新型コロナウイルスの感染第２波への懸念が世界各国で強まっている。中国の北京市では食品卸売市場が相次いで閉鎖されたほか、都市封鎖（ロックダウン）が解除されたばかりのインドでは新たなコロナ感染者が最多を記録。また全米の一部の州でコロナの入院患者が増加した。

米連邦準備理事会（ＦＲＢ）は１２日、半期に一度の金融政策報告書を公表し、新型コロナウイルス流行による経済活動への打撃によって家計と企業のバランスシートは「持続的に脆弱」な状況に陥るとの見方を示した。

イタリアのグアルティエリ経済・財務相は１２日、国内経済の今年のマイナス成長幅は政府予想の８％よりも若干悪化する恐れがあると述べた。

ドイツのメルケル内閣は１２日開いた特別閣議で、新型コロナウイルス危機に向けた１３００億ユーロ（１４７２億ドル）規模の第２弾経済対策の一環で、時限的な付加価値税（ＶＡＴ）率の引き下げ、および子育て世帯への現金支給で合意した。政府高官が１２日、明らかにした。

米労働省が１２日発表した５月の輸入物価指数は前月比１．０％上昇と、２０１９年２月以来大幅な伸びとなった。石油製品と食品が値上がりした。景気は落ち込んでいるが、デフレ懸念は一段と後退する可能性がある。市場予想は０．６％上昇だった。

アメリカン航空グループは１２日、旅行需要の回復と経費削減策の効果を受け、手元流動性の減少は年末までには止まるとの見通しを示した。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の主要な産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は、１８日に合同閣僚監視委員会（ＪＭＭＣ）の会合を開く。会合では減産目標を順守していない国々の対応などについて話し合われる見通し。

中国教育省は１２日、米国が中国からの留学生へのビザ発給を制限する姿勢を示していることについて反対する立場を示し、米政府に理解を求めた。

アジア企業の２０２０年利益のアナリスト予想は、この１カ月にさらに下方修正されたが、新型コロナウイルス感染防止のための規制が大半の国で緩和されたのに伴い、予想の引き下げ幅は過去３カ月で最も小さくなった。

欧州連合（ＥＵ）統計局が発表した４月のユーロ圏の鉱工業生産指数は前月比１７．１％低下、前年比２８．０％低下と、１９９１年の統計開始以来、最大の落ち込みを記録した。