中盤の東南アジア株式市場は、マニラ市場が通貨ペソ安と米中貿易摩擦を巡る新たな懸念が重なり、下落した。一方、シンガポール市場は、７ー９月期末を前にした「お化粧買い」で、５日続伸の見込みになっている。

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●国内経済・指標関係　

1030　４０年利付国債の入札発行
1235　４０年利付国債の入札結果
1515　４０年利付国債の第II非価格競争入札結果
1530　清田日本取引所ＣＥＯ会見

決算：ニトリホールディングス（３─８月期）
新規上場　ブロードバンドセキュリティ がジャスダックに（公開価格750円）
　　
●海外指標など
（時間表記はＧＭＴ、日本時間はＧＭＴプラス９時間）

茂木経済再生相とＵＳＴＲ代表の日米貿易協議（ＮＹ、２５日午前８時３０分に延期）nL4N1WA4V0

２

英産業連盟（ＣＢＩ）が２４
日発表した調査によると、９月の製造業受注は輸出受注の軟化が響いて
４カ月ぶりの低水準となった。
製造業受注指数（受注増加ないし通常より多いとの回答から減少ま
たは通常を下回るとの回答を引いた差）はマイナス１で、８月のプラス
７を下回った。長期平均は上回った。
輸出受注は２０１７年１０月以来の水準に低下した。
ＣＢＩの経済インテリジェンス部門責任者アンナ・リーチ氏は「製
造業受注は底堅さを維持しており、生産は依然伸びているものの、英国
の欧州連合（ＥＵ）離脱を巡る不透明感が引き続き見通しを曇らせてい
る」と指摘した。
また「合意なき離脱のシナリオへの懸念が強まる中、一部の企業は
対応策の策定から実行に乗り出した」と述べた。



(ーからご覧ください)

オーストラリア証券投資委員会（ＡＳＩＣ）は２５日、２０１７年までの４年間に実施した調査によって、国内４大銀行などが法律違反の報告と是正を適時に行っていなかったことが判明したと公表、結果は「受け入れらない」と結論付けた。

＜１４：０５＞　日経平均は小じっかり、インバウンド関連強含み　コーセー8％高

日経平均は小じっかり。２万３９００円台前半で推移している。インバウンド関連株
への買い戻しが目立ち、資生堂 は４％超、コーセー が８％超の上昇とな
っている。中国の国慶節を前に、訪日外国人客からの需要増を期待した買いが入っている
ようだ。「日本株の急騰に乗り遅れた投資家は多い」（国内証券）との声が聞かれる中で
、「直近で出遅れていた銘柄に対する押し目買い意欲は旺盛」（別の国内証券）との見方
が出ていた。

＜１３：１４＞　日経平均は堅調維持、ＦＯＭＣでタカ派色強まるか関心も

日経平均は堅調維持。２万３９００円付近で推移している。ＴＯＰＩＸは上げ幅を拡
大した。日米通商協議や日米首脳会談とともに、２５―２６日に予定される米連邦公開市
場委員会（ＦＯＭＣ）にも市場の関心が集まっている。「利上げはすでに織り込まれてい
るが、タカ派色のある内容との受け止めが広がれば、もう一段円安が進み日本

中国の王毅国務委員兼外相は２５日、米国との対立は双方にとって損失につながると述べ、米政府との対話は脅しや圧力のもとでは行えないとの見解を示した。

英石油大手ＢＰの幹部は世界の原油市場の見通しについて、年内は米国の対イラン制裁再開によって供給が大幅に逼迫するものの、来年は米中貿易摩擦の影響で需要が脅かされるとの見解を示した。

＜１３：１０＞　20年債利回り昨年3月以来の0.655％に上昇、オペ減額を警戒

超長期債利回りに上昇圧力がかかっている。２０年債利回りは昨年３月１７日以来の高水準となる０．
６５５％を付けており、３０年債利回りは昨年７月１２日以来の０．９％を目前にしている。２７日に予定
されている超長期を対象にした日銀オペでの「残存１０年超２５年以下」のオファー減額を警戒する動きと
の見方がある。

一方、国債先物は前引け水準でもみあっており、指標１０年３５１回債は依然として出合いを付けてい
ない。長期を対象にしたオペ結果は応札倍率が２倍を下回り、「需給は引き締まっているようだ。長期ゾー
ンは終盤にかけて、買いが優勢になる可能性がある」（国内証券）という。


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中国商務省の王受文商務次官は２５日に開いた記者会見で、中国は米国との貿易摩擦で米国に対する報復を強いられているとし、液化天然ガス（ＬＮＧ）生産者を含む米国の輸出企業が「確実に」被害を被るだろうと述べた。

正午のドルは前日ＮＹ市場終盤の水準とほぼ変わらずの１１２円後半。仲値公示に絡む売買で、一時１１３．００円と２カ月ぶりの高値をつける場面もあったが、上昇は一時的で、１１２円後半を中心にもみあいが続いた。