民間宇宙開発会社スペースＸのイーロン・マスクＣＥＯ（テスラＣＥＯ）は１７日、日本のファッション通販サイト「ＺＯＺＯＴＯＷＮ」を運営するスタートトゥデイの前澤友作ＣＥＯが同社のロケット「ビッグ･ファルコン･ロケット（ＢＦＲ）」の初の搭乗者として、月周回旅行の契約を結んだと発表した。実現すれば、１９７２年の米アポロ計画以来、初めての有人月旅行となり、民間宇宙開発は新たな段階に入る。

［１８日　ロイター］ -
* 中国商務相：貿易戦争で勝者はいない
* 中国商務相：米国の一国主義・保護主義は米中双方の利益に影響
* 中国商務相： 米国の一国主義・保護主義は世界経済に打撃、いかなる国にもメリットはない
* 中国商務相：米中間の協力が貿易における唯一の正しい選択
* 中国商務相：中国は企業にとってより良い事業環境をつくる
* 中国商務相のコメント、17日に外国企業代表者と面会した際のもの＝商務省声明
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トランプ米政権が日本時間１８日早朝、２０００億ドル相当の中国製品に対して第３弾の制裁関税を適用すると発表したことで、ドルは一時１１１．６６円、ユーロは１３０．３０円まで下落した。

* ロイターの指標コードのデータに基づいています


◆国内分
日付 時刻 指標名 期間 ロイター調査 単位 前回 RIC
9/19 8:50 貿易統計：輸出（前年比） 8月 5.6 Percent 3.9
9/19 8:50 貿易統計：輸入（前年比） 8月 14.9 Percent 14.6
9/19 8:50 貿易統計：貿易収支 8月 -468.7 (BLN) JPY -231.9 BL

オーストラリア準備銀行（ＲＢＡ、中央銀行）が１８日に公表した９月４日の理事会の議事要旨によると、理事会は底堅い労働市場や豪ドルの緩やかな下落、家計消費の持ち直しについて明るい見方を示す一方、米国の保護主義的な貿易政策が「大きなリスク」だと指摘した。

原油先物価格は、米中貿易摩擦の激化を背景に今後の需要を巡る不透明感が高まり、下落している。ただ、供給逼迫懸念がある程度価格を下支えしている。

＜１０：２６＞　日経平均は強含み、悪材料でも下げず買い戻し

日経平均は強含み、２万３２００円台前半で推移している。トランプ政権が２０００
億ドル相当の対中追加関税を発動することは想定の範囲内だったといい、「ニュースが伝
わりながらも株価がなかなか下がらなかったことから国内外の投資家から幅広く買い戻し
を誘っている」（国内証券）との声が出ていた。午後にかけては中国株の動向が注目され
る。


＜０９：１４＞　寄り付きの日経平均は反落、米国の対中追加関税発動を嫌気

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比５２円４８銭安の２万３０４
２円１９銭となり、反落して始まった。トランプ米政権が１７日（日本時間１８日早朝）
、２０００億ドル相当の中国製品に対して第３弾の制裁関税を適用すると発表したことが
嫌気された。ただ、市場の織り込みが進んでいたため、売り一巡後は買い戻しなどでプラ
ス圏に浮上している。業種別では保険、鉄鋼、空運、パルプ・紙が高い。半面、電気機器
、機械などはさえない。

日銀は１８日、残存期間２５年超を対象にした国債買い入れオペを通告した。買入予定額は６００億円。買入予定日は９月１９日。

ジャストシステムはストップ高。同社は１４日、２０１８年４─６月期の連結営業利益が前年同期比５２．０％増の２１億３９００万円になったと発表した。営業利益、経常利益、当期利益は上場以来の最高益となったといい、足元の堅調な業績が好感されている。

トランプ米大統領は１７日、２０００億ドル相当の中国製品に対して１０％の関税を課すと発表した。