西村康稔経済再生相は２２日、新型コロナウイルス感染症対策の専門家会議開催後、緊急事態宣言を予定した期限の５月６日に解除できるかに関する「本格的な議論はなかった」と明らかにした。

野村証券は２２日、原油先物価格の急落を受け、原油関連のＥＴＦ（上場投資信託）やＥＴＮ（上場投資証券）の市場価格が大きく変動しているとして投資家に注意喚起した。

米大統領選の激戦州で行われた都市封鎖に反対する抗議活動が、共和党の複数の議員やトランプ大統領の選挙陣営の関係者が組織したり煽っていたことが２０人以上の関係者の話で明らかになった。

中国銀行保険監督管理委員会（銀保監会）の黄洪副主席は２２日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けた経済への打撃により、第１・四半期はローンのデフォルト（債務不履行）や延滞、不良債権がすべて増加したと指摘した。

トランプ米大統領が新型コロナウイルス感染症の治療薬として期待感を示す抗マラリア薬ヒドロキシクロロキンについて、投与を受けた米退役軍人の治療結果を分析した査読前の論文がネット上で公開された。これによると、効果は全くなく、死亡リスクを高める恐れさえあるとの結果が示された。

　　　
＜１２：５２＞　長期債対象の日銀オペ結果は強め、長期金利は-0.010％に低下

　　短期・中長期債対象の日銀の国債買い入れオペの結果について、市場では「残存５年
超１０年以下は強め、残存３年超５年以下は無難な結果となった。５年超と１０年ゾーン
については国債増発の対象外となった上に、供給イベントが当面予定されていない。また
、原油安で海外金利が低下していることもあり、日銀オペで売り急ぐ理由はなかったよう
だ」（国内証券）との声が聞かれた。

国債先物は後場に入り、やや上げ幅拡大。先物中心限月６月限は前営業日比２９銭高
の１５２円３９銭近辺で推移している。１０年最長期国債利回り（長期金利）は前日比２
．５ｂｐ低下のマイナス０．０１０％。

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中国の崔天凱・駐米大使は２１日、一部の政治家が新型コロナウイルスを巡り「根拠のない非難」に躍起になり、科学的な情報から注意をそらしていると主張し、トランプ米大統領を暗に批判した。

メキシコ中央銀行は２１日、臨時の金融政策決定会合を開き、政策金利を０．５％ポイント引き下げ６．００％にすることを全会一致で決定した。また、最大７５００億ペソ（３０８億ドル）規模の流動性・貸出支援策も発表した。新型コロナウイルス流行の影響を受けた経済を支援する。

2020年04月20日 純資産 ―推計純設定額―

合計 当日 当月累計

総合 977,951 -323 10,487
国内株式 83,460 -144 -262
海外株式 170,430 0 1,457
国内債券 38,974 -8 -580
海外債券 110,429 -32 -441
マルチアセット 103,500 -13 -545

新光電気工業が堅調に推移している。２１日に、２０２０年３月期の業績見通しについて、営業利益を従来予想の１２億円から３２億円に大幅上方修正すると発表したことが株価を刺激した。