中国財政省は１８日、米国の追加関税を受け、従来の計画通り約６００億ドル相当の米国製品に関税を課すと明らかにした。

欧州中央銀行（ＥＣＢ）理事会メンバーのビルロワドガロー仏中銀総裁は１８日、域内銀行の破綻処理を支える単一破綻処理基金（ＳＲＦ）のセーフティーネットについて、ユーロ圏が年内に詳細で合意する必要があるとの認識を示した。

米アップルのティム・クック最高経営責任者（ＣＥＯ）は１８日、米国と中国がいずれ通商問題を解決することを楽観視していると語った。

ロス米商務長官は１８日、２０００億ドル相当の中国製品に対する追加関税発動について、通商協議の次の段階に進むかどうかは中国次第と指摘した。中国は、米国の追加関税に報復以外の選択肢はないとしている。

東南アジア株式市場は概ね軟調に引けた。マニラ市場は約２カ月ぶり安値に下落した。米国が新たな対中制裁関税を発表したのを受け、警戒姿勢が強まった。

ロシアのノバク・エネルギー相は１８日、バレル当たり７０─８０ドルに上昇した原油相場について、制裁を反映した一時的な現象だと指摘した上で、長期的な価格はバレル５０ドル付近との見解を示した。

欧州連合（ＥＵ）のトゥスク大統領は１８日、２０日にオーストリアのザルツブルグで開催するＥＵ首脳会議について、英国のＥＵ離脱（ブレグジット）交渉をどのように終結させるかについて討議する方針を示した。

イタリア連立与党「五つ星運動」を率いるディマイオ副首相は、トリア経済・財務相が最低所得保障導入に向けた資金拠出を拒否するのであれば現在のポストを失う可能性があると述べた。現地紙スタンパが１８日報じた。

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　　■レートは終値（前日比または前週末比）、安値─高値

＜外為市場＞
ドル／円 ユーロ／ドル ユーロ／円
午後5時現在 111.95/97 1.1680/84 130.78/82
NY午後5時 111.83/86 1.1683/84 130.67/71

午後５時のドル／円は、前日ニューヨーク市場午後５時時点に比べて小幅ドル高／円安の１
１１円後半。トランプ米大統領が２０００億ドル相当の中国製品に１０％の関税を課すと発表し
たことで一時円高が進んだが、日経平均が３００円超の上昇となったことを受け、円は反落した

１８日に自社株買いや消却、株式分割を発表した主な企業の一覧は以下の通り。

　＜自社株買い＞

・ランドビジネス 、自己保有株を除く発行済み株式総数の６．５８％に当た
る１６５万株、取得総額５億円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は９月１９日
から２０１９年９月１８日。

・トライアイズ 、自己保有株を除く発行済み株式総数の５．９８％に当たる
５０万株、取得総額２億５０００万円を上限とする自社株買いを実施へ。取得期間は９月
１９日から２０１９年９月１８日。

・シンプレクス・ファイナンシャル・ホールディングス 、自己保有株を除く
発行済み株式総数の３３．５％に当たる７２万株、取得総額１５億２０６４万円を上限と
する自社株買いを実施へ。９月１９日午前８時４５分の東証自己株式立会外買付取引（Ｔ
ｏＳＴＮｅＴ─３）で買い付けの委託を行う。買い付け価格は９月１８日終値の２１１２
円。

　＜自己株消却＞

・ＮＴＴ 、発行済み株式総数の６．９６％に相当する１億４６００万