
* 8月のユーロ圏消費者物価指数改定値（食品・エネルギー除く）、前月比+0.1％（予想：）
* 8月のユーロ圏消費者物価指数改定値（エネルギー・食品・アルコール・たばこ除く）、前月比+0.2％
* 8月のユーロ圏消費者物価指数改定値、前月比+0.2％（予想：+0.2％）
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中国外務省の耿爽報道官は１７日、米国が新たな関税を発動すれば、中国政府は対応するだろう、と強調した。また、米中の交渉は対等な立場で行われるべきとの考えを示した。北京での定例記者会見で述べた。

英国のメイ首相は、政府の欧州連合（ＥＵ）離脱案に反対する与党・保守党議員に対し、同案でＥＵと合意しなければ、合意は成立しないことになると警告した。

アジア通貨は大半が下落。米中貿易摩擦の激化を巡る懸念
が重しとなっている。
インドネシアルピアとインドルピーは、こうした国際情勢のほか国内要
因も重なり、大幅な下げとなった。
米政府高官がロイターに明らかにしたところによると、トランプ大統領は約２０００
億ドル相当の中国製品に対する追加関税について１７日にも発表する公算が大きい。
米メディアは、トランプ政権が新たな関税を発動すれば中国は直ちに報復措置を講じ
る見込みで、近く計画している米国との通商協議への参加を取り止める可能性もあると報
じた。
みずほ銀行（シンガポール）のエコノミクス・戦略担当責任者ビシュヌ・バラサン氏
は、米中が互いに新たな関税を発動すれば「高官級通商協議に向けた環境が悪化」し、合
意のハードルが不必要に高まる可能性があるとの見方を示した。
インドルピーは１．１％安。インド政府は１４日夜、ルピー安阻止に向けた一連の措
置を発表。「不可欠でない」輸入を削減し、製造業セクターの海外借り入れ基準を緩和す
るほか、ルピー建て債券を通じた銀行の海外資金調

上海外国為替市場の人民元相場は序盤の安値から戻し、中盤の取引で概ね横ばいとなっている。ただ、市場では米中貿易摩擦を巡る警戒感が高まっている。

中国人民銀行（中央銀行）の易綱総裁は、中国は国際競争力を高めるため金融市場の開放に引き続き取り組む必要があるとの考えを示した。上海証券報が１７日、総裁の論文を引用して伝えた。

１４日に米ノースカロライナ州に上陸後、熱帯低気圧に変わった「フローレンス」は、１６日も同州を中心に豪雨をもたらし、数万個の住宅に被害が及んだほか、沿岸の都市ウィルミントンは洪水により道路が遮断された。河川の水位はなお上昇しており、洪水被害はさらに拡大する可能性がある。