米国務省のイラン特使ブライアン・フック氏は２５日、イラン産原油の取引を対象とした制裁を１１月４日に再開する前に、米国として原油市場の十分な供給を確実にするとの考えを示した。

英野党・労働党のコービン党首は、党大会最終日の２６日に行う演説で、英国の再建に向けた「抜本的な計画」の一環として「グリーン・ジョブ革命」の推進を表明する見通しだ。

＜１０：３０＞　財務省が40年債入札を通告、1％台の利回りで一定需要に期待

財務省は午前１０時半、４０年債入札を通告した。発行額は４０００億円で、第１１回債のリオープン
発行となった。
日銀が２１日の国債買い入れで残存２５年超の減額に踏み切ったことでベアスティープ化の圧力が強ま
り、４０年債利回りは２５日の取引で一時１．０７０％と２０１７年１０月２７日以来の水準まで上昇した
。
市場では、「日銀買い入れの再減額観測がくすぶる中、４０年債は投資家層が全員参加型ではなく、生
保や年金、海外勢などに限られるため、入札に慎重ムードもある。しかし、落札利回りは、複利ベースでも
１％台の利回りを確保するとみられ、水準的な妙味が出ている。一定需要があるのではないか」（証券）と
の声が出ている。
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＜１０：３０＞　日経平均は軟調もみあい、自動車・商社などが安い

日経平均は軟調もみあい。２万３８００円台後半で推移している。権利落ちの影響で
高配当銘柄が多い自動車、商社、銀行などが安い。市場では「配当分の再投資に伴う先物
買いは一巡したが、中国株が底堅く始まったこともあり、下値を売り込む動きは見られな
い。日米首脳会談や米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）を見極めた後に方向感がはっきり
しそうだ」（国内証券）との声が出ている。


＜０９：０６＞　寄り付きの日経平均は反落、権利落ちの影響　円安が支援

寄り付きの東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比９３円６６銭高の２万３８４
６円６０銭となり、反落で始まった。９月中間配当の権利落ちの影響は１５５─１６０円
と市場では推計されているが、これよりも下落幅は小さく、実質的には堅調な滑り出しと
なった。１ドル１１３円付近と円安基調を継続する為替が支援材料となっている。
ソフトバンクグループ 、任天堂

トランプ米大統領は２５日、ニューヨークの国連総会で演説し、イランを「腐敗した独裁体制」などと批判し、イランへの追加制裁を表明した。イランのロウハニ大統領は、米国がイラン制裁を再開して「経済戦争」を仕掛けているとし、米国のアプローチは失敗に終わるとけん制した。世界各国の首脳が一堂に会す国連総会で、米国とイランは互いを鋭く非難し合った。

民間調査機関パルス・アジアが今月実施した世論調査で、フィリピンのドゥテルテ大統領支持率が第３・四半期に就任以来最大の落ち込みを記録した。

そーせいグループは大幅反発。一時１３％超の上昇となっている。同社は２５日、口腔咽頭カンジダ症治療薬「オラビ」の国内製造販売承認を取得したと発表、材料視されている。販売については富士フイルムのグループ会社に独占販売権を付与しており、「マイルストーン収入」（医薬品の開発などの進捗に伴って受け取る報酬）として承認取得時に２億円を受け取る。別途、販売目標達成時などにマイルストーンを受領できる権利もあるという。

きょうの予想レンジはドル／円が１１２．５０―１１３．４０円、ユーロ／ドルが１．１７２０─１．１８００ドル、ユーロ／円が１３２．５０―１３３．５０円とみられている。

米アップルの新型「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の分解調査を行ったテックインサイツによると、アップルはディスプレーに関連した部品を減らすことでコストを抑えていたことが分かった。

注）手数料は上限。税込み。単位は％。
信託報酬は純資産総額に対する年率。税込み。単位は％。当該ファンドの信託報酬のほ
か、当該ファンドが投資対象とするファンドに関する信託報酬その他がかかる場合がありま
す。
ファンド名 フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド（アクティブ）２０
６０
運用会社 フィデリティ
設定上限額 10億円
設定額
分類 追加型／内外／資産複合
手数料 3.24
信託報酬 0.20088─0.74088
販売会社 フィデリティ証、楽天証、ＳＢＩ証

ファンド名 フィデリティ・ターゲット・デート・ファンド（ベーシック）２０
６０
運用会社 フィデリティ
設定上限額